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2009. 09.28

【セミナー終了】 9月28日(月)開催 「株価算定に関する近時判例の動向 ~続出する重要判例を読み解く~」セミナーのご案内

株価算定に関する近時判例の動向 ~続出する重要判例を読み解く~
2009年9月28日(月) 14:00~
新丸ビルコンファレンススクエア Room902

M&AやMBO等が活発になるに伴い、株式買取請求権を行使した少数株主や全部取得条項付株式における全部取得条項の発動を受けた株主等が裁判所に価格決定の申立てをすることが多くなってきました。これに伴い、近時、レックス・ホールディングス、カネボウ、日興コーディアルグループに関する株式買取価格決定申立事件など、世間の注目を集めた事例をはじめ、他にもいくつかの参考となるべき裁判例が出されています。また、平成21年5月には、東京放送ホールディングス(TBS)株式に関する価格決定の申立てがTBSと楽天の双方から行われ、この事件に関する東京地裁の判断も注目されるところです。

会社法は株式の価格決定を裁判所の裁量に委ねていると解されていますが、先例が積み重ねられる中で、未だ不明確な部分もあるものの、裁判所が採用する判断枠組みが相当程度明らかになってきたところです。

本セミナーでは、株価算定に関する近時判例の動向に触れるなかで、各事案の特徴とそれに応じた裁判所の判断枠組み及びかかる枠組みに従った場合の結論の予測可能性について検討し、株価算定事件において、発行会社側、株主側が留意すべき点について解説を試みます。

※ 8月18日(火)、19日(水)に開催したセミナーと同じ内容となっております。

【日時】 2009年9月28日(月) 14:00 - 17:00 (受付開始: 13:30~)
【場所】 新丸ビルコンファレンススクエア Room902 (東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング9階)
【参加費】
 無料
【講師】 穂高 弥生子 川中 浩平

当セミナーに関するお問い合わせは Eメール または Tel: 03-3214-6868 までご連絡下さい。

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