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2014. 03.14

【セミナー終了】2014年3月13日開催「米国の貿易制裁と通商禁止-主要課題と拡大する域外範囲-」セミナー

米国の貿易制裁と通商禁止
-主要課題と拡大する域外範囲-
2014年3月13日(木) 12:00-14:00 ランチ・セミナー
新丸ビルコンファレンススクエア Room 901 

【日時】

2014年3月13日(木) 12:00~14:00 (受付開始11:30~)

セミナーではランチボックスをご用意いたします。お食事を召し上がって頂きながらご受講下さい。セミナー内容について個別にご質問をされたい方のために、ご歓談の時間をセミナー終了後に30分程予定しております。

【場所】

新丸ビルコンファレンススクエア 会議室901
アクセス: http://www.marunouchi.com/page/access/access_shinmaru.html 

【トピック】

長年、米政府は貿易制裁および禁輸を外交政策目標を実現する手段としてきました。米国が取るこの制裁措置は、米国人が主に米国の禁輸国や「Specially designated nationals (制裁適用対象企業・個人)」との取引に従事することを禁じるものですが、近年では域外管轄、特にイランに対してこの制裁措置を取るという主張を強めています。

米政府は業界や活動領域を超えて、ますます積極的に貿易制裁を実施しつつあります。最近の「Joint Plan of Action(共同行動計画)」の下で、イランは、米国やヨーロッパ、そして国連から受ける限定的な救済措置と引き換えに核拡散プログラムを制限することに合意しました。しかしながら、米国は積極的に既存の制裁措置を施行し続けるという警告を、この数カ月の間に何度も発しています。

米政府が制裁と禁輸プログラムを広め、その実施に向けて積極的なアプローチを行っていることは、クロスボーダーM&A取引を行う日本企業にとって、ますます重要な課題になっています。買収対象とともに制裁と禁輸という問題が発生する可能性とその現実性が今まで以上に大きくなっています。 

日本の金融機関もまた、クロスボーダーの商取引や海外決済の取り決めに関わることから、米国の制裁と禁輸の問題に直面する場合があります。 

本セミナーでは米国の貿易制裁と実施に関する最近の重要課題と動向を取り上げます。米国の貿易制裁制度​​の概要や、米国以外の企業が米国の制裁対象国や対象者との取引に従事する際に直面するリスクについても説明いたします。さらには、M&Aにおけるデューデリジェンス、最終取引契約締結、及び合併後の統合過程等の際に実践できるリスク軽減戦略について、また、商取引や海外決済の面からみたリスク軽減戦略について解説します。

【講師】

【参加料】 無料

【言語】 英語

* 日本語の同時通訳と、英語と日本語による配布資料をご用意いたします。

* ニューヨーク州・カリフォルニア州のCLE/MCLEが取得できます。
   カリフォルニア州: 1.0単位
   ニューヨーク州: 1.0単位。

(本セミナーは終了しました。)

* セミナーに関するお問い合わせは tokyomarketing@mofo.com またはTel: 03-3214-6522 (代表)までお問合せ下さい。

 

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