イメージ

Topics

worldwide offices

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

Home 下層 Topics

  • 最新情報
  • プレスリリース
  • 受賞・評価
  • ニュースレター
  • イベント
  • 著作
2017.01.13 【ニュースレター】 南アジア及び東南アジア地域におけるM&A 2017年1月
2017.01.10 【入所】 小林 可奈弁護士、福田 直之弁護士が入所いたしました
2016.12.20 【コメント掲載】 矢倉 千栄弁護士のコメントが、『日経産業新聞』の「ビジネスQ&A」に掲載されました
2016.12.09 【著作】 丹羽 大輔弁護士が執筆した「時系列に沿って考える証券監視委の審査・調査の実際と企業側の対応の勘所」が『旬刊 経理情報』に掲載されました
2016.11.22 【ニュースレター】 国際的腐敗行為防止事件の展開 2016年9月の10大ニュース
2016.09.30 【コメント掲載】 ジェームズ・ロビンソン外国法事務弁護士のコメントが、『日経産業新聞』の「エキスパートの視点」に掲載されました
2016.09.21 【著作】 丹羽 大輔弁護士が執筆した「AIによるアルゴリズムトレードの法的問題点」が『ビジネス法務』に掲載されました
2016.09.21 【著作】 弊所の外国法事務弁護士・弁護士が共同執筆した「デジタルヘルス: その動向と検討すべき法的課題」がBUSINESS LAW JOURNALに掲載されました
2016.09.16 【著作】 丹羽 大輔弁護士が執筆した「Market Manipulation Using High Frequency Trading and Issues Facing Japan」が『Japan Lawyers Guide』に掲載されました
2016.09.02 【講演】 細川 兼嗣外国法事務弁護士、内田 光俊弁護士が、KPMGジャパン主催のセミナー「外国籍企業向け東証上場」にて講演を行います
2016.08.22 【コメント掲載】 矢倉 千栄弁護士のコメントが、『日本経済新聞』の記事「汚職防止 規制強化の波 日本企業も引き締め急ぐ」に掲載されました
2016.08.19 【ニュースレター】 シンガポール国際仲裁センター2016年規則が発効
2016.08.10 【コメント掲載】 寺澤 幸裕弁護士のインタビュー記事がフジサンケイビジネスアイの記事「ライフサイエンス業界は転換期」に掲載されました
2016.08.04 【ニュースレター】 AIFMDパスポートの非EU加盟国/地域のファンド運用者への拡大適用
2016.07.25 【コメント掲載】 ジェームズ・ロビンソン外国法事務弁護士のコメントが、『日経ビジネス』の巻頭特集の記事「特集 徹底分析 英離脱後の世界 日本も直撃「失われる10年」」に掲載されました
2016.07.20 【記事掲載】 和仁 亮裕弁護士が執筆した「「モニター制度」で呟いてみませんか?」が『金融経済新聞』の喜怒哀楽コーナーに掲載されました
2016.07.08 【ニュースレター】 Brexitが個人情報保護に及ぼす影響 / Brexit: Data Protection Implications
2016.07.04 【コメント掲載】 ルイーズ・ストゥープ外国法事務弁護士と矢倉 千栄弁護士のコメントが、『The Asian Lawyer』の記事「Japan Still Sees Fewer Female Law Firm Partners」に掲載されました
2016.07.04 【コメント掲載】 ジェームズ・ロビンソン外国法事務弁護士のコメントが、『日本経済新聞』の記事「EU並み規制維持表明 個人情報保護」に掲載されました
2016.06.28 【ニュースレター】 Morrison & Foerster - Brexit Overview
2016.06.15 【著作】 平山 賢太郎弁護士が執筆した「Japan's new FRAND policy may point towards more active enforcement」がIntellectual Asset ManagementのIP Lawyer Columnに掲載されました
2016.06.15 【講演】 ルイーズ・ストゥープ外国法事務弁護士が、ALB Japan IP Conference 2016 (主催:Asia Legal Business  協賛:モリソン・フォースター 他)にて、「Protecting Trade Secrets Across International Borders」と題する講演を行います
2016.06.09 【ニュースレター】 南アジア及び東南アジア地域におけるM&A 2016年5月
2016.06.07 【ニュースレター】 欧州 M+A ニュース 2016年 春
2016.05.24 【紹介】 モリソン・フォースターのチェンバース&パートナーズによるJapan International Law Firm of the Yearの受賞が、フジサンケイビジネスアイの記事「法律事務所評価で4年連続5回目の日本最高位を獲得 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所」に掲載されました
2016.05.18 【講演】 細川 兼嗣外国法事務弁護士、内田 光俊弁護士が、米国サンフランシスコにて開催の、KPMG LLP主催のセミナー「Listing on Tokyo Stock Exchange for U.S. Companies」にて講演を行います
2016.05.06 【ニュースレター】 EUの一般データ保護規則: 国際取引入門編
2016.04.28 【採用】 2016年度 伊藤 見富法律事務所の事務所説明会について
2016.04.25 【プレス・リリース/受賞】 チェンバース&パートナーズにおいて、5度目となるJapan International Law Firm of the Yearを受賞しました
2016.04.06 【ニュースレター】 公取委、標準規格必須特許のFRAND義務違反につき独禁法を適用へ
2016.03.25 【ニュースレター】 米国最高裁の判決、クラスアクション放棄条項をめぐる訴訟で仲裁手続を保護
2016.03.01 【入所】 浅野 裕紀弁護士が入所いたしました
2016.02.18 【ニュースレター】 サイバーセキュリティと経営陣の役割
2016.02.10 【ニュースレター】 欧州 M+A ニュース 2016年 冬
2016.02.01 【紹介】 モリソン・フォースターのIn-Kind Donation Teamの活動が、Ecozzeriaの記事「【大丸有】モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のじわじわと広がるCSRネットワーク」にて紹介されました
2016.01.29 【ニュースレター】 国際的腐敗行為防止事件の展開 2015年12月の10大ニュース
2016.01.27 【ニュースレター】 JCPOAの実施日以後の対イラン制裁の行方
2016.01.21 【著作】 スチュアート S. ベラハ、早川 真人、ベンジャミン ハン外国法事務弁護士が共同執筆した「米国特許法におけるライセンスvs.特許非係争特約」がBUSINESS LAW JOURNALに掲載されました
2016.01.12 【入所】 國峯 孝祐弁護士、仲野 覚成弁護士が入所いたしました
2016.01.08 【ニュースレター】 国際的腐敗行為防止事件の展開 2015年11月の10大ニュース
2016.01.06 【ニュースレター】 The International Capital Markets Review - Fifth Edition 発行:Law Business Research
2015.12.15 【コメント掲載】 ジェームズ・ハフ外国法事務弁護士のコメントが、Nikkei Asian Review の記事「Asian companies face pressure to cooperate in investigations」に掲載されました
2015.12.08 【ニュースレター】 南アジア及び東南アジア地域におけるM&A 2015年12月
2015.12.04 【ニュースレター】 連邦巡回区控訴裁判所、デジタル・モデル事件における電子的通信に対する国際貿易委員会の管轄権を否定
2015.12.04 【コメント掲載】 ゲーリー・スミス外国法事務弁護士のインタビュー記事がフジサンケイビジネスアイの記事「ライフサイエンスM&A事業で攻勢」に掲載されました
2015.11.25 【ニュースレター】 国際的腐敗行為防止事件の展開 2015年10月の10大ニュース
2015.10.30 【ニュースレター】 国際的腐敗行為防止事件の展開 2015年9月の10大ニュース
2015.10.29 【ニュースレター】 欧州 M+A ニュース 2015年 秋
2015.10.29 【プレスリリース】 モリソン・フォースターがシンプレクスのヒューリックへの売却(総額13億ドル)においてエートス・キャピタルに助言を提供
2015.10.23 【著作】 丹羽 大輔弁護士が執筆した「インサイダー取引規制の適用除外の改正」がBUSINESS LAW JOURNALに掲載されました
2015.10.16 【講演】 雨宮 慶弁護士が公益財団法人 公正取引協会主催のセミナー「競争政策の国際的展開と企業活動の留意点」にて講師を務めます
2015.10.02 【ニュースレター】 中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)「証拠に関するガイドライン」、中国本土の仲裁をより明確に
2015.09.15 【ニュースレター】 TPPにおける投資家対国家間の紛争解決について 発行:The State Bar of California International Law Section
2015.09.07 【講演】 平山 賢太郎弁護士が公益財団法人公正取引協会主催の独占禁止法講座にて講師を務めます
2015.08.31 【著作】 平山 賢太郎弁護士が執筆した「国際カルテル事件における外国事業者に対する初の課徴金納付命令―ブラウン管国際カルテル事件―公取委審判審決平成27・5・22」がジュリスト9月号に掲載されました
2015.08.26 【ニュースレター】 非EU加盟国ファンドおよび非EU加盟国ファンド運用者向けAIFMDパスポート
2015.08.14 【紹介】 モリソン・フォースターのSummer Associatesプログラムが、Nikkei Asian Review の記事「US law students have 3,000 reasons to intern in Tokyo」にて紹介されました
2015.08.13 【ニュースレター】 対イラン経済制裁: 制裁解除へ-但し、なおリスクと不確実な部分が残る
2015.07.31 【ニュースレター】 国際的腐敗行為防止事件の展開 2015年6月の10大ニュース
2015.07.30 【ニュースレター】 ボルカー・ルール:登録投資会社(RIC)及び米国外の公募ファンド(FPF)のシード投資期間における取り扱いに関して米国連邦当局が公表した新しい指針について
2015.07.29 【著作】 平山 賢太郎弁護士が共同執筆した「ケーススタディ経済法」が有斐閣より出版されました
2015.07.29 【著作】 平山 賢太郎弁護士が共同執筆した「ビジネスを促進する 独禁法の道標」がレクシスネクシス・ジャパンより出版されました
2015.07.29 【講演】 平山 賢太郎弁護士が日本ライセンス協会主催の月例研究会にて、「中国独占禁止法の最新動向とライセンス実務への影響」と題する講演を行います
2015.07.28 【講演】 平山 賢太郎弁護士が、日本弁護士連合会主催の独禁法シンポジウム「これからの独禁法」にて、公取委の流通・取引慣行ガイドラインの改正動向について講演を行います
2015.07.21 【ニュースレター】 欧州 M+A ニュース 2015年 夏
2015.07.09 【著作】 ジェームズ・ハフ外国法事務弁護士とルイーズ・ストゥープ外国法事務弁護士が共同執筆した「訴訟を回避するため5つのステップ」がBUSINESS LAW JOURNALに掲載されました
2015.06.26 【ニュースレター】 DOJが期待する企業の内部調査の「ベストプラクティス」に関する指針を示す
2015.06.26 【著作】 金子 晋輔弁護士が執筆(共著)した「主要技術分野における特許戦略の潮流-ロボティクス・人工知能(AI)」がザ・ローヤーズに掲載されました
2015.06.19 【ニュースレター】 米国外の公募ファンド及びジョイント・ベンチャーに対するボルカー・ルールの適用に関する新しい指針について
2015.06.19 【受賞・評価】 ALB Japan Law Awards 2015 において、IP Firm of the Yearを受賞しました
2015.06.03 【ニュースレター】 南アジア及び東南アジア地域におけるM&A 2015年6月
2015.05.28 【ニュースレター】 平成26年金商法等改正における大量保有報告制度の見直しについて
2015.05.19 【採用】 2015年度 伊藤 見富法律事務所の事務所説明会について
2015.05.14 【プレス・リリース/受賞】 チェンバース&パートナーズの2015年度アジア・太平洋アワードでJapan International Law Firm of the Yearを受賞しました
2015.04.20 【講演】 細川 兼嗣が、有限責任 あずさ監査法人主催のNASDAQ&米国店頭市場セミナーにて、「OTC市場と米国上場市場:米国証券取引法に関する重要な検討事項 」と題する講演を行います
2015.04.14 【ニュースレター】 欧州 M+A ニュース 2015年 春
2015.04.09 【プレスリリース】 モリソン・フォースター、コーポレートM&Aのパートナー弁護士赴任によりシンガポールのM&Aを強化
2015.04.01 【ニュースレター】 標準必須特許の実施許諾に係る中国当局の調査を受けて、クアルコムが9億7,500万ドルの課徴金の支払いと問題解消措置の実施に合意
2015.03.25 【ニュースレター】 国際的腐敗行為防止事件の展開 2015年1月の10大ニュース
2015.03.19 【ニュースレター】 内国法人代表者の居住者要件の撤廃及び商業登記規則等の一部の改正
2015.03.17 【ニュースレター】 ITCが再設計品及び新製品に対する排除命令の適否に係る判断を迅速化するための試験的プログラムを始動
2015.03.16 【講演】 丹羽 大輔弁護士が金融財務研究会主催のセミナーにて講師を務めます
2015.03.10 【ニュースレター】 Agencies Issue Guidance for Foreign Banking Entities on the Application of the Marketing Restriction for the Volcker Rule's SOTUS Covered Fund Exemption
2015.02.19 【ニュースレター】 EUの重要な規制に関するニュースレター'From EMIR to Eternity? The EU Financial Regulatory Agenda into 2015 and Beyond' のサマリー
2015.02.12 【ニュースレター】 南アジア及び東南アジア地域におけるM&A 2015年2月
2015.02.10 【受賞・評価】 Chambers Asia Pacific 2015において、高い評価を受けました
2015.02.05 【ニュースレター】 The International Capital Markets Review - Fourth Edition 発行:Law Business Research
2015.01.27 【ニュースレター】 DOJ、2014年になって2度目の意見確認手続書を交付: Halliburton意見書基準に進化はあるか
2015.01.23 【ニュースレター】 欧州 M+A ニュース 2015年 冬
2015.01.21 【ニュースレター】 標準必須特許のライセンス: 常に配分、時にスタッキング
2015.01.15 【ニュースレター】 カルテル容疑による訴追 - 米司法省反トラスト局の最新動向とメッセージ
2015.01.13 【入所】 大橋 久維弁護士、片山 喜敬弁護士が入所いたしました
2014.12.29 【ニュースレター】 ガン・ジャンピングに関する指針
2014.12.18 【プレスリリース】 M&A、証券案件の第一人者ジェームズ・ロビンソン氏がモリソン・フォースター東京オフィスに入所
2014.12.08 【ニュースレター】 インドネシアの新保険法
2014.12.01 平成26年度司法試験予備試験合格者を対象とした伊藤見富法律事務所の事務所紹介説明会を開催いたします
2014.10.27 【ニュースレター】 米司法省官僚、実効性のあるコーポレート・コンプライアンス・プログラムの構成に関し、新たな指針を示す
2014.10.08 【講演】 雨宮 慶弁護士が公益財団法人 公正取引協会主催の競争法実務家養成 コース「企業結合案件に対する企業の対応」にて講師を務めます
2014.10.08 【ニュースレター】 欧州 M+A ニュース 2014年 秋
2014.10.07 【講演】 雨宮 慶 弁護士が、公益財団法人 公正取引協会主催の独占禁止法実務講座にて、「不当な取引制限」と題する講演を行います
2014.09.26 【ニュースレター】 米国の対内外国投資に関する新たな報告義務
2014.09.08 【ニュースレター】 南アジア及び東南アジア地域におけるM&A
2014.08.15 【ニュースレター】 訴訟ホールドの亡霊
2014.07.31 【ニュースレター】 鉄道コンサルタント会社、ベトナムでの贈賄容疑で起訴
2014.07.31 【ニュースレター】 カリフォルニア州最高裁、仲裁合意のクラスアクション放棄条項を有効としながら、カリフォルニア民間法務長官法に基づく代表訴訟の放棄を無効と判断
2014.07.14 【ニュースレター】 Upjohn基準を支持:ワシントンD.C.巡回区控訴裁判所が複数目的の内部調査について秘匿特権による保護を再確認
2014.07.10 【著作】 平山 賢太郎弁護士が共同執筆した「論点体系 独占禁止法」が第一法規出版より出版されました
2014.07.04 【ニュースレター】 中国商務部、P3ネットワークの結成を阻止
2014.06.24 【ニュースレター】 会社法改正の要点 第5回 多重代表訴訟
2014.06.19 【受賞・評価】 ALB Japan Law Awards 2014において、International Deal Firm of the Yearをはじめ6部門において受賞しました
2014.06.10 【ニュースレター】 米国連邦最高裁、連邦巡回区控訴裁判所判決を全員一致で覆す
2014.06.06 【ニュースレター】 最高裁判所、Nautilus v. Biosig事件でのCAFCによる「不明瞭性」基準を否定
2014.06.05 【ニュースレター】 FCPA上の「機関(instrumentality)」の定義を示した連邦控訴裁の歴史的判断
2014.06.05 【ニュースレター】 金融規制当局が個人に対する責任の追及を強化
2014.05.29 【採用】 2014年度 伊藤 見富法律事務所の事務所説明会について
2014.05.16 【ニュースレター】 会社法改正の要点 第4回 監査等委員会設置会社
2014.05.13 【ニュースレター】 日本の法執行強化に対するOECDの圧力が高まるなか、日本は外国公務員への贈賄の撲滅に向けた新たな取組みを発表
2014.05.08 【プレスリリース】 和仁亮裕弁護士が加入-東京キャピタルマーケッツチームを拡大
2014.05.07 【ニュースレター】 Motorola Mobility LLC v. AU Optronics Corp.事件: 第七巡回区裁判所が外国取引への米国反トラスト法の適用範囲を明確化
2014.05.01 【ニュースレター】 会社法改正の要点 第3回 社外取締役
2014.04.28 【ニュースレター】 丸紅がFCPA違反について有罪を認める -米司法省は同社の非協力的な姿勢を批判
2014.04.25 【ニュースレター】 2014年アジアにおける腐敗行為規制の展望
2014.04.24 【ニュースレター】 会社法改正の要点 第2回 支配株主の新たな登場を伴う第三者割当
2014.04.07 【ニュースレター】 会社法改正の要点 第1回 キャッシュ・アウト
2014.04.03 【著作】 経済界の「経営者のためのグローバル法務最前線」シリーズにおいて、種田 謙司外国法事務弁護士と細川 兼嗣外国法事務弁護士が執筆した「新興企業の米国市場での上場を活発にする米国『新規産業活性化法』<下>」が掲載されました
2014.04.02 【ニュースレター】 IR推進法案 -- カジノを含む統合型リゾートの日本導入に向けた法案について
2014.03.25 【著作】 雨宮 慶 弁護士が執筆した「独禁法事例速報」がジュリスト4月号に掲載されました
2014.03.14 【セミナー終了】2014年3月13日開催「米国の貿易制裁と通商禁止-主要課題と拡大する域外範囲-」セミナー
2014.03.07 【ニュースレター】 インドネシアの銀行部門の規制環境の現状について
2014.02.28 【ニュースレター】 消費税増税の前に - 特措法と転嫁カルテル
2014.02.24 【ニュースレター】 英国で米国式の訴追延期合意(DPA)が採用される
2014.02.20 【プレスリリース】 リーマン・ブラザーズ倒産事件のジェームズ M・ペック判事がモリソン・フォースターに入所
2014.02.19 【プレス・リリース/受賞】 チェンバース&パートナーズの2014年度アジア・太平洋アワードでJapan International Law Firm of the Year 、ならびにケン・シーゲルがOutstanding Contribution to the Legal Professionを受賞しました
2014.02.19 【受賞・評価】 Chambers Asia Pacific 2014において、高い評価を受けました
2014.02.14 【講演】 雨宮 慶弁護士が公益財団法人 公正取引協会主催の競争法実務家養成 コース「企業結合案件に対する企業の対応」にて講師を務めます
2014.02.07 【ニュースレター】 モリソン・フォースター 東京キャピタルマーケッツ ニュースレター (2014年2月)
2014.02.04 【著作】 経済界の「経営者のためのグローバル法務最前線」シリーズにおいて、種田 謙司外国法事務弁護士と細川 兼嗣外国法事務弁護士が執筆した「新興企業の米国市場での上場を活発にする米国『新規産業活性化法』<上>」が掲載されました
2014.01.27 【プレスリリース】 FCPA事件の訴追を主導してきた米政府高官チャールズ・デュロス氏 モリソン・フォースター ワシントンD.C.オフィスに入所
2014.01.23 【お知らせ】 標準規格必須特許に関するFRAND宣言についての裁判所からの意見募集のお知らせ
2014.01.21 【著作】 経済界の「経営者のためのグローバル法務最前線」シリーズにおいて、寺澤 幸裕弁護士が執筆した「みずほ証券誤発注事件とスルガ銀行事件高裁判決後に見るシステム開発の留意点<下>」が掲載されました
2014.01.21 【ニュースレター】 連邦最高裁、対人管轄(一般管轄)の外国親会社に及ぶ範囲を縮小:Daimler AG v. Bauman事件
2014.01.17 【ニュースレター】 ボルカー・ルール - 自己勘定取引の禁止: 外国銀行の関連ブローカー・ディーラーに関する考察
2014.01.14 【入所】 井上 悠梨弁護士、雲居 寛隆弁護士、坂根 賢弁護士が入所いたしました
2014.01.07 【著作】 経済界の「経営者のためのグローバル法務最前線」シリーズにおいて、寺澤 幸裕弁護士が執筆した「みずほ証券誤発注事件とスルガ銀行事件高裁判決後に見るシステム開発の留意点<上>」が掲載されました
2013.12.26 【ニュースレター】 連邦巡回区控訴裁判所が特許侵害の誘引に対する国際貿易委員会(ITC)の権限を制限
2013.12.20 【著作】 ジェームズ・ハフ外国法事務弁護士と寺澤 幸裕弁護士がPractical Law発行のCorporate Crime, Fraud and Investigationに執筆しました
2013.12.20 【著作】 経済界の「経営者のためのグローバル法務最前線」シリーズにおいて、合田 久輝弁護士が執筆した「異なる国の当事者間で行われるクロスボーダーM&Aにおける留意点<下>」が掲載されました
2013.12.17 【ニュースレター】 ブラジル企業腐敗防止法 - 知っておくべきこととは
2013.12.16 【プレスリリース】 ジェイ・ポナゼッキ外国法事務弁護士が在日米国商工会議所(ACCJ)の第54代会頭に選出されました
2013.12.16 【受賞・評価】 Chambers Asia Pacific Awards 2014 -モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所が、国際法律業務部門においてJapan International Law Firm of the Yearにノミネートされました
2013.12.06 【著作】 和田 正弁護士が編集委員として執筆に参加した「会社更生の実務Q&A 120問」が金融財政事情研究会より出版されました
2013.12.03 【著作】 経済界の「経営者のためのグローバル法務最前線」シリーズにおいて、合田 久輝弁護士が執筆した「異なる国の当事者間で行われるクロスボーダーM&Aにおける留意点<上>」が掲載されました
2013.11.30 【著作】 藤平 克彦弁護士と高橋 厚志弁護士がIFLRのRegulatory Capital Survey 2013のJapan Chapterを執筆しました
2013.11.26 【著作】 経済界の「経営者のためのグローバル法務最前線」シリーズにおいて、内田 光俊 弁護士と岩崎 周作 弁護士が執筆した「J-REIT制度の改革-インサイダー取引と資金調達・財務戦略に関する改正<下>」が掲載されました
2013.11.26 【セミナー終了】 2013年11月26日「シンポジウム 2013 ~アメリカ知的財産法の最新事情~」(主催:PRIP Tokyo 協賛:モリソン・フォースター)
2013.11.15 【受賞・評価】 The Legal 500 Asia Pacific 2014において、高い評価を受けました
2013.11.14 【講演】 雨宮 慶 弁護士が、競争法フォーラム年次大会にてパネリストとして参加いたします
2013.11.11 【ニュースレター】 2013 Reform of Short Selling Regulations in Japan
2013.11.04 【プレスリリース】 モリソン・フォースター ベルリン事務所を正式に開設 
2013.10.31 【著作】 経済界の「経営者のためのグローバル法務最前線」シリーズにおいて、内田 光俊 弁護士と岩崎 周作 弁護士が執筆した「J-REIT制度の改革-インサイダー取引と資金調達・財務戦略に関する改正<上>」が掲載されました
2013.10.31 【セミナー終了】 2013年10月30日開催「米国におけるM&Aと戦略的ベンチャーキャピタル投資-主要課題と最近の動向-」セミナー
2013.10.24 【セミナー終了】 2013年10月24日開催「カリフォルニア州で食品や消費財を販売する際の規制問題-消費財に対する集団訴訟での注意点やグリーンケミストリー法の解説-」セミナー
2013.10.21 【著作】 経済界の「経営者のためのグローバル法務最前線」シリーズにおいて、内田 光俊 弁護士が執筆した「AIJ事件を機に規制強化された改正法令のポイント<下>」が掲載されました
2013.10.21 【講演】 雨宮 慶 弁護士が、公益財団法人 公正取引協会主催の独占禁止法実務講座にて、「不当な取引制限」と題する講演を行います。
2013.10.16 【受賞・評価】 IFLR1000: The Guide to the World's Leading Financial Law Firms (2014年度版)において高い評価を受けました
2013.10.10 法科大学院在学生の方を対象とした伊藤 見富法律事務所の事務所紹介セミナーを開催いたします
2013.10.01 【著作】 経済界の「経営者のためのグローバル法務最前線」シリーズにおいて、内田 光俊 弁護士が執筆した「AIJ事件を機に規制強化された改正法令のポイント<上>」が掲載されました
2013.09.26 【プレスリリース】 モリソン・フォースター ドイツに新事務所を開設
2013.08.26 【講演】 雨宮 慶 弁護士がAsia Competition Association の2013 Annual Conference(ソウル)においてパネルディスカッションのモデレーターを務めます。
2013.08.23 【ニュースレター】 英国贈収賄法が現実のものに?
2013.07.31 【ニュースレター】 英国法における信義誠実義務
2013.07.18 【採用】 追加開催のお知らせ - 2013年度 伊藤 見富法律事務所の事務所説明会
2013.07.05 【著作】 和田 正弁護士と堀 史彦弁護士が執筆(共著)に参加した倒産手続に関する記事が事業再生と債権管理 夏号に掲載されました
2013.07.03 【ニュースレター】 近時のFCPAの執行行為により金融サービス部門に対する調査拡大が明らかに
2013.07.01 【ニュースレター】 米連邦最高裁が、「リバース・ペイメント」による特許訴訟の和解は反トラスト法に抵触し得るが、その審査は「合理の原則」に基づき行われるべきであると判示
2013.07.01 【著作】 内田 光俊 弁護士が執筆した「Soaring Japanese Stock Market and Foreign Investment in Japan」がThe Asian Lawyerに掲載されました
2013.06.27 【ニュースレター】 過去の事件が再び脚光を浴びる: トタル(Total S.A.)が10年前の不正行為に係るFCPA上の訴追で和解
2013.06.14 【ニュースレター】 SEC職員、紛争鉱物と資源抽出に関する開示義務についての手引きを公表
2013.06.07 【受賞・評価】 ALB Japan Law Awards 2013において、International Deal Firm of the Yearをはじめ4部門において受賞しました
2013.06.06 【採用】 2013年度 伊藤 見富法律事務所の事務所説明会について
2013.05.31 【ニュースレター】 司法省、中南米での法執行活動にあたりFCPAの適用対象として金融サービス部門に注目
2013.05.28 【受賞・評価】 モリソン・フォースターはM&A Advisorより2013年度Law Firm of the Year、ならびにケン・シーゲルがLegal Advisor of the Yearを受賞しました
2013.05.21 【ニュースレター】 欧州金融取引税
2013.05.21 【プレスリリース】 モリソン・フォースター、アジア太平洋地域のコンプライアンス、調査、紛争解決部門を強化 -訴訟部門のダニエル P. レヴィソン外国弁護士が東京オフィスからシンガポールオフィスに移籍
2013.05.13 2013年5月29日(水)に、平成25年度司法試験受験者の方を対象とした伊藤 見富法律事務所の事務所紹介セミナーを開催いたします
2013.05.13 【プレスリリース】 ランディ S. ラクサー外国法事務弁護士とデール E. コールドウェル外国法事務弁護士が、モリソン・フォースターのコーポレート部門およびファイナンス部門の共同チェアに就任しました
2013.04.25 【著作】 雨宮 慶 弁護士が執筆した「独禁法事例速報」がジュリスト5月号に掲載されました
2013.04.24 【プレスリリース】 モリソン・フォースター 香港オフィスにマーシャ・エリス外国弁護士がパートナーとして再入所-プライベート・エクイティ分野を更に強化
2013.04.02 【プレスリリース】 キャピタルマーケット分野に種田 謙司外国法事務弁護士がパートナーとして加入
2013.03.29 【ニュースレター】 J-REIT Reform - Finance and Insider Trading Regulations
2013.03.29 【ニュースレター】 刑事犯罪としての贈賄に関する新たな解釈で明らかとなった中国の腐敗防止への新たな重点的取り組み
2013.03.18 【プレス・リリース/受賞】 モリソン・フォースターLLP チェンバース&パートナーズ・グローバルよりUSA Law Firm of the Yearを受賞
2013.03.04 【ニュースレター】 転換社債型新株予約権付社債(CB)- 概観
2013.03.04 【受賞・評価】 Chambers Asia 2013において、高い評価を受けました
2013.03.01 【プレス・リリース/受賞】 チェンバース&パートナーズの2013年度アジア・太平洋アワードでInternational Law Firm of the Year 、ならびに個人の最高ランクであるStar Band(スターバンド)をケン・シーゲルほか4人が受賞
2013.02.21 【著作】 永井 秀人 弁護士が執筆した「Q&Aで理解する弁護士・依頼者間の秘匿特権」がビジネスロー・ジャーナルに掲載されました
2013.02.06 【受賞・評価】 ブルームバーグ -2012年M&A法務アドバイザーリーグテーブル:取引金額において外国法事務弁護士事務所の中で1位になりました
2013.02.06 【受賞・評価】 トムソン・ロイター -2012年M&Aリーガルアドバイザー日本ランキング:取引金額において外国法事務弁護士事務所の中で1位になりました
2013.02.06 【受賞・評価】 マージャーマーケット -2012年日本のM&Aリーガルアドバイザーリーグテーブル:取引金額において、外国法事務弁護士事務所の中で1位になりました 
2013.02.06 【受賞・評価】 IAM magazine の"IAM Patent 1000 ― The World's Leading Patent Practitioners" より2年連続で高い評価を受けました
2013.02.04 【著作】 寺澤 幸裕 弁護士が執筆に参加した「年報知的財産法2012」が日本評論社より出版されました
2013.02.04 【講演】 寺澤 幸裕 弁護士が日本弁理士会と第二東京弁護士会の合同研修会において講師を務めます
2013.01.21 【プレスリリース】 モリソン・フォースター、シンガポール事務所開設-アジア地域における5ヶ所目の拠点
2013.01.15 【入所】 草間 絵理子弁護士、佐藤 恭子弁護士が入所いたしました
2013.01.02 黒越 純一 弁護士、合田 久輝 弁護士、山崎 敬子 弁護士、浅地 正吾 外国法事務弁護士、ジェフ・シュレップファー外国法事務弁護士がパートナーに就任
2012.12.26 【著作】 和田 正 弁護士が執筆に参加した「破産実務Q&A 200問-全倒ネットメーリングリストの質疑から」が金融財政事情研究会より出版されました
2012.12.20 【受賞・評価】 Chambers Asia Pacific Awards 2013 - モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所が、国際法律業務部門においてJapan International Law Firm of the Yearにノミネートされました
2012.12.20 【ニュースレター】 CPSIA新規則と新年度の展望 - 子供向け製品の第三者検査・認定要件を定めた新規則が施行へ
2012.12.19 【ニュースレター】 英国重大不正捜査局、ロールス・ロイスの捜査で海外腐敗行為に重点
2012.12.17 【ニュースレター】 腐敗行為防止法と個人情報保護法は相矛盾するか
2012.12.14 【ニュースレター】 最高裁判所が設計上の欠陥に対するプリエンプション(連邦法による専占の法理)事件を審理
2012.12.11 【ニュースレター】 先般発表されたFCPA指針についてFCPA規制当局がコメント-今後も断固たる姿勢でFCPAの執行に取り組む考えを改めて強調
2012.12.03 【ニュースレター】 長年期待されていたFCPA指針をDOJとSECが発表 - 「手引き」により一部明らかになったが、曖昧な点が残る
2012.11.30 【ニュースレター】 PTS取引に関する公開買付規制の緩和
2012.11.30 【ニュースレター】 Japanese Tender Offer Rules Expand Exemption for Proprietary Trading System ("PTS")
2012.11.27 【セミナー終了】 2012年11月26日「シンポジウム 2012 ~アメリカ知的財産法の最新事情~」(主催:PRIP Tokyo 協賛:モリソン・フォースター)
2012.11.22 【受賞・評価】 The Legal 500 Asia Pacific 2013において、高い評価を受けました
2012.11.21 【講演】 雨宮 慶 弁護士が日本弁理士会主催の研修会において講師を務めます
2012.11.14 【セミナー終了】 2012年11月14日(水)開催「ヨーロッパM&Aの最新情報~英国テイクオーバー・コードの改正と英国贈収賄法の最新情報~」のご案内
2012.11.08 【ニュースレター】 Amendment to Japanese Investment Management Regulations in Response to AIJ Incident
2012.11.08 【ニュースレター】 FCPAおよび腐敗行為防止法に関する進展: 2012年夏までの総括
2012.11.06 【ニュースレター】 重大不正捜査局が2010年英国贈収賄法の重要な問題および自己申告に関する指針の更新版を公表
2012.10.23 【著作】 クレイグ I. セルニカ外国法事務弁護士と矢倉 千栄弁護士が Multi-Jurisdictional Guide 2012/13 Dispute ResolutionのCountry Q&A: Japanの章を執筆しました。
2012.10.19 【受賞・評価】 IFLR1000: The Guide to the World's Leading Financial Law Firms (2013年度版)において高い評価を受けました
2012.10.12 【コメント掲載】 Global Competition Reviewのニュースに雨宮 慶 弁護士のコメントが掲載されました。
2012.10.11 【講演】 雨宮 慶 弁護士が、公益財団法人 公正取引協会主催の独占禁止法実務講座にて、「不当な取引制限」と題する講演を行います。
2012.10.09 【プレスリリース】不動産ファイナンス分野に志賀正浩弁護士がパートナーとして加入
2012.09.20 モリソン・フォースター 東京オフィス25周年記念レセプションを開催いたしました
2012.09.06 【ニュースレター】 SECが紛争鉱物に関する最終規則を採択: 日本の製造業に影響するおそれ
2012.09.03 【ニュースレター】 香港における日本企業の上場について
2012.08.10 【ニュースレター】 米司法省、協力と窮状の提示により、FCPA 違反に対し「ディスカウントされた」罰金200万ドルを科す
2012.07.27 【プレスリリース】 モリソン・フォースター ナシェルスキー氏を次期会長に選出
2012.07.26 【ニュースレター】 FCPA株主代表訴訟却下: 具体的な主張を欠いた訴状は訴答要件を大きく欠く
2012.06.25 【受賞・評価】 IAM magazine の"IAM Patent 1000 ―The World's Leading Patent Practitioners" で当事務所は高い評価を受けました
2012.06.13 【講演】 第一法規 ・ CCH ジャパン 共同開催セミナー "会社法の基礎 外国人からよくある質問-日本の会社法を英語で説明する際のポイント-" において、荒木 源德外国法事務弁護士、斎藤 三義弁護士、松村 佳奈弁護士、堀 史彦弁護士が講演いたします
2012.06.08 【受賞・評価】 ALB Japan Law Awards 2012にて受賞しました
2012.06.07 【コメント掲載】 The Wall Street Journalの「Cash-Rich Japanese Firms Go on Global Hunt」と題する記事にケン・シーゲル外国法事務弁護士のコメントが掲載されました
2012.06.07 【採用】 2012年度 伊藤 見富法律事務所の事務所説明会について
2012.06.04 【著作】 山崎 敬子弁護士と亀高 聡子弁護士が執筆したJapan ChapterがThe International Comparative Legal Guide to: Project Finance 2012に掲載されました
2012.06.01 【入所】 三浦 謙浩外国法事務弁護士が入所いたしました
2012.05.30 【受賞・評価】 Chambers USA Awards for Excellence 2012のBankruptcyとCorporate/M&Aの両部門で最終候補にノミネートされました
2012.05.28 【入所】 佐藤 敬行外国弁護士が入所いたしました
2012.05.25 【コメント掲載】 The Asian Lawyerのウエブサイトにデール・コールドウェル外国法事務弁護士のコメントが掲載されました
2012.05.22 【入所】 田島 直歩外国弁護士が入所いたしました
2012.04.19 【コメント掲載】 モリソン・フォースターの手掛けた案件がThe Asian Lawyerに紹介されました
2012.04.19 【コメント掲載】 ケン・シーゲル外国法事務弁護士のインタビュー記事がThe Wall Street Journalに掲載されました
2012.04.19 【コメント掲載】 ケン・シーゲル外国法事務弁護士のインタビュー記事がThe Japan Timesに掲載されました
2012.04.17 【講演】 エリック・ルース外国法事務弁護士がAsia Tax Executive's Forum 2012において講演いたします
2012.04.06 【コメント掲載】 ケン・シーゲル外国法事務弁護士のインタビュー記事がThe Dealに掲載されました
2012.04.02 【受賞・評価】 Best Lawyers 2012にて当事務所の弁護士、外国法事務弁護士がBest Lawyersに選ばれました
2012.04.02 【受賞・評価】 Chambers Global 2012において高い評価を得ました
2012.04.02 【ニュースレター】 中国ライフサイエンス企業の買収における問題点
2012.03.27 【その他】 東日本大震災支援の継続について-1年を振り返って
2012.03.26 【講演】 アンドリュー W. ウィンデン外国法事務弁護士がAsia Business Conference 2012においてパネリストを務めます
2012.03.15 【ニュースレター】 Amendment to the QII Special Business Activities Exemption for Partnership-Type Funds under Article 63 of the FIEL of Japan
2012.03.08 【ニュースレター】 現在までのFCPAに関する訴追において米国司法省が経験する最も深刻な敗北:裁判官がアフリカおとり捜査事件における公訴をすべて棄却
2012.03.06 【セミナー終了】ブラジルにおける戦略的案件 - 成功のための基本事項および戦略
2012.02.29 【受賞・評価】 Chambers Asia 2012において高い評価を受けました
2012.02.10 【ニュースレター】 FCPAの拡張的解釈が再び日本企業に及ぶ:ナイジェリア贈賄スキャンダルに関連するFCPA違反による起訴事例で和解した二番目の日本企業
2012.02.06 【講演】 Inter-Pacific Bar Association主催の22nd Annual Meeting & Conference においてエリック・ルース外国法事務弁護士が講演いたします
2012.01.19 【ニュースレター】 「意識的な回避」はFCPA上の認識を成立させるに足るか? - それはどの裁判所に判断を委ねるかによる
2012.01.12 【受賞・評価】 Chambers Asia Pacific Awards 2012 - モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所が、国際法律業務部門においてJapan International Law Firm of the Yearにノミネートされました
2012.01.12 【入所】 古田 暁洋弁護士が入所
2012.01.04 【入所】 高須 成剛弁護士がパートナーに就任
2011.12.22 規制当局、上院議員の意見に耳を傾ける : シーメンス幹部8名がFCPA違反により起訴
2011.12.20 虚偽の宣誓と証言がFCPA裁判における法人に対する初の陪審評決をくじく
2011.12.15 モリソン・フォースターはM&A AdvisorよりLaw Firm of the Yearを2年連続で受賞致しました
2011.12.05 入江 彬外国弁護士が入所
2011.11.30 The Legal 500 Asia-Pacificにおいて、高い評価を受けました
2011.11.07 【講演】トニー・グランディ外国法事務弁護士、ジョン・ムーア外国弁護士がIFLR Asia Capital Markets Forum 2011にて講演を行ないます 
2011.11.07 クロスボーダーM&A分野で著名なデール 荒木外国法事務弁護士がモリソン・フォースター東京オフィスに入所
2011.11.07 米国特許法改正案による特許訴訟への影響
2011.10.28 日米知財裁判カンファレンス(2011年10月26日、27日)において、モリソン・フォースターの外国弁護士がパネリスト等を務めました。
2011.10.24 FCPAおよび腐敗行為防止法に関する進展:2011年夏までの総括
2011.10.21 M&A Deal of the Year - モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所/伊藤 見富法律事務所が手掛けた案件がThe M&A Advisor 主催の第3回 Annual International M&A Summit & Awards Galaにおいて3部門で受賞
2011.10.21 IFLR1000: The Guide to the World's Leading Financial Law Firms (2012年度版)において、高い評価を受けました。
2011.10.18 【セミナー終了】インドにおける戦略的案件 - 成功のための基本事項および戦略 -
2011.10.17 【講演】 雨宮 慶 弁護士が、公益財団法人 公正取引協会主催の独占禁止法実務講座にて、「競争政策の国際的展開と企業活動の留意点」と題する講演を行います。
2011.10.17 【講演】 雨宮 慶 弁護士が日本弁理士会主催の研修会において講師を務めます。
2011.10.14 通信企業幹部、海外腐敗行為防止法(FCPA)違反で懲役4年 - 休眠会社の元幹部3名は今年中に判決言い渡し予定
2011.10.13 カリフォルニア州、SECが課す紛争鉱物報告義務の遵守を受託業者に義務付ける
2011.10.04 日刊工業新聞のクロスボーダーM&Aと企業結合審査見直しに関する記事に雨宮 慶 弁護士へのインタビューが掲載されました
2011.10.03 亀高 聡子弁護士が入所いたしました。
2011.10.03 日経産業新聞の米国における日本企業カルテルと外国人への制裁強化に関する記事に、雨宮 慶 弁護士のコメントが掲載されました。
2011.09.12 再生可能エネルギー特別措置法(日本版FIT(Feed-In Tariff)法)の概要
2011.09.12 【講演】 雨宮 慶 弁護士が、9月16日(金)開催のACA(Asia Competition Association)年次大会において、企業結合規制についてのパネルディスカッションのパネリストを務めます。
2011.08.31 東日本大震災への継続支援と節電について
2011.08.12 ディアジオ、SECと和解: FCPA執行の傾向と企業が直面する落し穴が明らかに
2011.08.11 中国、海外への贈賄を禁止
2011.08.01 スティーヴン・ウィーラー外国法事務弁護士が入所いたしました
2011.07.22 ニューヨークオフィス パートナーのマイケル・ブラウン外国弁護士の論文が「MARR」8月号に掲載されました
2011.07.20 ALB Japan Law Awards 2011 - モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所がEnergy & ResourcesとM&Aの2部門でDeal of the Yearを受賞
2011.07.19 モリソン・フォースター 香港オフィスにジョン・ムーア弁護士がパートナーとして入所。コーポレート・キャピタルマーケッツ分野を更に強化
2011.07.15 寺澤 幸裕弁護士が執筆した「映画制作に必要な各種契約」「プロダクションコスト」が、公益財団法人ユニジャパンのウェブサイトに掲載されました。
2011.07.11 ジョシュア・マクマリー外国弁護士が入所いたしました
2011.07.04 クリントン L. コナー 外国法事務弁護士がオブ・カウンセルとして入所いたしました
2011.06.23 事前相談制度の廃止を中心とする企業結合規制の見直し
2011.06.16 【セミナー終了】クロスボーダーM&A取引における競争法戦略
2011.06.13 米国証券取引委員会が議論の末、ドッド・フランク法の内部告発者プログラムに関する最終規則を発表
2011.06.09 FCPA アップデート: 米国司法省(DOJ)による「外国公務員」の拡大的な定義に対する新たな挑戦も失敗、しかしDOJの立証負担を明確化
2011.06.08 松村 佳奈 弁護士が執筆(共著)した「中国人留学生のインターンシップ・新卒採用時のチェックポイント」がビジネス法務に掲載されました。
2011.06.07 FCPA: 規制当局による「外国公務員」の定義拡大が非難の的に
2011.06.03 米国最高裁判所は高い基準を設定: 特許侵害の誘引の立証には認識または故意の無知を要する
2011.06.02 2011年度 伊藤 見富法律事務所の事務所説明会について
2011.05.18 Asia Tax Executive's Forum 2011において東京オフィスパートナーのエリック・ルース外国法事務弁護士が講演いたしました。
2011.05.17 【講演】 雨宮 慶弁護士が、公益財団法人 公正取引協会主催の独占禁止法入門講座にて、「私的独占」と題する講演を行います。
2011.05.16 海外腐敗行為防止法の遵守 「内部告発回避に向けて従業員の参加および協力を促進」
2011.05.10 東日本大震災支援のご報告
2011.04.28 セミナー終了: 東日本大震災から見たリスク管理と評価
2011.04.28 Chambers Asia Pacific Awards 2011 - モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所が、国際法律業務部門においてJapan Law Firm of the Yearを受賞
2011.04.15 2011年7月1日施行予定の英国贈収賄法 - 英国法務省が英国贈収賄法の適用に関する指針を発表 -
2011.04.07 IBM、長期間の汚職調査の和解金1千万ドルを支払う
2011.03.31 米国証券取引委員会カンファレンス(The SEC Speaks): 2011年は積極的に執行する機会が増大すると予想
2011.03.31 本格運用開始へのカウントダウン:www.saferproducts.gov
2011.03.31 消費者クラスアクションは欧州連合にやって来るか?
2011.03.30 【著作】 和田 正 弁護士が執筆に参加した「倒産事件処理マニュアル」が新日本法規より出版されました。
2011.03.29 東北地方太平洋沖地震の被害に対する支援について
2011.03.24 【著作】 雨宮 慶 弁護士が執筆に参加した「判例 米国・EU競争法」が出版されました。
2011.03.22 コンゴ民主共和国の紛争鉱物 「SEC新ルール案が日本の製造業に影響を与える」
2011.03.14 東北地方太平洋沖地震による災害お見舞いとお知らせ
2011.03.10 米国最高裁判所、特許侵害の誘引の意図に関する基準を判断する
2011.03.01 国際税務分野を強化 - エリック・ルース外国法事務弁護士と税理士チームがモリソン・フォースター東京オフィスに入所
2011.02.28 Chambers Asia Pacific Awards 2011 - モリソン・フォースターと伊藤 見富法律事務所が、国際および国内法律業務の両部門においてJapan Law Firm of the Yearにノミネートされました。
2011.02.24 セミナー終了: クロスボーダーM&A取引における米国での主要な規制問題
2011.02.22 クラウド(ネットワーク)におけるプライバシー: 個人情報をクラウドに移すための法的枠組
2011.02.22 CPSIAの最新の修正: CPSC鉛規制の一部に追加猶予を与える
2011.02.07 英国法務省、英国贈収賄法施行をさらに延期すると発表
2011.01.31 第8回バイオアジア国際パートナリングカンファレンス(The 8th Annual BIO Asia International Partnering Conference)において会議スポンサーとして参加、またNYオフィスパートナーのマイケル・ブラウン外国弁護士がパネリストとして講演いたしました。
2011.01.24 2010年:またもや記録的なFCPA執行の年‐「新時代」の到来を裏付ける
2011.01.24 蔵原 慎一朗弁護士、児玉 友輝弁護士、藤木 崇弁護士が入所。
2011.01.21 特許訴訟における損害賠償額専門家による実施料の決定にあたり「目安の25%ルール」の適用が不可能となる
2011.01.13 内田 光俊 弁護士、矢倉 千栄 弁護士がパートナーに就任
2011.01.13 Alcatel-Lucent、FCPA訴訟において「史上初」1億3700万ドルで和解
2010.12.24 穂髙 弥生子弁護士と高 賢一弁護士が執筆した、会社役職員のインサイダーと取締役の責任に関する記事がビジネス法務に掲載されました。
2010.12.15 FCPA: 司法省、意見をきくもアプローチに変更なし
2010.12.09 司法省高官、FCPA執行の「新時代」を宣言
2010.11.30 【講演】第一法規 ・ CCH ジャパン 共同開催セミナー "会社法(重要ポイント)を外国人にどのように伝えるか?-会社法の基礎と英語で説明する際のポイント-" において、荒木 源德 外国法事務弁護士、斎藤 三義 弁護士、松村 佳奈 弁護士が講演いたします。
2010.11.26 【セミナー終了】2010年11月26日 シンポジウム 2010 ~アメリカ知的財産法の最新事情~ (主催:PRIP Tokyo/協賛:モリソン・フォースター)が開催
2010.11.22 穂髙 弥生子弁護士と清水 航弁護士が執筆した、内部統制システムの整備と取締役の責任に関する記事がビジネス法務に掲載されました。
2010.11.16 【講演】 雨宮 慶弁護士が、公益財団法人 公正取引協会主催の独占禁止法実務講座にて、「独占禁止法運用の最近の動向」と題する講演を行います。
2010.10.21 穂髙 弥生子弁護士と宇田川 高史弁護士が執筆した、取締役の法的責任に関する記事がビジネス法務に掲載されました。
2010.10.21 雨宮 慶 弁護士が執筆した、『米国新「水平合併ガイドライン」の概要と日本企業への影響』がビジネス法務に掲載されました。
2010.10.14 英国法務省が2010年贈収賄法に関する協議書を発行
2010.08.30 日本経済新聞朝刊のカルテル・談合の課徴金に関する記事に、雨宮 慶弁護士のコメントが掲載されました。
2010.08.20 穂髙 弥生子弁護士と高 賢一弁護士が執筆した、有価証券報告書等の虚偽記載にかかる会社及び取締役の責任に関する記事がビジネス法務に掲載されました。
2010.08.06 【論文】 ロバートJ. ホリングスヘッド外国法事務弁護士と楊 傑翔外国弁護士が執筆した「虚偽特許表示の回避」がビジネスロー・ジャーナルに掲載されました。
2010.07.22 内部告発者規定の制定によるFCPA執行拡大の可能性
2010.07.12 【講演】 一色 太郎 外国法事務弁護士が7月14日(水)に東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科の知的財産戦略マネジメントコースにおいて講師を務めます。
2010.07.06 【講演】 雨宮 慶 弁護士が企業研究会主催の第42期 企業法務研究部会において講師を務めます。
2010.07.05 虚偽特許表示 米連邦巡回控訴裁判所が一部明確化
2010.07.02 【著作】 雨宮 慶 弁護士が執筆に参加した『「ブランド」と「法」』が商事法務より出版されました。
2010.07.02 Bilski事件: ビジネス方法特許は生き残る
2010.06.22 【論文】 吉村 龍吾 弁護士が執筆した「ビジネス法務・財務-法律意見書」が日経ビジネスに掲載されました。
2010.06.17 内田 光俊 弁護士と竹田 絵美 弁護士が執筆した「フェアネス・オピニオンをめぐる諸問題」が商事法務に掲載されました。
2010.06.16 2010年度 伊藤 見富法律事務所の事務所説明会について
2010.05.18 望月圭介弁護士が執筆した「特定債権流動化特定目的会社について-若干の実務経験を踏まえて」が不動産経済ファンドレビューに掲載されました。
2010.05.14 特許不実施主体が国内産業要件を充足する可能性を米国国際貿易委員会が判示
2010.05.10 米国消費者製品安全委員会、民事罰算定の根拠となる要素に関する規則を公布
2010.04.15 【講演】 東京理科大学専門職大学院MIPシンポジウム「多極化時代の知財戦略~知財のパラダイムシフトにむけて~」において、ピーター・スターン外国法事務弁護士が講師を務めます。
2010.04.05 「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加及び「株券等の大量保有報告に関するQ&A」の最終版の公表について
2010.03.24 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2010.03.17 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2010.03.16 【論文】 叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2010.03.01 「株券等の大量保有報告に関するQ&A」(案)の公表について
2010.02.26 【講演】 高 革慧 外国法事務弁護士が早稲田大学大学院法学研究科主催の中国比較法セミナーにおいて講師を務めました。
2010.02.24 穂高 弥生子 弁護士が執筆した「価格算定時に求められる取締役の義務と責任」がビジネス法務に掲載されました。
2010.02.23 株券等の公開買付けに関するQ&Aの追加案について
2010.02.23 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2010.02.18 【講演】 穂髙 弥生子 弁護士が、金融財務研究会/経営調査研究会のセミナーにおいて「独立役員と企業対応~東証新ルールの内容と留意点、独立役員に期待される役割と負う責任~」と題した講演を行います。
2010.02.17 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2010.02.09 【論文】 叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2010.02.01 【著作】 和田 正 弁護士が執筆に参加した『破産申立マニュアル』が商事法務より出版されました。
2010.01.29 早川 真人外国法事務弁護士がパートナーに就任
2010.01.22 独立役員の選任義務化等に関する東京証券取引所における新たな規制の概要
2010.01.21 ピーター J. スターン外国法事務弁護士と我妻 由佳子弁護士が参加したディスカッション記事がBusiness Law Journal(ビジネスロー・ジャーナル)に掲載されました。
2010.01.21 石原 尚子弁護士、稲瀬 雄一弁護士、惠谷 浩紀弁護士、金子 晋輔弁護士、平山 剛弁護士が入所。
2010.01.21 寺澤 幸裕 弁護士の記事がビジネス法務の「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」に掲載されました。
2010.01.19 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました
2010.01.18 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2010.01.14 【セミナー終了】 2010年1月14日(木)開催 「コーポレート・ガバナンス改革の最新動向 ~社外取締役・監査役の果たすべき役割の増大という観点から~」
2010.01.12 【論文】 叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.12.29 米国政府のFCPA執行、ライフサイエンス企業に重点
2009.12.24 施行直前の平成21年改正独占禁止法の整理
2009.12.21 平成21年改正独占禁止法における企業結合規制
2009.12.18 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2009.12.15 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました
2009.12.08 【論文】 叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.11.25 【セミナー終了】 11月25日開催 「シンポジウム2009~アメリカ知的財産法の最新事情~」(主催:PRIP Tokyo/協賛:モリソン・フォースター)
2009.11.17 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.11.16 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2009.11.10 【論文】 叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.11.06 望月 圭介弁護士が執筆した「特定債権流動化特定目的会社について」が不動産経済ファンドレビューに掲載されました。
2009.11.04 【講演】 穂髙 弥生子 弁護士が株式会社 金融財務研究会のセミナーにおいて講師を務めます。
2009.11.04 【講演】 CCH Japan Limited主催 "Directors' Role and Responsibility - Navigating common issues in managing a Japanese company" において、荒木 源德 外国法事務弁護士、斎藤 三義 弁護士、竹田 絵美 弁護士が講演いたします。
2009.11.02 【講演】 一色太郎外国法事務弁護士および寺澤幸裕弁護士が11月26日(木)に開催される国立大学法人東京医科歯科大学主催の「国際技術ライセンス・共同研究契約をめぐるトレードシークレット紛争回避の対策」セミナーにて講師を務めます。
2009.10.28 米国特許商標庁、問題の新特許ルールを撤回
2009.10.22 【講演】 スタン・ユコヴィッチ外国法事務弁護士および我妻由佳子弁護士がASG税理士法人主催の「外資系企業のためのジャパンビジネスセミナー」にて講師を務めます。
2009.10.20 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.10.19 【著作】 ニューヨークオフィス パートナーの伊藤 廸子弁護士とMichael O.Braunが監修・執筆を務め、モリソン・フォースターLLP/伊藤 見富法律事務所が編集した「アメリカのM&A取引の実務」が有斐閣より出版されました。
2009.10.16 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2009.10.13 【論文】 叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.10.07 【著作】 竹田 絵美 弁護士が執筆に参加した「米国会社法」が有斐閣より出版されます。
2009.09.28 高 革慧外国法事務弁護士が翻訳に参加した『損害賠償法の構造』(藤岡康宏 早稲田大学法学部教授 著)が、法律出版社(Law Press China)より発売された『中日民商法研究 第8巻』に掲載されました。
2009.09.28 【セミナー終了】 9月28日(月)開催 「株価算定に関する近時判例の動向 ~続出する重要判例を読み解く~」セミナーのご案内
2009.09.25 【論文】 渡邉嗣道外国法事務弁護士、アレクサンドラ・シュタインバーグ・バレッジ米国弁護士、和田 正弁護士が執筆した「新GM誕生から学ぶ米国倒産手続-チャプター11が日本企業にもたらすチャンス」がビジネスロー・ジャーナル11月号に掲載されました。
2009.09.16 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2009.09.15 【論文】 樺島 清恵外国弁護士が執筆した「米国訴訟の流れについて(1)」が知財管理に掲載されました。
2009.09.15 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.09.10 【論文】 寺澤 幸裕 弁護士の著作権に関する記事がビジネス法務の「今さら聞けない企業法務の基本 知的財産法分野」に掲載されました。
2009.09.08 【論文】 叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.08.25 東京オリンピック・パラリンピック夏季競技大会の組織委員会設立準備に関する各種法律的事務のサポートを提供します。
2009.08.24 【論文】 竹田 絵美 弁護士が執筆した「スポンサーなしADRの発行急増が国内公開買付に与える影響」が旬刊 金融法務事情のOPINIONに掲載されました。
2009.08.13 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2009.08.11 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.08.06 東京証券取引所における第三者割当に対する新たな規制の概要 ~第三者割当に関する有価証券上場規程等の改正
2009.08.05 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2009.08.04 【論文】 叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.07.24 営業秘密に関する刑事罰の対象を拡大する不正競争防止法の改正
2009.07.17 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2009.07.14 David Kappos氏、米商務省知的財産担当次官 兼 特許商標庁長官候補に
2009.07.14 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.07.07 【著作】 寺澤 幸裕 弁護士が執筆に参加した『特許法の日米比較』が商事法務より出版されました。
2009.07.07 【論文】 叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.07.03 【著作】 久田 眞吾 弁護士が執筆に参加した『赴任者のための中国ビジネスリスクハンドブック(Ⅱ)』が社団法人日本在外企業協会より出版されました。
2009.07.03 【論文】 EU、米国のカルテル調査に対する日本企業の対応について、ブラッドリー・ルイ(ワシントンD.C.オフィス パートナー)、ロニー・ゲリッツ(ブリュッセルオフィス パートナー)、雨宮 慶 弁護士(伊藤 見富法律事務所パートナー)が執筆した論文がNBLに掲載されました。
2009.07.01 東京証券取引所の第三者割当規制導入後における新たな資金調達手法としての株主割当増資の可能性
2009.06.25 米国消費者製品安全委員会 追跡ラベル貼付義務条項の施行延期を拒否
2009.06.24 排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針(原案)の公表
2009.06.17 【論文】 EU、米国のカルテル調査に対する日本企業の対応について、ブラッドリー・ルイ(ワシントンD.C.オフィス パートナー)、ロニー・ゲリッツ(ブリュッセルオフィス パートナー)、雨宮 慶 弁護士(伊藤 見富法律事務所パートナー)が執筆した論文がNBLに掲載されました。
2009.06.17 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2009.06.17 【講演】 雨宮 慶 弁護士が第二東京弁護士会 知的財産権法研究会の定例会で講演を行います。
2009.06.17 【講演】 雨宮 慶 弁護士が株式会社 日本アルマックのリスクコンサルタント(マネジャー)養成講座 上級課程において講師を務めます。
2009.06.16 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.06.15 2009年度 伊藤 見富法律事務所の事務所説明会について
2009.06.15 平成21年独占禁止法改正法の成立
2009.06.15 カリフォルニア州最高裁判所は消費者クラス・アクションを歓迎したのだろうか?
2009.06.09 【論文】 叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.06.08 【セミナー終了】 6月8日(月)開催 「新株・新株予約権発行差止訴訟の動向」セミナーのご案内
2009.06.03 【論文】 穂高 弥生子 弁護士が執筆した「ビジネス法務-株主名簿閲覧請求」が日経ビジネスに掲載されました。
2009.06.02 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2009.06.02 東京証券取引所における第三者割当に対する新たな規制案の概要
2009.05.29 テキサス州東部地区連邦地方裁判所での特許訴訟の判決後、陪審認定の実施料率が4倍に引き上げられる
2009.05.20 【講演】 古島 ひろみ弁護士がエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワークのシンポジウム「フェアユースは本当にフェアか!?-フェアユースが著作権にもたらす論点分析」にて基調報告をいたします。
2009.05.19 【Web連載】 高 革慧外国法事務弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2009.05.19 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.05.18 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2009.05.12 【論文】 叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.05.08 【Web連載】 高 革慧外国法事務弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2009.04.30 クライスラーの倒産申立に備えて:要検討事項-"Preparing for a Chrysler LLC Bankruptcy Filing: Issues for Your Consideration."(日本語訳)
2009.04.30 ゼネラルモーターズの倒産申立に備えて:要検討事項-"Preparing for a General Motors Corp. Bankruptcy Filing: Issues for Your Consideration."(日本語訳)
2009.04.30 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2009.04.27 【論文】 望月 圭介弁護士が執筆した「マスターリース契約についての一考察」が不動産経済ファンドレビューに掲載されました。
2009.04.22 【セミナー終了】 4月22日、24日開催 「株主総会準備段階において検討しておくべき問題-最近の判例を踏まえた株主権行使に対する対応-」のご案内
2009.04.17 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2009.04.14 【論文】 一色 太郎外国法事務弁護士が執筆した「Eディスカバリーへの効果的な対応」が知財管理に掲載されました。
2009.04.14 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.04.08 【Web連載】 鄧 莽外国弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2009.04.07 【論文】 翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.04.07 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2009.04.03 英国で職務発明に対する初の補償金支払命令
2009.04.03 2008年消費者製品安全性改善法のリコール規則案による規制強化
2009.03.25 【Web連載】 久田 眞吾弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2009.03.17 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2009.03.17 【論文】 叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.03.16 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2009.03.15 【論文】 竹田 絵美弁護士が執筆した「米国SEC規則の改正と日本国内のM&A実務への影響」が商事法務に掲載されました。
2009.03.10 【論文】 鄧 莽外国弁護士と叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.03.04 Volkswagen事件およびTS Tech事件後のテキサス州東部地区における法廷移送申立
2009.03.02 平成21年独占禁止法改正法案の国会提出
2009.02.23 【講演】 寺澤 幸裕弁護士が2月26日(木)に開催される日本ライセンス協会の月例研究会(関西)「Quanta v. LGE事件の実務的影響と特許消尽の日米比較」にて講師を務めます。
2009.02.18 【講演】 一色 太郎外国法事務弁護士が2月26日(木)に開催されるヒューロン コンサルティング グループ主催の「米国訴訟におけるeディスカバリー」セミナーにて、講師を務めます。
2009.02.17 【論文】 久田 眞吾弁護士と翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.02.16 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2009.02.16 CPSIA改正に関する最新情報: 輸出業者、販売業者および小売業者に対する法令順守・商取引上の重大な影響
2009.02.16 対米輸出に影響を及ぼす重要な進展: 米国消費者製品安全委員会、基質の含有鉛およびフタル酸エステル規制要件に関する試験および認証要件の施行を1年間延期
2009.02.10 【論文】 久田 眞吾弁護士と叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.01.30 イーバン・スモールウッド 外国法事務弁護士がパートナーに就任
2009.01.28 Impact of Paperless Stock on Exercise of Minority Shareholder Rights
2009.01.28 株券電子化が少数株主権の行使に与える影響
2009.01.25 セオドア・セルツァー外国法事務弁護士のインタビュー記事が不動産経済ファンドレビューに掲載されました。
2009.01.20 石川 陽子弁護士、澤田 祐亨弁護士、堀 史彦弁護士、山本 陽介弁護士が入所
2009.01.20 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2009.01.19 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2009.01.13 【論文】 久田 眞吾弁護士と翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2009.01.06 【論文】 久田 眞吾弁護士と叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.12.26 【セミナー終了】 1月20日、21日開催 「経営不振・破綻企業の処理:現下の経済状況における米国企業の倒産に伴うチャンスとリスクの見通し」のご案内
2008.12.25 【お知らせ】 プロボノ活動の一環として、特定非営利活動法人 難民支援協会と難民支援のための協力体制を整えることに合意いたしました。
2008.12.22 Qualcomm 対 Broadcom事件 - 米国連邦巡回控訴裁判所、「特許による待ち伏せ」に介入
2008.12.17 【お知らせ】 日本語版ホームページをリニューアルいたしました。
2008.12.16 欧州-クラス・アクション: 米国の次なる輸出品となるか?
2008.12.15 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2008.12.11 【論文】 アンドリュー・W・ウィンデン外国法事務弁護士と細川 兼嗣外国弁護士が執筆した「M&Aに伴うSEC届出ルールの改正ポイント」が経理情報に掲載されました。
2008.12.09 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2008.12.09 【論文】 久田 眞吾弁護士と翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.12.03 【論文】 久田 眞吾弁護士と翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.11.27 【セミナー終了】 「シンポジウム2008 ~アメリカ知的財産法の最新情勢~」(主催:PRIP Tokyo 協賛:モリソン・フォースター)
2008.11.25 Bilski事件: 米国連邦巡回控訴裁判所 ビジネス方法特許付与にあたっての新たなルールを定義
2008.11.19 【講演】 CCH Japan Limited 開催 「Japan Corporation Law Seminar - Recent Legal Environments Surrounding Directors -」 において、荒木源德外国法事務弁護士、斎藤三義弁護士、内田光俊弁護士、岩崎周作弁護士の4名が講演いたします。
2008.11.17 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2008.11.17 キャピタルマーケッツ分野のトップクラスの外国法事務弁護士がモリソン・フォースターLLP東京オフィスに入所
2008.11.11 米国連邦第2巡回区控訴裁判所、外国発行会社の証券訴訟について判断
2008.11.11 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2008.11.11 【論文】 久田 眞吾弁護士と叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.11.06 米国連邦巡回控訴裁判所、米国際貿易委員会の川下製品排除命令の権限を制限
2008.11.05 【論文】 久田 眞吾弁護士と叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.11.05 【講演】 古島 ひろみ弁護士がイタリア文化会館主催のシンポジウムにて講師を務めます。
2008.10.25 【論文】 望月 圭介弁護士が執筆した「自己信託について」が不動産経済ファンドレビューに掲載されました。
2008.10.24 【Web連載】 高 革慧外国法事務弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2008.10.21 【講演】 雨宮 慶弁護士が(財)公正取引協会主催の独占禁止法実務講座「企業結合をめぐる独占禁止法上の課題」にて講師を務めます。
2008.10.15 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2008.10.15 【論文】 久田 眞吾弁護士と翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.10.15 Japanese Government Promulgates New Legislation to Impose Monetary Penalties on Violations of Substantial Shareholding Reporting Requirements
2008.10.10 【Web連載】 高 革慧外国法事務弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2008.10.08 米国連邦巡回控訴裁判所 特許局の判断を支持
2008.09.30 【論文】 久田 眞吾弁護士と叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.09.22 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2008.09.16 清水 航弁護士が入所
2008.09.16 【Web連載】 鄧 莽外国弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2008.09.15 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2008.09.12 新たに成立した2008年消費者製品安全性改善法に基づく製品リコール要件
2008.09.09 【論文】 久田 眞吾弁護士と翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.09.03 【論文】 久田 眞吾弁護士と叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.09.02 【講演】 久田 眞吾弁護士が(社)日本在外企業協会主催の第3回「中国ビジネス・リスク研究会(Ⅱ)」にて、講師を務めます。
2008.08.29 【Web連載】 久田眞吾弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2008.08.22 ブッシュ大統領が2008年消費者製品安全性改善法案に署名、子供向け製品に関する広範囲な安全基準および執行基準が新設される
2008.08.15 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2008.08.08 国務院の事業者結合の届出基準に関する規定の制定
2008.08.05 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2008.08.05 【論文】 久田 眞吾弁護士と翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.07.15 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2008.07.15 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2008.07.15 【セミナー終了】 「Quanta Computer 対 LG Electronics事件における最高裁判所判決」セミナー開催(東京)
2008.07.11 【Web連載】 鄧 莽外国弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2008.07.11 【セミナー終了】 「Quanta Computer 対 LG Electronics事件における最高裁判所判決」セミナー開催(大阪)
2008.07.08 【論文】 久田 眞吾弁護士と叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.07.01 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士と翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.06.27 【Web連載】 高 革慧外国法事務弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2008.06.15 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2008.06.13 【Web連載】 久田眞吾弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2008.06.12 米国最高裁判所がQuanta v. LG Electronics事件で、特許消尽について判決を下す
2008.06.10 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士と叢 厳外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.06.03 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2008.06.03 【論文】 阿麗莎外国弁護士と翁 道逵外国弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.05.30 【Web連載】 鄧 莽外国弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2008.05.16 【Web連載】 高 革慧外国法事務弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2008.05.15 【著作】 寺澤 幸裕弁護士が執筆に参加した『著作権法の新論点』が商事法務より出版されました。
2008.05.15 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2008.05.13 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2008.05.12 水谷 嘉伸弁護士が入所
2008.05.12 平成20年独占禁止法改正法案の国会提出(下)
2008.05.09 eBay判決により商標の回復不能な損害の推定はなくなるのか?
2008.05.01 知的財産権の分野に豊富な実績を有する寺澤幸裕弁護士が入所
2008.04.24 平成20年独占禁止法改正法案の国会提出(中)
2008.04.15 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2008.04.15 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2008.04.15 【論文】 竹田 絵美弁護士が執筆した「米国証券取引所法規則10b-5に基づくスキーム・ライアビリティとStoneridge判決」が金融法務事情に掲載されました。
2008.04.08 【論文】 久田 眞吾弁護士と高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国法律最前線」が週刊チャイニーズドラゴンに掲載されました。
2008.04.07 平成20年独占禁止法改正法案の国会提出(上)
2008.04.01 特許改革法:全体市場価値ルールは制限されるか?
2008.03.18 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2008.03.15 【論文】 望月圭介弁護士が執筆した「借地借家法の一部改正について」が不動産経済ファンドレビューに掲載されました。
2008.03.14 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2008.03.12 レックス株式取得価格決定申立事件
2008.03.01 米山 一弥 弁護士が入所
2008.02.19 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2008.02.19 オートバックスCB発行差止仮処分事件の主要論点(上)
2008.02.15 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2008.02.14 【Web連載】 高 革慧外国法事務弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2008.02.14 【セミナー終了】 グローバル・カルテル・セミナー「国際的なカルテル調査に向けた効果的かつ戦略的な対策」(大阪)
2008.02.12 【セミナー終了】 グローバル・カルテル・セミナー「国際的なカルテル調査に向けた効果的かつ戦略的な対策」(東京)
2008.02.01 アメリカ合衆国最高裁判所、特許権消尽論に直面
2008.01.31 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2008.01.30 雨宮 慶 弁護士、一色 太郎 外国法事務弁護士、 ダニエル P. レヴィソン 外国法事務弁護士がパートナーに就任
2008.01.24 【Web連載】 久田 眞吾弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2008.01.20 古島 ひろみ弁護士、山崎 敬子弁護士、宗 敏啓弁護士がオブ・カウンセルに就任
2008.01.15 永井 秀人弁護士が入所
2008.01.10 【Web連載】 久田 眞吾弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2008.01.04 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2007.12.28 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2007.12.15 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2007.12.11 【Web連載】 久田 眞吾弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2007.12.11 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2007.12.01 宇田川 高史弁護士が入所
2007.11.21 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針(成案)の公表
2007.11.19 【セミナー終了】 「シンポジウム2007 ~アメリカ知的財産法の新たな展開~」(主催:PRIP Tokyo 協賛:モリソン・フォースター)
2007.11.15 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2007.11.13 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2007.10.23 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2007.10.15 【論文】 久田 眞吾弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2007.10.11 【セミナー終了】 GCA & モリソン・フォースター共催セミナー「米国M&A成功のための財務戦略と留意点」
2007.10.10 【講演】 雨宮 慶 弁護士が(財)公正取引協会主催の独占禁止法実務講座で「企業結合をめぐる独占禁止法上の課題」にて講師を務めます。
2007.10.02 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2007.10.01 企業法務に豊富な経験を持つ2名の外国法事務弁護士が入所
2007.10.01 モリソン・フォースター/伊藤 見富法律事務所は、10月9日より新丸の内ビルディングにオフィスを移転しました。
2007.10.01 特許実務の改正:特許審査期間短縮のための米国特許商標庁の新規則
2007.09.19 【講演】 一色太郎外国法事務弁護士が日本ライセンス協会(LES)主催の月例研究会「米国のEディスカバリーへの対応」にて講師を務めます。
2007.09.15 【論文】 高 革慧外国法事務弁護士の連載「中国ビジネス法務Q&A」が国際商事法務に掲載されました。
2007.09.06 【Web連載】 久田 眞吾弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2007.09.04 【Web連載】 阿麗莎外国弁護士の連載「中国進出のための法律実務」がNIKKEI NET Biz Plusに掲載されました。
2007.09.03 中国独占禁止法の成立
2007.09.01 岩崎 周作弁護士が入所
2007.08.09 【Web連載】 鄧 莽外国弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2007.08.02 【講演】 一色 太郎外国法事務弁護士が国際訴訟対策支援セミナー「米国訴訟における電子情報開示(eDiscovery)への適切な対応と実例」にて講師を務めます。
2007.08.01 シーゲート・テクノロジー事件: 連邦巡回控訴裁判所が故意侵害事件における相当な注意義務を廃止
2007.07.27 Murakami Fund Judgment
2007.07.27 村上ファンド判決速報
2007.07.13 Follow-up Report: High Court Upholds Decision in Bull-Dog Case
2007.07.13 ブルドックソース地裁・高裁決定続報
2007.07.11 【Web連載】 鄧 莽外国弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2007.07.06 【Web連載】 高 革慧外国法事務弁護士が執筆した「中国法務最前線」がサーチナに掲載されました。
2007.07.06 【講演】 望月 圭介弁護士および高須 成剛弁護士が(株)不動産経済研究所主催の不動産経済・実践セミナー「大変革!不動産証券化ビジネスへの監視強化にこう対応せよ 」にて講師を務めます。
2007.07.01 中国法業務に豊富な実績を有する久田 眞吾弁護士と6名の外国弁護士が加入
2007.07.01 米国最高裁判所が、最低再販売価格の拘束についての判断基準を変更しました
2007.06.01 中国における汚職防止コンプライアンスに特有の課題
2007.05.31 【セミナー終了】 「強靭な中国事業を立上げ、維持するための有効な戦略」セミナー開催
2007.05.29 【セミナー終了】 「KSR International 対 Teleflex Inc.事件における最高裁判所判決」セミナー開催(大阪)
2007.05.26 FITチャリティ・ラン「FIT for Charity Run 2007」
2007.05.22 【セミナー終了】 「KSR International 対 Teleflex Inc.事件における最高裁判所判決」セミナー開催(東京)
2007.05.17 著作権法の一部を改正する法律
2007.05.08 Triangular Mergers
2007.05.08 三角合併(アップデート版)
2007.05.07 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針(原案)の公表
2007.05.02 最高裁判所、ソフトウェア特許に関する35 U.S.C. §271(f)の米国外での適用範囲を明確化
2007.05.01 最高裁の画期的な判決により、自明性に基づく特許の無効化が容易に
2007.04.25 特許権の行使と、不正競争行為・不法行為の成立
2007.04.02 SanDisk対 ST Microelectronics事件: 連邦巡回裁判所、確認訴訟の管轄権について新しいテストを判示
2007.04.02 新しい信託法(3)
2007.04.01 荒木 源德外国法事務弁護士が入所
2007.04.01 Sinochem International 対 Malaysia International Shipping: 連邦最高裁判所が、フォーラム・ノン・コンビニエンス(Forum Non Conveniens)を理由とする却下について重要な判決を下す
2007.04.01 新しい信託法(2)
2007.03.02 フィリップモリス社 対 ウィリアムズ氏事件: 懲罰的損害賠償に関し、連邦最高裁判所が重要な判断を示す
2007.03.02 公正取引委員会が改正企業結合ガイドライン(成案)を公表しました
2007.03.01 パイオニアエレクトロニクス社 対 上級裁判所: カリフォルニア州最高裁判所は、企業に苦情申立てを行った消費者の連絡先を原告が求める際の、消費者のプライバシー権について判断
2007.03.01 三角合併
2007.02.05 新しい信託法(1)
2007.02.04 金商法が不動産ファンドの組成・運用に与える影響(3)−アセット・マネジャー及びファンド・マネジャーへの影響
2007.02.02 雨宮 慶 弁護士の記事「コンプライアンスは経営者の意識改革を求める」が『NBL No.850 2月1日号』に掲載されました。
2007.02.01 カリフォルニア、電子製品に含まれる有害物質規制のための緊急規則を導入
2007.02.01 企業結合ガイドラインの改正案が公表されました
2007.01.22 【講演】 マシューD. バーガー外国法事務弁護士及び松尾 悟外国法事務弁護士が(独)工業所有権情報・研修館が主催する「国際特許流通セミナー2007」にて講師を務めます。
2007.01.18 金商法が不動産ファンドの組成・運用に与える影響(2)−シングルTKスキーム
2007.01.17 Impact of the Financial Products and Exchange Law on the Establishment and Management of Real Estate Funds (1)
2007.01.16 金商法が不動産ファンドの組成・運用に与える影響(1)
2007.01.15 山田 雅子弁護士が入所
2007.01.15 ライセンシーがライセンス対象特許について争う前にライセンス契約に違反していることは不要と米国連邦最高裁判所が判示
2007.01.15 金融商品取引法における内部統制報告制度
2006.12.04 Disclosure Requirements of Issuance and Delivery of Securities in connection with Corporate Reorganization
2006.12.03 組織再編成に関する新株発行等の開示制度
2006.12.02 Border Control of Goods Infringing Intellectual Property Rights
2006.12.01 Eディスカバリー(電子的情報の開示): 米国連邦民事訴訟規則の重要な変更
2006.12.01 米国で連邦商標稀釈化改正法(2006年)が成立
2006.12.01 知的財産権侵害物品の水際取締り
2006.11.20 【セミナー終了】 「シンポジウム2006 ~アメリカ知財法の最新動向を探る~」(主催:PRIP Tokyo 協賛:モリソン・フォースター)
2006.11.08 Revisions to the Substantial Shareholding Reporting System
2006.11.07 大量保有報告制度の改正について
2006.11.06 Tender Offer Period, Restrictions on Altering Tender Offer Terms and Withdrawing Tender Offers, and Obligation to Purchase All Tendered Shares
2006.11.05 公開買付期間、条件変更・撤回制限及び全部買付義務
2006.11.04 職務発明補償金請求事件最高裁判決について
2006.11.03 Expanded Disclosures to Shareholders and Investors in Tender Offers
2006.11.02 アンドリュー・ウィリアム・ウィンデン外国法事務弁護士が入所
2006.11.02 公開買付け(TOB)における株主・投資者への情報提供の充実
2006.11.01 Expanded Coverage of the Tender Offer Rules under the Amended Securities and Exchange Law of Japan
2006.11.01 『アメリカの民事訴訟 第2版』を出版
2006.11.01 製品回収の苦痛の緩和:米国消費者製品安全委員会の「ファストトラック」プログラム
2006.11.01 新証券取引法における公開買付け(TOB)~ 強制範囲の拡大
2006.10.18 【講演】 雨宮 慶 弁護士が(財)公正取引協会主催の独占禁止法実務講座にて「企業結合をめぐる独占禁止法上の課題」について講師を務めます。
2006.10.02 川中 浩平弁護士、高 賢一弁護士、相良 知佐弁護士が入所
2006.10.02 公取委が保有する事件記録の開示を命じる2つの判例
2006.10.01 伊能 優子弁護士、矢倉 千栄弁護士が入所
2006.10.01 プレ・ヒアリング時のインサイダー取引未然防止に関する証券会社の行為規制等に関する内閣府令改正について
2006.09.28 【講演】 クレイグ・セルニカ外国法事務弁護士及び一色太郎外国法事務弁護士が東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻「米国紛争解決実務」で講師を務めます。
2006.09.01 Proposed Amendments to the Cabinet Order for Enforcement of the Securities and Exchange Law and Related Ordinances of the Cabinet Office as Publicly Announced by the Financial Services Agency
2006.08.30 【セミナー終了】 「米国IPセミナー2006」開催(東京、大阪)
2006.08.01 マックス・オルソン弁護士とマーク・ダーニー弁護士が着任
2006.08.01 テキサス連邦地方裁判所は、クライアントのために特許鑑定を行った弁護士が所属する法律事務所が、特許訴訟において訴訟代理人となることを禁じる決定を行った
2006.07.06 【講演】 雨宮 慶 弁護士がNPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会主催の「第35回東京オープンセミナー」にて講師を務めます。
2006.06.07 新会社法ニューズレター 第26回 自己株式の取得
2006.06.01 伊藤 見富法律事務所がIT/Telecommunications Deal of the Year Awardを受賞
2006.06.01 連邦巡回控訴裁判所が、故意侵害主張への抗弁として、弁護士鑑定に依拠する場合におけるワークプロダクト特権の放棄の範囲を明確化
2006.06.01 課徴金減免申請は3ヶ月で26件 ―平成17年度の独占禁止法違反事件の処理状況―
2006.05.28 FITチャリティ・ラン 「FIT for Charity Run 2006」
2006.05.25 【セミナー終了】 「米国訴訟におけるE-ディスカバリー:日本企業が考慮すべき法的かつ戦略的事項」セミナー開催
2006.05.08 新会社法ニューズレター 第25回 新会社法下での流動化スキームの検討-合同会社の利用を念頭に
2006.05.01 米国連邦最高裁判所は侵害認定に基づく自動的な差止命令を特許所有者に認めないと判断
2006.04.28 新会社法ニューズレター 第24回 株主総会における株主の権利行使(2)~委任状勧誘~
2006.04.25 新会社法ニューズレター 第23回 株主総会における株主の権利行使(1)~株主提案権の行使~
2006.04.21 新会社法ニューズレター 第22回 新会社法における株主の権利
2006.04.19 新会社法ニューズレター 第21回 外国会社
2006.04.17 新会社法ニューズレター 第20回 新会社法と事前警告型敵対的買収防衛策
2006.04.10 新会社法ニューズレター 第19回 株主代表訴訟
2006.04.07 新会社法ニューズレター 第18回 閉鎖会社の定款変更と登記実務
2006.04.05 米国外で行われている活動が米国特許侵害の責任を問われる結果になることもある:AT&T Corp. v. Microsoft Corporation事件(『月報 A.I.P.P.I』第51巻・第3号 掲載記事)
2006.04.04 新会社法ニューズレター 第17回 新会社法とM&A (3) ~会社分割~
2006.04.01 東岡 弘高弁護士が入所
2006.04.01 連邦最高裁判所は、特許を実施していない特許所有者に差止命令による救済が認められるかを判断する
2006.03.31 新会社法ニューズレター 第16回 募集株式の発行
2006.03.28 新会社法ニューズレター 第15回 会社法における株券の発行
2006.03.24 新会社法ニューズレター 第14回 新会社法とM&A (2) ~合併~
2006.03.17 新会社法ニューズレター 第13回 全部取得条項付種類株式の活用
2006.03.14 新会社法ニューズレター 第12回 組織再編における対価の柔軟化
2006.03.10 新会社法ニューズレター 第11回 新会社法下における清算手続
2006.03.07 新会社法ニューズレター 第10回 株式公開を目指すベンチャーの機関設計
2006.03.07 新会社法ニューズレター 第9回 社外取締役に関する規制
2006.03.04 東京地裁、公取委に審判記録の全面開示を命じる判決
2006.03.01 【セミナー終了】 「米国における製造物責任と消費者訴訟」セミナー開催 (大阪、東京)
2006.02.28 新会社法ニューズレター 第8回 新会社法とM&A (1) ~ストラクチャリングに関わる主要な改正~
2006.02.27 新会社法ニューズレター 第7回 定時株主総会と会社法の適用時期(経過措置)
2006.02.23 新会社法ニューズレター 第6回 拒否権付種類株式(いわゆる黄金株)発行会社と上場
2006.02.17 新会社法ニューズレター 第5回 簡易組織再編(Small ScaleReorganization)と略式組織再編(Short Form Reorganization)
2006.02.14 新会社法ニューズレター 第4回 100%子会社の機関設計
2006.02.14 新会社法ニューズレター 第3回 取締役の報酬と賞与
2006.02.14 新会社法ニューズレター 第2回 有限会社法廃止に伴う措置
2006.02.14 新会社法ニューズレター 第1回 内部統制に関する法務省令案
2006.02.02 米国ニューヨーク州南部連邦地裁が日本の弁理士との交信には秘匿特権が適用されると判決
2006.02.01 米国特許法改正法案 変更提案 重要10項目 (Right Now! 2006年2月号掲載記事)
2006.01.20 高須 成剛弁護士が入所
2006.01.15 古島 ひろみ弁護士が入所
2006.01.15 米国特許出願に基づくライセンス売り込みへの対応方針について(「知財管理」Vol. 55 No.13 2005 掲載記事)
2005.12.01 ライセンス契約を遵守しているライセンシーはライセンス対象特許に関して争うことはできないと連邦巡回控訴裁判所(CAFC)が判示
2005.12.01 課徴金減免制度に関する事前相談が改正独占禁止法の施行前から開始されます
2005.11.01 大橋 俊明弁護士が入所
2005.11.01 モリソン・フォースター/伊藤 見富法律事務所(外国法共同事業事務所)がILOのジャパン・クライアント・チョイス・アワードを受賞
2005.11.01 支配権を有しない部分的な持分を取得するM&A取引について反トラスト法の判決が出ました
2005.10.15 「Phillips事件」、特許クレームの解釈問題を(ほぼ)解決 (New York Law Journal Volume 234-No.19.)
2005.10.06 【セミナー終了】 「独占禁止法セミナー 2005」開催(東京、大阪)
2005.10.01 丹羽 大輔弁護士が入所
2005.09.08 【セミナー終了】 バイオジャパン2005 ワールドビジネスフォーラム セミナーのご案内
2005.07.01 改正独占禁止法の運用を定める規則(案)の公表
2005.06.01 スミスクライン:本質的新規性欠如の原理の拡大が化学物質特許に及ぼす影響
2005.06.01 英語出願が最善の場合-英語以外の言語で国際特許出願をする際の落とし穴-(『月報 A.I.P.P.I』第50巻・第5号 掲載記事)
2005.05.15 オープンソース・ソフトウェア: 知的財産リスクの査定
2005.05.15 橋梁談合の刑事告発と改正独占禁止法
2005.05.01 世銀の前副総裁兼最高法律顧問 コー・ヤン・タン弁護士がニューヨーク・オフィスに入所
2005.04.01 2005年改正独占禁止法のキーポイント
2005.04.01 松村 佳奈弁護士が入所
2005.03.15 公正取引委員会のインテルに対する排除勧告の内容とその意義を解説します
2005.03.01 独禁法改正法案の衆院通過と刑事告発に関する公正取引委員会の方針
2005.03.01 米連邦最高裁判所、医薬品研究のためのハッチ・ワックスマン法におけるセーフハーバーを制限する最近の判例を審理
2005.02.15 企業買収に関する米国ハート・スコット・ロディーノ法の届出要件が変更されました
2005.02.01 雨宮 慶弁護士の記事「司法の関与でさらに信頼される独禁法へ」が『NBL』800号記念号に掲載されました。
2005.01.20 田邊 有美弁護士が入所
2005.01.15 UFJの合併統合保護条項の米国法上の評価 (『国際商事法務』Vol.33, No.1掲載記事 )
2005.01.15 望月 圭介弁護士が入所
2004.12.02 特許法:Knorr-Bremse事件:連邦巡回区控訴裁判所は判例を変更し、「故意」の新解釈を示す
2004.12.01 米国におけるプロボノの伝統  モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のプロボノ・サービス (『自由と正義』Vol.55 11月号掲載記事)
2004.12.01 独占禁止法改正法案の解説
2004.12.01 独占禁止法改正法案の解説(詳細版)
2004.11.18 【セミナー終了】 米国企業改革法(2002年サーベンス・オクスレー法)セミナー開催のご案内
2004.11.01 連邦控訴裁判所がデジタル・ミレニアム著作権法の迂回禁止条項の適用を制限
2004.10.01 米国輸出規制法および特許問題
2004.09.01 渡邉 嗣道外国弁護士が入所
2004.09.01 出願経過禁反語の新しいCAFC判決の分析と実務ガイド(知財管理 Vol.54 No.7 2004 掲載)
2004.09.01 データ保護の最大の盲点は従業員
2004.08.01 米国のディスカバリー手続は、米国外の行政訴訟と裁判手続でも活用可能
2004.07.15 公正取引委員会の企業結合ガイドラインが改訂されました
2004.07.12 高橋 厚志弁護士が入所
2004.07.01 藤平 克彦 弁護士と我妻 由佳子 弁護士が入所
2004.06.04 【セミナー終了】 パテントセミナー開催のご案内
2004.06.01 穂高 弥生子弁護士が入所
2004.04.20 【セミナー終了】 Privacyセミナー開催のご案内
2004.04.15 カリフォルニア州控訴裁判所は既に公開されている情報のネット掲載を禁じる差止命令は言論の自由の侵害であると判断
2004.04.15 Understanding the CAN-SPAM Act of 2003 連邦スパム規制法
2004.04.01 雨宮慶弁護士入所 独占禁止法を中心に企業法務全般を手掛けております
2004.02.25 【セミナー終了】 ADRセミナー開催のご案内
2004.02.02 山崎 敬子弁護士が入所
2004.02.01 連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は特許故意侵害と弁護士助言に関する法理の変更に踏みきるか
2003.12.15 フェスト事件は続く
2003.12.01 最高裁がマスターリース契約について賃料減額請求権を認める判断
2003.11.05 【セミナー終了】 「米国での製造物責任と消費者詐欺のクレーム」セミナー開催
2003.11.03 Made in Japan: The American Lawyer's Profile of MoFo's Tokyo Office and Practice
2003.10.01 立山 絵美 弁護士が入所
2003.08.28 モリソン・フォースターが上海オフィスを開設・李孝如弁護士が入所
2003.06.17 【セミナー終了】 「2003年 ライフサイエンスセミナー」開催
2003.06.01 吉村 龍吾 弁護士が入所
2003.04.22 【セミナー終了】 「独占禁止法セミナー2003」開催
2003.04.15 China Law Bulletin 4月
2003.04.08 米国独占禁止法(ハート・スコット・ロディノ法)届出義務の概要
2003.03.28 EU DATA PROTECTION REQUIREMENTS: AN OVERVIEW FOR JAPANESE EMPLOYERS
2003.03.24 2003年3月10日、中華人民共和国の全国人民代表大会は、国務院機関の再編計画を承認可決した。これは、中華人民共和国の市場経済への接近を象徴する重要な出来事であると言える。
2003.03.17 伊藤 慎司 弁護士が入所
2003.02.28 ライセンス契約における裁判外紛争手続(ADR)条項の有効活用について
2003.02.24 【セミナー終了】 中国ビジネスにおける知的財産権の防衛策
2003.02.17 モリソン・フォースター/伊藤 見富 日本語版ホームページを開設
2003.02.17 北京オリンピック組織委員会はモリソン・フォースターを法律顧問に指名
2002.11.11 2002年 開催のセミナー
2001.10.15 2001年 開催のセミナー
2000.10.05 2000年 開催のセミナー
1999.06.01 1999年 開催のセミナー

page up