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2010. 01.14

【セミナー終了】 2010年1月14日(木)開催 「コーポレート・ガバナンス改革の最新動向 ~社外取締役・監査役の果たすべき役割の増大という観点から~」

「コーポレート・ガバナンス改革の最新動向~社外取締役・監査役の果たすべき役割の増大という観点から~」
2010年1月14日(木)
新丸ビルコンファレンススクエア Room901

近年、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役の導入を求める声が国内外の投資家から強く上がっています。これを受けて、例えば、経済産業省の企業統治研究会は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有する役員が上場企業に存在することが望ましいとし、かつ、社外取締役を設置しない場合は、当該企業独自の方法で、企業統治体制を整備、実行することについて開示すべきとするなど、社外取締役の必要性がこれまでになく議論されるようになってきています。また、社外取締役や社外監査役は、敵対的買収に対する防衛策発動の是非を判断するための第三者委員会、MBOを実施する場合に対象会社に設置される第三者委員会、不祥事が発覚した場合の社内調査委員会等の各種委員会の構成員となることも期待されているところであり、企業は積極的な社外役員の選任を通じてコーポレート・ガバナンスを更に強化することが求められていると言えるでしょう。

さらに、最近の議論では、社外取締役として本来期待される役割を果たすためには、「社外」取締役であるにとどまらず、いわゆる「独立役員」である必要があるのではないかともされており、次回株主総会では、この点についての株主からの質問がありうること、また、機関投資家が独立役員を選任しているかどうかをひとつのメルクマールとして議決権行使を行う可能性があることを念頭におく必要があります。また、最近の東証の規則改正により、社外取締役また監査役は、希釈化率の大きい第三者割当てを実施する場合や有利発行性が問題となる場合に、「意見」を表明することが必要とされました。しかし、かかる「意見」を述べるに際しては、相当程度の法律的・会計的な知識を背景とした専門的な判断が必要とされることが当然の前提となっています。

本セミナーでは、上記のような社外取締役・監査役の役割強化に伴い、従前に比べてどのような場面でどのような内容を判断することが求められるようになっているのか、その判断をなしうる役員としてどのような前提条件が必要なのか、負担すべき責任の範囲は社内取締役とどのように異なりうるのか、などの観点から、最新のコーポレート・ガバナンスの改革動向について解説を試みます。

【日時】 2010年1月14日(木) 14:00 - 17:00 (受付開始: 13:30~)
【場所】 新丸ビルコンファレンススクエア Room901 (東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング9階)
【参加費】 無料
【講師】 穂髙 弥生子川中 浩平

当セミナーに関するお問い合わせは tokyomarketing@mofo.com または 03-3214-6868(担当:篠原)までご連絡下さい。

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