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IP

• 浅地 正吾　Shogo Asaji

  訴訟部門所属。
  主な業務分野は知的財産権、特許および商標ライセンシングなど。

• 荒木 源德　Motonori Araki

  外国法事務弁護士（第一東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  ビジネス部門所属のパートナー。
  主な業務分野は、M&A、合弁事業、取引契約交渉等の企業実務、及び特許訴訟、独禁法訴訟、アンチダンピング手続等の紛争解決実務。

• 入江 彬　Akira Irie

  訴訟部門所属。特許訴訟を主に手掛ける。

• 岩崎 省三　Shozo Iwasaki

  訴訟部門所属。
  松下電器産業（株）の本社知的財産部門のライセンス部の課長職を務め、米国特許訴訟、特許ライセンス交渉、並びに戦略的提携、ジョイントベンチャーの設立等に際しての知的財産の取扱い等、幅広く知的財産関連業務を担当した。また、1998年と1999年には松下社内季刊誌「新経営研究」の編集委員を務め、1994年から1996年まで日本知的財産協会の国際委員会のメンバーを務めた。

• カート・ラウリー　Curt Lowry

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国バージニア州）。
  訴訟部門所属。
  主な業務分野は、特許や企業秘密を中心とした知的財産をめぐる訴訟および特許ポートフォリオの戦略的形成や活用など。

• 樺島 清恵　Kiyoe Kabashima

  訴訟部門所属のアソシエート。米国及び日本における特許業務の経験を活かし、知的財産分野を専門とする訴訟業務を主な業務分野とする。

• ガブリエル マイスター　Gabriel E. Meister

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  ビジネス部門のパートナー。
  ハイテクおよび知的財産関連取引について豊富な経験を有し、大規模なITおよびビジネスプロセスのアウトソーシング取引を含むインターネットやメディア、テクノロジー取引を中心に手掛ける。

• クリントン L. コナー　Clinton L. Conner

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  訴訟部門所属。
  主に特許訴訟その他の知的財産権関連案件（特許ライセンス供与、訴訟前の特許紛争解決、特許再審査および商標訴訟を含む）を手掛ける。

• クレイグ I. セルニカ　Craig I. Celniker

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  訴訴訟部門所属のパートナー。
  主な業務分野は、特許、商標、著作権やトレードシークレットに関わる訴訟・仲裁および各業種における開発契約、ライセンス契約、製造供給契約、複雑な仲裁条項や和解契約をめぐる交渉や契約書の作成など。

• ジェイ・ポナゼッキ　Jay Ponazecki

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  ビジネス部門所属のパートナー。
  アジア地域のライフサイエンス・グループおよび個人情報保護に関する法務グループを統括。主な業務分野は、合併・買収、合弁事業および戦略的、提携、国際的ライセンス契約、共同研究および開発協力、製造供給提携、販売・再販・共同マーケティング契約、ならびに資金調達。

• ジャック W. ロンデン　Jack W. Londen

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州）。
  訴訟部門所属のパートナー。
  特許訴訟をはじめとする多くの複雑な商事訴訟を手がけている。また、M&A取引から生じる多くの商事仲裁事件に携わるほか、公教育、公民権その他公益にかかわる重大な案件を担当している。

• スティーブン E. コマー　Steven E. Comer

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州）。
  訴訟部門所属のパートナー。
  主にライフサイエンスおよび消費者製品分野に関する知的財産関連の訴訟を手掛ける。

• スチュアート S. ベラハ　Stuart S. Beraha

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  ビジネス部門所属のパートナー。
  主な業務分野は、テクノロジー、コンテンツその他の知的財産権の開発契約、ライセンス契約および提携契約など。

• セス・グラハム　Seth Graham

  ビジネス部門所属。
  ライセンス契約および技術移転、インターネット関連問題、共同開発契約、外注手配、ならびに著作権や商標の登録および実施に関する構築および交渉に重点を置いた、知的財産に関する取引および助言を主に手掛ける。

• ダニエル P. レヴィソン　Daniel P. Levison

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ペンシルベニア州）。
  訴訟部門所属のパートナー。
  主な業務分野は、証拠開示手続き（ディスカバリー）、複雑なビジネス訴訟、知的財産権、eコマース、反トラスト法、証券、契約紛争、製造物責任、貸し手責任（レンダー・ライアビリティー）など。

• デール 荒木　Dale M. Araki

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州）。
  東京オフィスのパートナー。
  幅広い分野の国際商取引において、日本、米国の国際企業を代理。

• 早川 真人　Masato Hayakawa

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州） 。
  ビジネス部門テクノロジー・トランザクション・グループのパートナー。
  主な業務分野は知的財産権関連の取引および助言の提供で、ライセンス契約の構築や交渉、技術移転、特許侵害訴訟の和解、外部委託契約、共同開発契約、そのほかテクノロジー企業に関連した知的財産案件等に従事。

• ロバートJ. ホリングスヘッド　Robert. J Hollingshead

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国コロンビア特別区）。
  ビジネス部門のパートナー。
  主に電子工学、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、電気通信、医療機器及び機械工学に関する特許訴訟、提訴前カウンセリング、仲裁、特許意見書関連業務、敵対的交渉及び知的財産取引に携わる。