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2017. 03.31

【プレス・リリース/受賞】 チェンバース&パートナーズの2017年度アジア・太平洋アワードにおいて、6度目となるJapan International Law Firm of the Yearを受賞しました

CHAMBERSJweb.jpgモリソン・フォースターは3月24日にシンガポールにおいて発表された、世界の法曹界や企業が注目する評価機構チェンバース&パートナーズが主催する2017年度アジア・太平洋アワードにおいて、昨年に続き5年連続となる、Japan International Law Firm of the Yearを受賞しました。この賞が創設されて以来7回のうち6回目の受賞となります。

同アワードは、クライアントサービスにおける際立った業務提供や目覚しい戦略的成長、卓越性など、その評判と顕著な功績について、アジア太平洋地域の国内・国際法律事務所を過去12カ月間にわたって調査し、評価するものです。

クライアントおよび関係するすべての皆様には多大なるご支持ご信頼を賜り、所員一同心より感謝の意を表します。

モリソン・フォースター東京オフィス(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所/伊藤 見富法律事務所)は、120名にのぼる弁護士・外国法事務弁護士を擁し、提供する法律業務が広範囲の分野にわたる点でも際立っており、国際法律事務所として日本最大の規模を誇ります。

2016年は東京オフィスにとって、日本で最も複雑かつ重要な取引や紛争を扱った、過去最高の年のひとつとなりました。

このほかにもモリソン・フォースターは、コーポレート/M&A紛争解決知的財産及び不動産(国際部門・国内部門)の分野をはじめ、日本に所在する国際法律事務所の中で最も多くの業務分野と弁護士個人に対し、引き続き「バンド1」の評価を得ています。

コーポレート・M&A
チェンバーズ・アジア太平洋は、モリソン・フォースターのコーポレート・M&Aチームの成功を強調しており、クライアントからは「素晴らしい法律事務所である。これまで数々の事務所に依頼してきたが、その中でも最高であった。」との賛辞をいただきました。

日本のM&A分野においてモリソン・フォースターが現在の地位を獲得できたのは、314億ドル規模のARM Holdings買収86億ドル規模のSupercell Oy株の売却などを含む、ソフトバンクの戦略的事案において、継続的に代理を務めさせていただいていることがあります。

他にも、東京オフィスが代理を務めさせていただいた重要取引の一例として、下記の事案がございます。
   · ルネサスによる32億ドル規模のIntersil買収
   · TDKによる30億ドル規模のQualcommとのRFフィルタ合弁会社設立
   · 東芝のMideaに対する5億ドル規模の家電事業売却
   · 田中貴金属によるMetalor Technologies買収

不動産取引
チェンバーズ・アジア太平洋より、「不動産取引案件において、日本国内でトップの法律事務所」との評価をいただいています。

ここ数カ月、海外不動産案件は増加傾向にあり、チェンバーズ・アジア太平洋より「スター・インディビジュアル」の評価を得た2名のパートナーや、「バンド1」にランクインした2名のパートナーを中心とした日本最強の東京オフィスの不動産チームは、それらの案件の多くを取扱いました。

近時の成果の例として、下記の案件がございます。
   · 森トラストによる米国子会社Mori America LLCの設立と、ボストンの2棟のオフィスビルの取得
     (これは同社にとり米国における最初の不動産取得となりました)
   · 積水ハウスによる4億6,800万ドル規模の米国住宅建設会社Woodside Homes Company, LLC買収
   · SMBCによるハワイ、サンフランシスコ及びロサンゼルスにおける不動産取引
   · エートス・キャピタル・リアルエステートによるヒューリックへの総額13億ドルでのシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ売却

知的財産・紛争解決
東京オフィスの訴訟分野は特別な地位にあり、2016年で特にあげられる成功事案として、特許不実施主体(NPE)が申し立てた、自動車関連産業のクライアント2社(富士通テン、ホンダ)に対するITC調査(ITC調査No. 337-TA-984、「In re Certain Computing or Graphics Systems, Components Thereof, and Vehicles Containing Same」)における被申立人の代理がございます。現在は、Lambeth v. Toshiba事件(ハードディスクドライブ関連)において東芝とそのサプライヤーの代理を務めさせていただいております。

また、知的財産に関するさまざまな紛争や世界有数の特許権者・消費財メーカーに対する敵対的特許ライセンス交渉において、アドバンテスト、バッファロー、富士通、富士通セミコンダクター、出光興産、コニカミノルタ、マイクロンメモリジャパン、日本アイ・ティ・エフ、リコー、セガ、昭和電工、ソシオネクスト、TDKをはじめとする主要企業の代理を務めさせていただいております。

これらクライアント代理のほかにも、デラウェア州で係属中の訴訟においてIP Bridgeの代理人を務めさせていただく栄誉を獲得しました。この訴訟において同社は、携帯電話機のグローバルメーカーであるTCLに対する、自社の主要な無線通信特許ポートフォリオの行使を求めています。

※ 本資料は2017年3月24日付けのプレスリリース(英語版)の参考訳です。英語版と内容が異なる場合は英語版が優先されます。

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