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パートナー
荒木 源德 Motonori Araki
外国法事務弁護士(第一東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ニューヨーク州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
主な業務分野は、M&A、合弁事業、取引契約交渉等の企業実務、及び特許訴訟、独禁法訴訟、アンチダンピング手続等の紛争解決実務。アンドリュー D. モリソン Andrew D. Morrison
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国メリーランド州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
主な業務分野は、不動産、プロジェクト・ファイナンスおよび開発、合弁事業や戦略的提携など。アンドリュー・ウィリアム・ウィンデン Andrew William Winden
外国法事務弁護士(第一東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ニューヨーク州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
主な業務分野は、 M&A 、株式募集、合弁企業など。イーバン・スモールウッド Ivan Smallwood
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国カリフォルニア州)。
ビジネス部門のパートナー。
主な業務分野は、金融、テクノロジー/バイオテクノロジー、製薬業界等における様々な戦略的取引に係るM&A。エリック・ピーズナー Eric J. Piesner
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ハワイ州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
主な業務分野は、不動産の取得・処分、リース取引、不動産ファイナンス、アセット・マネジメント契約・サービシング契約および商業用不動産担保証券(CMBS)取引に関するストラクチャリング、交渉、関連書類作成。エリック N. ルース Eric N. Roose
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ハワイ州)。
アジア太平洋地域・米国を中心に、国際税務のプランニングならびに総合的な税務アドバイスを専門分野としている。ガブリエル マイスター Gabriel E. Meister
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ニューヨーク州)。
ビジネス部門のパートナー。
ハイテクおよび知的財産関連取引について豊富な経験を有し、大規模なITおよびビジネスプロセスのアウトソーシング取引を含むインターネットやメディア、テクノロジー取引を中心に手掛ける。クレイグ I. セルニカ Craig I. Celniker
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ニューヨーク州)。
訴訴訟部門所属のパートナー。
主な業務分野は、特許、商標、著作権やトレードシークレットに関わる訴訟・仲裁および各業種における開発契約、ライセンス契約、製造供給契約、複雑な仲裁条項や和解契約をめぐる交渉や契約書の作成など。ゲーリー M. スミス Gary Smith
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ニューヨーク州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
特にクロスボーダーM&Aや国際的なジョイント・ベンチャー、ファイナンスに重点を置きながら、国際的な案件を幅広く取り扱っている。ケン・シーゲル Ken Siegel
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国カリフォルニア州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
モリソン・フォースター東京オフィスの代表。主な業務分野は、企業買収、合弁及び戦略的提携など。ジェイ・ポナゼッキ Jay Ponazecki
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ニューヨーク州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
アジア地域のライフサイエンス・グループおよび個人情報保護に関する法務グループを統括。主な業務分野は、合併・買収、合弁事業および戦略的、提携、国際的ライセンス契約、共同研究および開発協力、製造供給提携、販売・再販・共同マーケティング契約、ならびに資金調達。ジャック W. ロンデン Jack W. Londen
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国カリフォルニア州)。
訴訟部門所属のパートナー。
特許訴訟をはじめとする多くの複雑な商事訴訟を手がけている。また、M&A取引から生じる多くの商事仲裁事件に携わるほか、公教育、公民権その他公益にかかわる重大な案件を担当している。スタン M. ユコヴィッチ Stan M. Yukevich
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国カリフォルニア州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
主な業務分野は、M&A、合弁事業、戦略的提携、出資案件、株式募集など。スティーブン E. コマー Steven E. Comer
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国カリフォルニア州)。
訴訟部門所属のパートナー。
主にライフサイエンスおよび消費者製品分野に関する知的財産関連の訴訟を手掛ける。スチュアート S. ベラハ Stuart S. Beraha
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ニューヨーク州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
主な業務分野は、テクノロジー、コンテンツその他の知的財産権の開発契約、ライセンス契約および提携契約など。セオドア・セルツァー Theodore S. Seltzer
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ニューヨーク州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
主な業務分野は、エクイティ・ファイナンスおよびデット・ファイナンスを含め、日米の機関投資家による不動産の取得・ファイナンス・処分。ダニエル P. レヴィソン Daniel P. Levison
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ペンシルベニア州)。
訴訟部門所属のパートナー。
主な業務分野は、証拠開示手続き(ディスカバリー)、複雑なビジネス訴訟、知的財産権、eコマース、反トラスト法、証券、契約紛争、製造物責任、貸し手責任(レンダー・ライアビリティー)など。デール 荒木 Dale M. Araki
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国カリフォルニア州)。
東京オフィスのパートナー。
幅広い分野の国際商取引において、日本、米国の国際企業を代理。デール E. コールドウェル Dale Caldwell
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員(原資格国:アメリカ合衆国カリフォルニア州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
主な業務分野は、プロジェクト・ファイナンス、各種融資案件、債務整理・企業再編業務、不良債権・不良資産投資案件、合弁事業や戦略的提携事業、知的財産権ライセンス。トニー・グランディ Tony Grundy
外国法事務弁護士(第一東京弁護士会外国特別会員 原資格国:連合王国)。
ビジネス部門所属のパートナー。
キャピタル・マーケット、バンキング、ストラクチャード・ファイナス及び企業再生分野において30年以上の経験を有する。東京大学法科大学院や上智大学法科大学院ほか多くの大学で講義を行うとともに、アジア資本市場協議会のアドバイザーを務める。早川 真人 Masato Hayakawa
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国カリフォルニア州) 。
ビジネス部門テクノロジー・トランザクション・グループのパートナー。
主な業務分野は知的財産権関連の取引および助言の提供で、ライセンス契約の構築や交渉、技術移転、特許侵害訴訟の和解、外部委託契約、共同開発契約、そのほかテクノロジー企業に関連した知的財産案件等に従事。マイケル C. グラファーニャ Michael C. Graffagna
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ニューヨーク州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
主な業務分野は、プロジェクト・ファイナンス関連業務。マックス・オルソン A. Max Olson
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ニューヨーク州)。
訴訟部門所属のパートナー。
主な業務分野は特許訴訟、特許ライセンス交渉および国際仲裁など。ランディ S・ラクサー Randy S. Laxer
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国ニューヨーク州)。
ビジネス部門所属のパートナー。
主にクロスボーダーのM&A、プライベート・エクイティ投資、ベンチャー・キャピタル投資、また戦略的提携やジョイントベンチャーに関わる案件を手がけており、日本のテクノロジー企業やメディア関連企業の買収や投資について多数の経験を有している。ルイーズ・ストゥープ Louise C. Stoupe
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:ニュージーランド)。
訴訟部門所属のパートナー。
主な業務分野は、知的財産権、国際仲裁および訴訟。また、e-discovery(電子証拠開示)や国際知的財産法の分野における専門家であり、知的財産権問題についてテクノロジー関連のクライアントに助言を行う。ロバートJ. ホリングスヘッド Robert. J Hollingshead
外国法事務弁護士(第二東京弁護士会外国特別会員 原資格国:アメリカ合衆国コロンビア特別区)。
ビジネス部門のパートナー。
主に電子工学、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、電気通信、医療機器及び機械工学に関する特許訴訟、提訴前カウンセリング、仲裁、特許意見書関連業務、敵対的交渉及び知的財産取引に携わる。



