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2004. 12.02

特許法:Knorr-Bremse事件:連邦巡回区控訴裁判所は判例を変更し、「故意」の新解釈を示す

2004年9月13日、連邦巡回区控訴裁判所は数十年来の判例を変更し、故意侵害に関する法律の新解釈を示した。Knorr-Bremse Systeme Fuer Nutzfahrzeuge GmBH v. Dana Corp., Nos. 01-1357, -1376, 02-1221, -1256, 2004 U.S. App. LEXIS 19185 (Fed. Cir. Sept. 13, 2004) (en banc)。侵害者が特許侵害の主張を受けて弁明の弁護士鑑定を開示しなかった場合、その弁護士の鑑定書は不利な内容であったか、もしくは不利な内容であったろうとの推断を、裁判所は廃止した。これにより、弁護士鑑定を開示しないために弁護士・依頼者間秘匿特権を主張する場合、または弁護士の助言を受けていなかった場合に不利に推断を行うことはもはや正当ではない。

連邦巡回区控訴裁判所は、故意の特許侵害の立証に関する3つの質問について法廷助言者(Amici curiae)(および両当事者)による参考意見書の提出を求める自発的な命令を下すという、異例の処置をとることで、故意に関する判例を再検討するという意向を示していた。Knorr-Bremse Systeme Fuer Nutzfahrzeuge GmBH v. Dana Corp., 344 F.3d 1336 (Fed. Cir. 2003) (en banc)。さらに同裁判所は、同裁判所が法律変更を行った場合の当該案件への影響について両当事者に補足趣意書の提出を求めていた。Id. 当事務所のウェブページMoFo Update(2003年11月)に要旨が記載されている通り、24名の法廷助言者が返答し、ほぼ全員一致で、侵害の主張がされたとき、弁護士の鑑定書を求めなかったこと、または鑑定書を提出しなかったことから不利な推断がされることは廃止されるべきだと答えていた。モリソン・フォースターLLPも2社のクライアントを代理して、この不利な推断は廃止すべきだという参考意見書を提出した。

下記に述べる通り、連邦巡回区控除裁判所は故意に関する法律を決定的に、かつ、大幅に変更したが、侵害を避けるために相当な注意義務があることを再確認した。その結果、どのような行為がこの義務を十分に満たすといえるのか、特に、故意侵害を主張された場合は、適格な弁護士から弁明の鑑定書を取得し、提出するのが望ましいのか(実際は要件とはされないが)という問題が残ることになる。

連邦巡回区控訴裁判所による「故意」についての再定義

「法的権利を意図的に無視することは抑止されるべきである」ため、「故意侵害」という概念は存在するという考えを同裁判所は示した。Id. at *12. 同裁判所は、3倍賠償および弁護士費用を認める35 U.S.C. §§ 284-285に故意侵害の制定法上の根拠があるId. at *12. としていた従来の立場を再確認した(但し、相当の注意義務に関する制定法上の根拠はないというDyk判事の反対意見あり。Id. at *33-34.)。また、同裁判所はRolls-Royce Ltd. v. GTE Valeron Corp., 800 F.2d 1101, 1110 (Fed. Cir. 1986) や Read Corp. v. Portec, Inc., 970 F.2d 816, 826-27 (Fed. Cir. 1992)の判例にまとめられているいくつかの要因が故意判断に寄与することを妥当とし、これらを含む状況の全体から故意は判断される」と再確認した。Knorr-Bremse, 2004 U.S. App. LEXIS 19185 at *12-13.)

参考にRead事件でいう要因を以下に記載する:

(1) 侵害者は他者のアイディアまたは設計を意図的に模倣したかどうか
(2) 侵害者は、他者の特許を知ったときに、その特許の範囲を調査した上で、その特許が無効、または侵害されないという誠実な信念を得たかどうか
(3) 訴訟の当事者としての侵害者の態度
(4) 被告の規模と財務状況
(5) 当該事件の判定がどれほど近接したものであるか
(6) 被告の違法行為の期間
(7) 被告による救済行為
(8) 被告の加害の動機
(9) 被告が違法行為の隠匿を試みたかどうか

Read, 970 F.2d at 827 (引用判例略)

興味深いことに、Read事件の要因は故意という行為そのものの定義ではなく、故意が判明した後に損害賠償が増額されるべきか、また、どの程度増額されるかということに関するものであった。970 F.2d at 828(「故意侵害の認定により損害賠償額の増額が強制されるものではないが、上記の要因は全て、第一審裁判所が侵害者の有責性の程度を評価し、また、損害賠償額の増額、および増額の程度についての判断をする裁量権を行使するか否かを決定する際に役立つ。」)しかし、Read事件を引用したKnorr-Bremse事件の同裁判所は、この相違を曖昧にしている。Knorr-Bremse事件の判決文の他の部分に述べられているように、故意の判断基準は、他者の有効な特許権の侵害を回避するために、侵害者が妥当な分別のあるビジネスパーソンとして行動したかどうかである。Knorr-Bremse, 2004 U.S. App. LEXIS 19185 at *26-27. これは、侵害者が初めて当該特許を知ったか、または特許侵害を始めた時点での心理状態に関する判断である。これとは対照的に、Read事件での要因は、少なくとも一部は、他の時間枠(例: No. 3, 6, 7)および他の考慮事項 (例: No. 4) に明らかに関心が向けられている。

Read事件と異なり、同裁判所が引用したRolls-Royce事件の判決部分は故意の要因を列挙していない。Rolls-Royce, 800 F.2d at 1110参照。Rolls-Royce事件では、故意に関する厳格で定まった常に適用される規則(per se rules)が存在しないこと、および地方裁判所は侵害者が侵害を避けるために相当の注意義務を積極的に果たしたかどうかを判断する際に、全体的な状況を考慮すべきであることが強調されている。Id.

注目に値するのは、同裁判所が「他者の既知の特許権に対する侵害を避けるために、相当の注意を積極的にはたす義務は維持される(引用判例略)」と再確認したことである。Id. at *22. (但し、Id. at *28-41.参照。ただ単に「相当な注意」の懈怠だけではなく、「非難されるべき行為」を故意の要件とすべきだというDyk判事の反対意見あり。)従って、侵害者は訴えられないことを祈って、認識している特許を単に無視してはならないという原則を同裁判所は再確認したと言えるだろう。

同裁判所は、侵害の主張をされた者が、弁護士の助言を得ていない場合または弁護士の弁明の鑑定書を提出しない場合に、故意侵害の主張に対し、侵害したと主張された者に不利な推断を認める連邦巡回区控訴裁判所の判決が出された歴史的背景に触れている。Id. at *12-16. 同裁判所は、この分野の先の一連の判決が下された時機は、「特許権を軽視する傾向が蔓延し、国家的技術革新の奨励を損なっていた」ことを重要な点として強調した。 Id. at *13. 「先判決例のこの「理論的な根拠付」は(中略)いまや十分希薄なものとなっている」ため、連邦巡回区控訴裁判所は、侵害を主張される者への不利な推断を認める先判決例を今変更する「特別の正当事由」があると結論付けた。Id. at *16.引用判例略).

そして、連邦巡回区控訴裁判所は「侵害者が弁護士鑑定を得なかった、もしくは、弁明の鑑定書を提出しなかったことにより、かかる鑑定は不利な内容のものであったか、または、あったであろうとの推断は、もはや正当化されない。そのような推断を認めた先判決例を変更する」と判断した。 Id.

Knorr-Bremse事件の全員法廷で審議された論点を、判決の内容およびその理由を記載し、下記にまとめた。

大法廷による審理の対象とされた争点の1

侵害訴訟の被告が弁護士・依頼者間秘匿特権および/またはワークプロダクト特権を主張した場合、事実認定者が故意侵害について不利な推断を行うことは適切か。

同裁判所はこの点について「不適切である」と判断している。Id.「法を尊重すべき義務が軽減されることはないが、弁護士・依頼者間秘匿特権および/またはワークプロダクト特権が主張されたことによって不利益な推断を行ってはならない」。Id. at *16-17. 連邦巡回区控訴裁判所は、米国の司法制度における弁護士・依頼者間秘匿特権の重要性を強調している。Id. at *17-20. 同裁判所は、「秘匿された鑑定が不利益なものであったという推断を行うことは、弁護士・依頼者間の関係を歪め、両者の基本的な関係を損なう可能性がある」と述べている。Id. at *18. 同裁判所は、他の法分野において、「裁判所は弁護士・依頼者間秘匿特権の主張を根拠として不利益な推断をすることを拒否してきた」ことを承認し、「弁護士・依頼者間の関係に影響を与える特則を特許訴訟だけに認めるべき根拠はない」と結論している。 Id. at *18-19.

同裁判所は、「被告は当該特権を放棄することが当然可能であり、弁護士鑑定を提出できる」ことを明確にしているが、「弁護士・依頼者間秘匿特権および/またはワークプロダクト特権の主張と弁護士鑑定の秘匿には、当該鑑定の性質について不利益な推断が今後伴ってはならない」と繰り返し述べている。Id. at *19-20.

大法廷による審理の対象とされた争点の2

被告が法的助言を求めていなかった場合、故意侵害について不利な推断を行うことは適切か。

同裁判所はこの点についても「不適切である」と判断している。Id. at *21. 特に、同裁判所は、「弁護士・依頼者間秘匿特権が主張され、開示されなかった法的助言が不利益な内容のものであったという不利益な推断を行うことが不適切であるという判断と同様に、弁護士の助言を求めなかったことから同様な推断を行うことは不適切であると判断する」と述べている。Id.

この結論を下す際に、同裁判所は「被告が知っている抵触可能性のあるすべての特許を弁護士が早期かつ完全に調査する」ことを求める従来からの事実上の要求に伴う負担と費用を重視している。Id. 同裁判所はまた、「当問題によって無数の付随的な訴訟が提起され、不利益な推断を認める従来の連邦巡回区控訴裁判所の判例の「理論的な根拠」が歪められている」こともその判断の理由としている。Id. at *22.

この点に関連して、同裁判所が『「その存在が明らかな他人の特許の侵害を防ぐために相当な注意を払う積極的な義務」が今後も存在する』ことを強調している点は注目される。Id. at *22 (引用判例略)。

大法廷による審理の対象とされた争点の3

もし、裁判所が法の変更が必要であり、本件においてなされた不利な推断は撤回されるべきであると判断した場合には、本件の結論はどうあるべきか。

同裁判所は故意侵害の認定及び弁護士費用の支払い命令を破棄し、事件を連邦地方裁判所に差し戻し、弁護士鑑定を提出しなかったこと、または求めなかったことによる不利益な推断なしに故意性を評価するよう命じている。Id. at *22-26. 同裁判所は『侵害の故意性に関する「厳格で定まった常に適用される規則(per se rules)」はなく、多様な要素が考慮される必要がある』ことを強調している。Id. at *23 (引用判例略) 。連邦巡回区控訴裁判所の見解によれば、「地方裁判所が行った不利益な推断が排除されることによって全体の状況に重大な変化が生じるので、被告が故意侵害を行った否かを判断するために新たに証拠を評価する必要がある」。Id. at *24-25. 連邦巡回区控訴裁判所が引用している要因はすべて被告に対して不利益なものであるように思われるので、この点は注目に値する。

同裁判所は 故意性に関する全体の状況の一部分として、弁護士の助言を求めたか否かを陪審に対して告知できるか、またはその事実を陪審に告知すべきかの問題の検討を明確に避けている。Id. at *25. 何点かの法定助言者の意見書(amici)はこの問題をとりあげていた、この問題は地方裁判所の審理の対象ではなく、当事件の争点とはなっていない。この点は将来、トライアル段階で重要な実務上の問題となる可能性がある。

大法廷による審理の対象とされた争点の4

侵害に対する実質的な抗弁の存在は、法的助言が入手されていない場合であっても、故意侵害を否定するに十分なものであるかどうか。

同裁判所はこの点についても「不十分である」と判断している。Id. at *26. 特に、侵害に対する実質的な抗弁の存在は、「全体の状況の一部として考慮される」複数の要因の一つにすぎないと判示している。Id. at *26-27.同裁判所は、故意性の判断の基準は、「分別のある人が当該特許の侵害がなく、又は当該特許が無効若しくは行使不可能なものであり、訴訟となった場合にそのように判断されるものと信じる正当な根拠があったかどうか」であると強調している。Id. (引用判例略)。その判断は、複数の要因の考量に基づくものであって、各要因には個々の状況における重要性に応じて妥当なウエイトが与えられる。Id.連邦巡回区控訴裁判所は「常に適用されるルール(per se rule)の採用を拒否」したことになる。Id.

反対意見

唯一の補足意見として、Dyk判事は多数意見が「当事件のように、侵害を行う可能性のある者が他者の特許権を現に知っていた場合には、侵害の有無を判断するために相当の注意を払う積極的な義務があると解釈される」範囲において多数意見に反対している。Id. (引用判例略)。反対意見は、最近の最高裁判所の判例が「懲罰的損害賠償を認容する前提として非難可能性の認定を要求していること」Id. at *36並びに35 U.S.C. § 284 に基づく増額損害賠償は一種の懲罰損害賠償であると主張している。Id. at 29. そして、反対意見は「侵害を行う可能性のある者が相当の注意を払わなかったということだけで、非難されるべき行為には当たらない」と主張している。Id. at *32. Dyk判事は「特許法が米国の司法の本体から分離された特別な領域ではない」と述べ、「他の訴訟の場合と同様に、特許訴訟においても増額損害賠償には非難可能性が要求され、それによる制限が存在する」と結論している。Id. at *36.

Knorr-Bremse 判決の意義

Knorr-Bremse判決は弁護士鑑定を求めなかったことや弁護士・依頼者間秘匿特権を主張し弁明の鑑定書を提出しなかったことによって生じる不利益な推断を排除することによって特許法と他の法分野との整合性を高めている。しかし、こうした不利益な推断を排除する一方で、侵害を防ぐために合理的に慎重な措置を講じる相当の注意義務が維持され、弁護士による弁明の鑑定書が存在しない場合にいかなる措置を講じれば充分であるかについての疑問が生じている。この点については、連邦巡回区控訴裁判所に至るこれからの判例の発展を待つ必要がある。

Knorr-Bremse 判決の一つの結果として、技術専門家による侵害及び無効性の分析が従来よりも認められる可能性が高まることが考えられる。侵害の主張を受けた側のエンジニア、科学者その他の熟練した技術者が特許のクレームと侵害を主張された製品又はプロセスを比較し、侵害の有無を評価することができると見なされる可能性がある。結局のところ、「特許明細書は、その技術分野における通常の技術者を対象としたものである」。Wang Labs., Inc. v. Toshiba Corp., 993 F.2d 858, 866 (Fed. Cir. 1993)。従って、「請求項を明細書の他の部分と合わせて読めば、当該発明分野の有経験者は特許の対象範囲を理解できる」ものであると想定されている。S3 Inc. v. nVIDIA Corp., 259 F.3d 1364, 1367 (Fed. Cir. 2001); 35 U.S.C. §§ 112, para. 2 & 282; Exxon Research & Eng'g Co. v. United States, 265 F.3d 1371, 1375 (Fed. Cir. 2001)も合わせて参照。合理的に慎重なビジネスパーソンはそうした分析に基づいて侵害がないことを合理的かつ誠実に信じたと主張できる可能性がある。例えば以下を参照:Biotec Biologische Naturverpackungen GmbH v. Biocorp, Inc., 249 F.3d 1341, 1355-56 (Fed. Cir. 2001) (侵害を主張された者が「当分野における世界的に著名な専門家」の非侵害の助言だけに依拠した場合、故意がなかったという認定を是認)。

勿論、熟練した専門家の意見は非侵害又は無効性に関する誠実で合理的な信念の充分な根拠となりえなければならない。だが、必ずしもそうなるとは限らない。侵害者であると主張されている者が提出する証拠の全体が合理的な誠実性を証明するのに不十分であれば、不利益な推断が無くても故意が認められることがありえる。参照:UMG Recordings v. MP3.com, Inc., No. 00 Civ 472 JSR, 2000 U.S. Dist. LEXIS 13293, *12-14 (S.D.N.Y. Sept. 6, 2000) (原告側が提出した故意の証明に反論する「信用性のある証拠が全く無い」ことを理由に、不利益な推断なしに著作権の故意侵害が認定された事例。)

Knorr-Bremse 判決は実務上重要な問題を提起している。貴社の行っていることに、心配になるくらい類似している他者の特許の存在を知った場合、弁護士から問題がない旨の助言を得る必要性は今もあるのだろうか。簡単に言えば、「その必要はない」ということになる。しかしながら、慎重に検討すれば、そうした助言を求め、助言に従うことが依然として賢明である可能性もある。第一に、弁護士の意見が求められていない場合、いかなる行為が相当な注意義務を充当するのかに関する指針が連邦巡回区控訴裁判所によって示される迄は、いかなる行為によって最終的に当該義務が果たされると判断されるのかが不明確であるからである。第二に、弁護士の適正な鑑定書と資質のある証人を陪審が有利な証拠であると今後も判断する可能性があるので、かかる証拠が依然として故意侵害の主張に対する最善の戦術的な防御方法となる可能性があるからである。

知的財産に関する専門紙に当初記載された一部の報道とは異なり、Knorr-Bremse 判決によって弁護士鑑定に依拠することの問題の複雑性が解消された訳ではない。弁護士の意見に依拠する決定に伴う秘匿特権の放棄の範囲に関する争点は、今後も激しく法廷で争われ、また鑑定を求める弁護士とは違う弁護士に訴訟を依頼するという慣行が変わることはないものと思われる。

従って、Knorr-Bremse 判決は特許訴訟の様相を変化させるものであっても、当該判決の影響は一部の人々が希望していたほど広範囲のものとはならない可能性がある。


Knorr-Bremse: The Federal Circuit Overrules Its Precedent And Reshapes Willfulness Jurisprudence

On September 13, 2004, the Court of Appeals for the Federal Circuit overruled decades-old precedent and reshaped the law relating to willful infringement. Knorr-Bremse Systeme Fuer Nutzfahrzeuge GmBH v. Dana Corp., Nos. 01-1357, -1376, 02-1221, -1256, 2004 U.S. App. LEXIS 19185 (Fed. Cir. Sept. 13, 2004) (en banc). The court abolished the inference that a legal opinion was or would have been unfavorable if an infringer does not produce exculpatory advice of counsel in response to a charge of willfulness. Thus, adverse inferences no longer are warranted where attorney-client privilege is asserted to protect advice of counsel or where advice of counsel was not obtained.

The Federal Circuit had signaled its willingness to reassess its willfulness jurisprudence by taking the extraordinary step of issuing an order sua sponte that solicited briefs by amici curiae (and the parties) addressing three questions relating to proving willful patent infringement. Knorr-Bremse Systeme Fuer Nutzfahrzeuge GmBH v. Dana Corp., 344 F.3d 1336 (Fed. Cir. 2003) (en banc). The Federal Circuit also invited supplemental briefing from the parties regarding consequences to that case if the court should change the law. Id. As summarized in a MoFo Update in November 2003, 24 amici responded, nearly unanimously urging that the adverse inferences drawn from the failure to seek or produce an opinion of counsel in response to a charge of willfulness should be abolished. One of the amicus briefs urging abolition of the adverse inferences was submitted by Morrison & Foerster LLP on behalf of two of its clients (see our previous legal update, November, 2003) .

As discussed below, although the Federal Circuit made a decisive and major change in the law related to willfulness, it reaffirmed the duty of due care to avoid infringement. As a consequence, there are continuing questions regarding what actions will suffice to satisfy this duty and, in particular, whether it still may be advisable (albeit not effectively required) to obtain and produce exculpatory advice of competent counsel in response to a charge of willfulness.

The Court's Restatement Of Willfulness

The court expressed the view that the concept of "willful infringement" exists because "intentional disregard of legal rights warrants deterrence." Id. at *12. It restated its previous position that the statutory basis for willful infringement is found in 35 U.S.C. §§ 284 and 285, permitting courts to enhance damages up to three-fold and to award attorneys' fees. Id. at *12; but see id. at *33-34 (Dyk, J., dissenting) (arguing that there is no statutory basis for the due care requirement). The court reaffirmed that the "[d]etermination of willfulness is made on the totality of the circumstances" that "may include contributions of several factors," citing with approval those compiled at Rolls-Royce Ltd. v. GTE Valeron Corp., 800 F.2d 1101, 1110 (Fed. Cir. 1986) and Read Corp. v. Portec, Inc., 970 F.2d 816, 826-27 (Fed. Cir. 1992). Knorr-Bremse, 2004 U.S. App. LEXIS 19185 at *12-13.

For reference, the Read factors are set forth below:

(1) [W]hether the infringer deliberately copied the ideas or design of another[.]
(2) [W]hether the infringer, when he knew of the other's patent protection, investigated the scope of the patent and formed a good-faith belief that it was invalid or that it was not infringed[.]
(3) [T]he infringer's behavior as a party to the litigation.
(4) Defendant's size and financial condition.
(5) Closeness of the case.
(6) Duration of defendant's misconduct.
(7) Remedial action by the defendant.
(8) Defendant's motivation for harm.
(9) [W]hether defendant attempted to conceal its misconduct.

Read, 970 F.2d at 827 (citations omitted).

Interestingly, the Read factors were directed to whether and to what extent damages should be enhanced after a finding of willfulness, not to a definition of willful conduct itself. 970 F.2d at 828 ("Inasmuch as a finding of willful infringement does not mandate enhancement of damages, the above factors taken together assist the trial court in evaluating the degree of the infringer's culpability and in determining whether to exercise its discretion to award enhanced damages and how much the damages should be increased.") The Knorr-Bremse court's citation of Read appears to blur that distinction. As stated elsewhere in the Knorr-Bremse opinion, the touchstone of willfulness is whether the infringer acted as a reasonably prudent business person to avoid infringing another's valid patent rights. Knorr-Bremse, 2004 U.S. App. LEXIS 19185 at *26-27. That is a test that goes to the state of mind of the infringer at the time it first learned of the patent or began infringing. In contrast, certain of the Read factors appear to be directed, at least in part, to other time periods (e.g., Nos. 3, 6, 7) and other concerns (e.g., No. 4).

Unlike Read, the section of Rolls-Royce cited by the court does not enumerate willfulness factors. See Rolls-Royce, 800 F.2d at 1110. Rolls-Royce emphasizes that there are no hard and fast per se rules for willfulness and that the district court should consider the totality of the circumstances in deciding whether the infringer had discharged its affirmative duty of due care to avoid infringement. Id.

Significantly, the court reaffirmed that "there continues to be 'an affirmative duty of due care to avoid infringement of the known patent rights of others....'" Id. at *22 (citation omitted); but see id. at *28-41 (Dyk, J., dissenting) (arguing that willfulness should require "reprehensible" conduct, not merely a failure to exercise "due care"). The court thus arguably reaffirmed the principle that infringers may not simply ignore patents of which they are aware, hoping they will not be sued.

The court discussed the historical context giving rise to the Federal Circuit decisions permitting an adverse inference if an accused infringer failed to consult counsel or produce an exculpatory opinion of counsel in response to a charge of willfulness. Id. *12-16. It stressed as critical that, when it issued its earlier decisions in this area, there was "widespread disregard of patent rights... undermining the national innovation incentive." Id. at *13. The Federal Circuit concluded that there was "special justification" for overruling its previous adverse inference precedent now because the "'conceptual underpinnings' of this precedent . . . have significantly diminished in force." Id. at *16 (citation omitted).

As a consequence, the Federal Circuit held that "[t]he adverse inference that an opinion was or would have been unfavorable, flowing from the infringer's failure to obtain or produce an exculpatory opinion of counsel, is no longer warranted. Precedent authorizing such inference is overruled." Id.

We address below the questions that received en banc review in Knorr-Bremse, setting out the holdings and the court's reasoning in support of those holdings.

Question No. 1 For En Banc Review

When the attorney-client privilege and/or work product privilege is invoked by a defendant in an infringement suit, is it appropriate for the trier of fact to draw an adverse inference with respect to willful infringement?

The court held that the answer to this question is "no." Id. While "the duty to respect the law is undiminished, no adverse inference shall arise from invocation of the attorney-client privilege and/or work product privilege." Id. at *16-17. The Federal Circuit stressed the importance of the attorney-client privilege to our judicial system. Id. at *17-20. It observed that the inference that withheld opinions are unfavorable "can distort the attorney-client relationship, in derogation of the foundations of that relationship." Id. at *18. The court acknowledged that "the courts have declined to impose adverse inferences on invocation of the attorney-client privilege" in other areas of law, and "conclude[d] that a special rule affecting attorney-client relationships in patent cases is not warranted." Id. at *18-19.

The court clarified that "[a] defendant may of course choose to waive the privilege and produce the advice of counsel" but reiterated that "the assertion of attorney-client and/or work product privilege and the withholding of the advice of counsel shall no longer entail an adverse inference as to the nature of the advice." Id. at *19-20.

Question No. 2 For En Banc Review

When the defendant had not obtained legal advice, is it appropriate to draw an adverse inference with respect to willful patent infringement?

The court held that the answer to this question also is "no." Id. at *21. In particular, it held: "In tandem with our holding that it is inappropriate to draw an adverse inference that undisclosed legal advice for which attorney-client privilege was claimed was unfavorable, we also hold that it is inappropriate to draw a similar inference from failure to consult counsel." Id.

In reaching that result, the court focused on the burdens and costs of the previous effective requirement "for early and full study by counsel of every potentially adverse patent of which the defendant has knowledge." Id. It also was persuaded by the fact that "the issue has occasioned extensive satellite litigation, distorting the 'conceptual underpinnings'" of the previous Federal Circuit cases imposing the adverse inferences. Id. at *22.

Notably, the court emphasized with respect to this question that "there continues to be 'an affirmative duty of due care to avoid infringement of the known patent rights of others.'" Id. at *22 (citation omitted).

Question No. 3 For En Banc Review

If the court concludes that the law should be changed, and the adverse inference withdrawn as applied to this case, what are the consequences for this case?

The court vacated the finding of willful infringement and the award of attorneys fees, remanding with instructions for the district court to assess willfulness without the adverse inferences relating to the failure to produce or obtain advice of counsel. Id. at *22-26. It emphasized that "'there are no hard and fast per se rules' with respect to willfulness of infringement," but rather that various factors are to be weighed. Id. at *23 (citations omitted). In the Federal Circuit's view, "[b]ecause elimination of the adverse inference as drawn by the district court is a material change in the totality of the circumstances, a fresh weighing of the evidence is required to determine whether the defendants committed willful infringement." Id. at *24-25. This is notable because the factors as recited by the Federal Circuit all appear to be unfavorable to the defendants.

The court specifically declined to consider the question whether, as part of the totality of the circumstances with respect to willfulness, the jury can or should be told whether or not counsel was consulted. Id. at *25. While several amici had raised this question, it was not before the district court and not raised by this case. Id. This will be an important practical question at the trial level.

Question No. 4 For En Banc Review

Should the existence of a substantial defense to infringement be sufficient to defeat liability for willful infringement even if no legal advice has been secured?

The court held that the answer to this question also is "no." Id. at *26. In particular, it held that existence of a substantial defense to infringement is but one of several factors "to be considered among the totality of the circumstances." Id. at *26-27. The court stressed that the touchstone of the willfulness determination was "'whether a prudent person would have sound reason to believe that the patent was not infringed or was invalid or unenforceable, and would be so held if litigated.'" Id. (citation omitted). That determination is based on weighing several factors, each accorded the weight it warrants based on its strength in a particular case. Id. The Federal Circuit thus "decline[d] to adopt a per se rule." Id.

The Dissent

In the sole additional opinion, Judge Dyk dissented to the extent the majority opinion "may be read as reaffirming that 'where, as here, a potential infringer has actual notice of another's patent rights, he has an affirmative duty to exercise due care to determine whether or not he is infringing.'" Id. (citation omitted). The dissent argues that recent Supreme Court precedent "has required a finding of reprehensibility as a predicate to an award of punitive damages," id. at *36, and that enhanced damages under 35 U.S.C. § 284 "are a form of punitive damages." Id. at 29. In contrast, the dissent argues, "a potential infringer's mere failure to engage in due care is not itself reprehensible conduct." Id. at 32. Observing that "[p]atent law is not an island separated from the main body of American jurisprudence," Judge Dyk concludes that "[t]he same requirement of reprehensibility restricts an award of enhanced damages in patent cases as in other cases." Id. at 36.

What Does Knorr-Bremse Mean?

The Knorr-Bremse decision brings patent law better into alignment with other areas of the law by eliminating any adverse inference flowing from the failure to obtain advice of counsel or from the failure to produce an exculpatory opinion based on attorney-client privilege. Eliminating those adverse inferences while at the same time preserving the duty of due care to take reasonably prudent steps to avoid infringement raises the question, however, of what steps would be sufficient in the absence of exculpatory advice of counsel. This awaits further development in cases percolating up to the Federal Circuit.

One result of Knorr-Bremse may be a greater receptivity to noninfringement and invalidity analyses by technical personnel. Engineers, scientists, or other skilled artisans associated with an accused infringer arguably should be deemed capable of comparing patent claims with accused products or processes to assess infringement. After all, "[a] patent specification is directed to one of ordinary skill in the art." Wang Labs., Inc. v. Toshiba Corp., 993 F.2d 858, 866 (Fed. Cir. 1993). Thus, it is presumed that "a person experienced in the field of the invention would understand the scope of the subject matter that is patented when the claim[s] [are] read in conjunction with the rest of the specification." S3 Inc. v. nVIDIA Corp., 259 F.3d 1364, 1367 (Fed. Cir. 2001); 35 U.S.C. §§ 112, para. 2 & 282; see also Exxon Research & Eng'g Co. v. United States, 265 F.3d 1371, 1375 (Fed. Cir. 2001). A reasonably prudent business person arguably could form a reasonable, good faith belief of non-infringement based on such an analysis. See, e.g., Biotec Biologische Naturverpackungen GmbH v. Biocorp, Inc., 249 F.3d 1341, 1355-56 (Fed. Cir. 2001) (affirming finding of no willfulness where accused infringer relied solely on the non-infringement advice of "a world-renowned expert in the art").

Of course, the skilled artisan's opinion must be sufficient to instill a good faith, reasonable belief of noninfringement or invalidity. That may not always happen. Where the totality of the evidence adduced by an accused infringer is insufficient to establish reasonable good faith, willfulness may will be found even without the need of an adverse inference. See UMG Recordings v. MP3.com, Inc., No. 00 Civ 472 JSR, 2000 U.S. Dist. LEXIS 13293, *12-14 (S.D.N.Y. Sept. 6, 2000) (finding willful copyright infringement without adverse inference because "no credible evidence whatever" rebutted plaintiff's proof of willfulness).

Knorr-Bremse raises an important practical question: Is it still necessary to obtain exculpatory advice of counsel upon learning of another's patent that is uncomfortably close to what your company does? The short answer is "no, it's not necessary." The long answer is that it still may be prudent to obtain such advice and to rely on it at trial. First, until the Federal Circuit provides guidance as to what conduct will suffice to meet the duty of due care in the absence of opinion of counsel, there will be uncertainty as to what actions ultimately will be held sufficient to discharge that duty. Second, having a good opinion and a qualified witness may still be the best tactical defense to a charge of willfulness as juries may continue to be favorably impressed by such evidence.

Contrary to some initial reports in the intellectual property press, Knorr-Bremse does not obviate the complexities of relying on an opinion of counsel. Questions regarding the scope of the waiver of privilege attendant a decision to rely will still be hotly litigated, and the developed practice of relying on separate counsel for the opinion and for litigation probably will not change.

Accordingly, while Knorr-Bremse represents an alteration in the patent litigation landscape, the implications of the decision may not be as far-reaching as some had hoped.

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