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ジョイント・ベンチャー

• 荒木 源德　Motonori Araki

  外国法事務弁護士（第一東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  ビジネス部門所属のパートナー。
  主な業務分野は、M&A、合弁事業、取引契約交渉等の企業実務、及び特許訴訟、独禁法訴訟、アンチダンピング手続等の紛争解決実務。

• イーバン・スモールウッド　Ivan Smallwood

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州）。
  ビジネス部門のパートナー。
  主な業務分野は、金融、テクノロジー／バイオテクノロジー、製薬業界等における様々な戦略的取引に係るM&A。

• イノハラ　イサム　Isamu Inohara

  ビジネス部門所属。
  主な業務分野は、M&A、合弁事業及び戦略的提携。

• ゲーリー M. スミス　Gary Smith

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  ビジネス部門所属のパートナー。
  特にクロスボーダーM&Aや国際的なジョイント・ベンチャー、ファイナンスに重点を置きながら、国際的な案件を幅広く取り扱っている。

• ケン・シーゲル　Ken Siegel

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州）。
  ビジネス部門所属のパートナー。
  モリソン・フォースター東京オフィスの代表。主な業務分野は、企業買収、合弁及び戦略的提携など。

• CJ ホッペル　CJ Hoppel

  ビジネス部門所属。

• ジェイ・ポナゼッキ　Jay Ponazecki

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  ビジネス部門所属のパートナー。
  アジア地域のライフサイエンス・グループおよび個人情報保護に関する法務グループを統括。主な業務分野は、合併・買収、合弁事業および戦略的、提携、国際的ライセンス契約、共同研究および開発協力、製造供給提携、販売・再販・共同マーケティング契約、ならびに資金調達。

• ジャスティン・ジャメール　Justin Jamail

  ビジネス部門所属。

• スタン M. ユコヴィッチ　Stan M. Yukevich

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州）。
  ビジネス部門所属のパートナー。
  主な業務分野は、Ｍ＆Ａ、合弁事業、戦略的提携、出資案件、株式募集など。

• デール 荒木　Dale M. Araki

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州）。
  東京オフィスのパートナー。
  幅広い分野の国際商取引において、日本、米国の国際企業を代理。

• デール E. コールドウェル　Dale Caldwell

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員（原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州）。
  ビジネス部門所属のパートナー。
  主な業務分野は、プロジェクト・ファイナンス、各種融資案件、債務整理・企業再編業務、不良債権・不良資産投資案件、合弁事業や戦略的提携事業、知的財産権ライセンス。

• ノア・カー　Noah Carr

  ビジネス部門所属。

• ベンジャミン・モク　Benjamin Mok

  ビジネス部門所属。
  主な業務分野は証券のオファリング、M&A、戦略的提携および合弁事業など。

• 細川 兼嗣　Kenji Hosokawa

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  ビジネス部門所属のアソシエート。
  主な業務分野は、証券の公募／私募、政府債発行、公開会社／非公開会社のM&Aなど。

• マウリース・ラブ　Maurice Rabb

  ビジネス部門所属。主な業務分野は、不動産および不動産関連資産の取得、ファイナンス、リストラクチャリング、処分を含む不動産取引業務全般。

• 劉 玟廷　（ユウ ミンジョン）　Minjung Yu

  ビジネス部門所属。
  主な業務分野はクロスボーダーM&A、戦略的事業提携、ジョイント・ベンチャーならび有担保・無担保融資を含む様々な企業法務。

• ランディ S・ラクサー　Randy S. Laxer

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  ビジネス部門所属のパートナー。
  主にクロスボーダーのM&A、プライベート･エクイティ投資、ベンチャー・キャピタル投資、また戦略的提携やジョイントベンチャーに関わる案件を手がけており、日本のテクノロジー企業やメディア関連企業の買収や投資について多数の経験を有している。