home 採用情報 弁護士からのメッセージ 中村 さおり（パートナー）

弁護士を志望したのはいつ頃ですか。

大学3年のときです。進学した時点で、弁護士を志望していたわけではありません。とりあえず法学部に入って、あとは就職しようかなと思っていたのですが、ちょうど雇用機会均等法が施行される直前の時期でもあり、企業で働くのもいいけれど、ずっと働き続けるには何か資格を持ったほうがいいかな、と思ったのが3年生のころでした。3年生の秋にゼミを決めなければならないのですが、その時点で司法試験の受験を決心しました。

なぜ渉外弁護士を志望されたのでしょうか。

学生のころの弁護士のイメージといえば、普通にテレビドラマなどを通して見る、法廷で活躍する弁護士程度の認識で、企業関連、あるいは国際的な仕事をする事務所があるとはそれまでまったく知りませんでした。その後、東京などでいろいろな事務所を見て回るチャンスに恵まれ、渉外事務所の存在を初めて知ることになり、さらに地方での司法修習を経験するうちに、女性として弁護士の仕事に励んで男性と同じようにやっていくなら、企業関係のほうがよいのではないかと思うようになりました。

専門分野とこれまでの経歴を教えてください。

伊藤 見富に入所する以前から、ファイナンスとM&Aが専門のジャンルです。M&Aには国内の企業同士、外国から日本、逆に日本から外国へと、いろいろなケースがありますが、内から外の場合は、さほど日本法が絡みませんから、アメリカ人弁護士が中心になります。日本の弁護士として携わる大きな仕事といえば、国内の案件か、外から内向きの案件になるわけですが、ときとして、内から外へ出ていくケースでも、言葉の問題が存在する場合は日本語でいろいろお手伝いさせていただくこともあります。

学校を出たばかりのころはといえば、かつてはM&Aなど今ほど盛んではありませんでしたし、いくら仕事の内容を想像してもわかりませんでした。ファイナンスがやりたい、といった次元ではなく、むしろ、そこにいた先生方のお人柄とかに惹かれ、勉強させてもらいたいという気持ちのほうが強かったように思います。

仕事を始めたのは、いわゆるバブルの最中でしたので、毎日がとても慌しいものでした。日本企業の多くが多角化経営を模索し、いろいろなことに手を出していたため、こちら側もそれに対応してさまざまな仕事をしなければなりませんでした。しかし、もちろん忙しいだけでなく後に役立つよい経験もたくさんしましたので、そういう意味では運が良かったと思っています。具体的には、日本企業の海外での起債や、外国の企業による日本での資金調達といったようなことに携わり、合併や一般的なライセンスなど、さまざまな案件を扱いました。

その後留学を経て、93年に帰国、当時所属していた事務所に2001年までお世話になり、2002年から伊藤 見富に移りました。

事務所を移られた理由は何ですか。

そもそも、渉外事務所に入ったのは、国際的な仕事がしたいという気持ちからだったわけですが、その国際的な仕事というものが、今後、次第に、伊藤 見富のような外国の事務所と一緒にやっている所に移行されていくだろうと考えたのです。そういう意味で、これからも国際的な仕事に携わっていくには、内外の弁護士が一体となってサービスを提供できる事務所の方がよいと考えたわけです。移籍した時期は、伊藤 見富法律事務所ができてちょうど1年ぐらいだったのですが、新しい事務所を立ち上げて、作っていくことに参画するのも面白いのではと思いました。

伊藤 見富法律事務所とモリソン・フォースターの協力関係について教えてください。

外国の事務所と日本の事務所が一緒にやっている所はいくつもあるわけですけれど、その力関係となると、事務所によってずいぶん違いがあると思います。その点、この事務所は、日本人とか外国人といった区別がなく、協力し合ってビジネスを作っていきましょうという理念がはっきりしており、気に入りました。モリソン・フォースターは、東京でビジネスを広げていくにあたって、他の外国の事務所に比べて現地を重要視してくれる上に、ビジネス展開の姿勢、基盤がしっかりしています。

どのような人に入所してほしいと考えていますか？

伊藤 見富法律事務所は、設立から間もないこともあり、今まさに成長過程にあります。自身の能力を最大限に発揮し、自らが成長することを通じて事務所の成長にも貢献していただけるような意欲溢れる方、国籍を問わず誰とでもオープンな人間関係を築いていける方に、ぜひともご応募いただきたいと考えております。

※　本稿は、The Lawyers 2006年2月号掲載のインタビュー原稿を一部加筆・修正の上、再構成したものです。