2007年3月28日、公正取引委員会（公取委）は「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（企業結合ガイドライン）を改定し、公表しました 。
これに先立つ1月31日、公取委は同ガイドラインについて改定案（改正案）を公表し、パブリックコメントに付しました 。今般公表された成案は、パブリックコメントに基づいて、公取委が改正案に所要の修正を行ったものです（以下、成案として公表されたガイドラインを｢改正ガイドライン｣といいます）。
改正ガイドラインにおいて、改正案から変更された箇所は僅かで、基本的にはほぼ改正案のとおりとなっています 。
改正ガイドラインの下でも、企業結合審査の論理的な枠組みはこれまでの旧ガイドラインと大きく変わるわけではありませんが、改正ガイドラインは、特に地理的市場の画定や、セーフハーバーの範囲をはじめとして、旧ガイドラインとは方針を変更している部分がありますので、その内容を認識しておく必要があります（詳しくは「企業結合ガイドラインの改正案の公表」をご参照ください）。
また、企業結合ガイドラインの改定と同時に、公取委は、「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」（事前相談の対応方針）も改定しました。実務的な影響がある部分の一つとして、提出すべき資料などが詳細に例示されたことが挙げられます。
企業結合ガイドラインも事前相談の対応方針も即日適用を開始します。

執筆者
弁護士　雨宮　慶　kamemiya@mofo.com

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