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2005. 10.15

「Phillips事件」、特許クレームの解釈問題を(ほぼ)解決 (New York Law Journal Volume 234-No.19.)

モリソン・フォースターLLP
ニューヨークオフィス
カレン・ハグバーグ、マネージング・パートナー
パロ・アルトオフィス
マーク・パーニック、パートナー

連邦巡回区裁判所(「CAFC」)はCybor事件を実体的に再審理すべきであり、クレームの解釈分析における基礎となる事実問題について第一審裁判所の認定を尊重すると決定すべきである。

最近のPhillips v. AWH Corp.事件、415 F3d 1403 2005 U.S. App. LEXIS 13954 (Fed. Cir. July 12, 2005)に対するCAFC大法廷の判決は、歴史上最も待ち望まれた判決の一つだった。その判決で、全米の特許事件に対し管轄権を有するこの控訴裁判所は、連邦地方裁判所が特許クレームにおいて争いの対象となっている文言をどのように解釈すべきかという、いわゆる「クレーム解釈」に関するいくつかの議論沸騰の問題を解決すると期待されていた。

Phillips事件の判決は、実際にいくつかの点の解決を行ったし、今後、この判決はニューヨークで提起されたか、他の連邦裁判所で提起されたかを問わず、すべての特許事件に大きな影響を与えるだろう。

適切な再審理の基準?

しかし、期待はずれであったのは、待望の判決が少なくとも一つの点でその約束を果たさなかったことである。CFACは、事件を大法廷で再審理すべきという先の判決の中で提起した7つの質問のうち、最後の質問について実質的に答えを出さなかった。CAFCは、クレーム解釈の適切な再審理の基準という質問を回避することを次のように正直に述べている。

大法廷での再審を認めた命令において、当裁判所は当事者に、「Markman v. Westview Instruments事件、517 US 370 (1996)における最高裁判所の判決、 およびCybor Corp. v. FAS Technologies Inc.事件、138 F3d 1448 (Fed. Cir. 1998) における当裁判所の大法廷判決に沿って、 当裁判所が、第一審のクレーム解釈の決定に対し、何らかの側面について、何らかの形で尊重することは適当か。もし適当であるとしたら、 いかなる側面について、いかなる状況において、いかなる程度においてそうすべきか」を含む、数点の質問についてブリーフを提出するよう要求した。 当裁判所は、本件を熟考した結果、今回はこの問題を扱わないことに決定した。 したがって、Cybor事件、2005 US App LEXIS 13954 at *68-69; slip op. at 38における当裁判所の先の大法廷判決に変更を加えない。

本稿で、われわれは、CAFCがCybor事件を実質的に再考すべきであり、クレームの解釈分析における基礎となる事実問題について第一審裁判所の認定を尊重すると決定すべきであると主張する。逆に、同裁判所は、第一審裁判所の法律的手続きを引き続き吟味し、全体的な結論を覆審的に審理すべきである。そうすれば、Markman事件とも整合するし、重要なポリシーを推進することになろうし、クレーム解釈について特許法の他の問題との調和もとれるだろう。以下にその理由を述べる。

・再審理の基準は、それが法律問題か、事実問題かによって決まる。回答のなかった7番目の質問を分析するに当たって、控訴における再審理の基準に関する最高裁判所の法理から始める。控訴裁判所は、事実認定に関する明白な誤り(FedRCivP 52(a))について再審理するとともに、法律問題については履審を行う。First Options of Chicago, Inc. v. Kaplan事件、514 US938、948(1995)。正しい基準を適用するには、「法律問題」と「事実問題」を区別することが必要で、最高裁は、「区別することは厄介な問題」であることを認識している。Pullman-Standard v. Swint事件、456 US 273, 288 (1982)。奮闘にもかかわらず、最高裁は「法的結論と事実認定を的確に区別する規則や原則にいまだ到達していない」。Miller v. Fenton事件、474 US 104, 113 (1985)。しかし、ガイダンスは提供されている。

問題がどのような性質のものかは重要である。例えば、最高裁は、「史的事実」に関する事項は明白な誤りを基準として再審理されると述べている。Ornelas v. United States事件, 517 US 690, 699 (1996)。事実が「信用性の決定に関するものか、[または]...物的もしくは書類での証拠に関するものか...」のどちらであるかに係らない。Anderson v. City of Bessemer City事件、470 US 564, 574 (1985)。同様に「ある人がある時点で何を知っていたかという問いを「事実問題」であるとするのは拡大解釈ではない」。Bose Corp. v. Consumers Union of United States Inc.事件、466 US 485, 498 (1984)。現実的な考慮もまた再審理の基準を決定するのに役立つ。最高裁判所は、「その司法主体」(第一審裁判所または控訴裁判所)が、当該問題を判断する上で他よりもより良い立場にあるか」どうかに注目する。Miller事件、474 US at 114。

「Markman」事件

Markman事件では尊重すべきかについての検討がなされていない。合衆国最高裁判所は、Markman v. Westview Instruments Inc.事件(517 US 370, 372 (1996))で、「クレームの中の専門用語も含め、特許の解釈は専権的に裁判官の職分の範囲内にある」との判断を示した。Markman事件は、クレーム解釈の一部側面に関する最も重要な判例であるが、精査すると、最高裁が本問題を取り扱っていないことが明らかになる。最高裁は、直面している問題は、誰がクレームを解釈すべきか、判事か陪審員か、であると繰り返し述べている(例として517 US at 372, 377, 384, 388を参照)。Markman事件では再審理の基準には言及していない。

しかし、最高裁は、クレーム解釈の要素として事実判断が含まれることを認識している。先に最高裁は、「事実問題と法律問題の間に線引き」することにより、判決を下す権限を配分済みであるが、クレーム解釈は「混然」としており(517 US at 378)、「証拠の裏づけ」を有し(同上at 390)、「穢れのない法的基準と単純な史的事実の間のどこかに該当する」(同上at 388)と述べている。最高裁判所は最終的に、クレーム解釈を判事に委ねたが、これはクレーム解釈が法律問題であるためではなく、「陪審員より判事の方が特許文言の事後的な意味を見いだすのに適している」ためである(同上at 388)。

Markman事件では再審理の基準を検討していないので、CAFCは、クレーム解釈のための適切な再審理の基準を決定するのに際し、いかなる束縛も受けることはない。しかし、Markman事件の述べるところおよびその論理的根拠により、クレーム解釈には事実的事項が含まれることが確認される。よって、クレーム解釈判断における事実認定を尊重することはMarkman事件と整合するだろう。

一方、クレーム解釈判断のいかなる側面であっても何らかの尊重を行うことはCybor事件の判示(138 F3d 1448)と抵触するだろう。1998年の大法廷で、CAFCは、クレーム解釈は、「クレーム解釈に関連した、事実に基づくと主張される問題を含め、控訴による新たな[再審理]」を必要とする、「純粋に法律上の問題」であると判断している(同上at 1456)。しかし、3人の判事は、クレームの解釈は、しばしば尊重を受けるに値する事実の認定を伴う、との立場を維持した(同上 at 1463、1478、1480)。また、S. Jay Plager判事は、「新たな仕組みの元でわれわれが 'Markmanヒアリング'や控訴審での再審理で十分な経験を積み、実証に基づく、理にかなった結論を引き出し...[そして]それが実際にどのように働くかを目にするまでには多少の時間がかかる」かもしれないと警告した(同上at 1463)。

この「多少の時間」はすでに過ぎ去ってしまい、Cybor事件の「新たな仕組み」は計画通りに進まなかったというのが現実である。以下に検討するように、逆転判決の確率は高く、コストは天文学的で、不確実性に溢れている。問題の一端は、クレーム解釈が実際には完全な法律問題というわけではなく、そのギザギザの切り口が履審の丸い穴に収まらないということにある。CAFCがクレームを解釈できず、さらなる事実の展開を求めて差し戻さなければならなかったCybor事件後のいくつかの事件がそれを例証している。もしクレームの解釈が純粋に法律問題であるのであれば、裁判所は差し戻す必要はないだろう。自らこれらの解釈上の問題を解決できるはずであるからだ。

例えば、Kumor v. Ovonic Battery Co.事件、351 F3d 1364 (Fed. Cir 2003)では、その特許は、ある「アモルファス(amorphous)」合金をクレームしていた(同上at 1366)。裁判所は内在的証拠、辞書、教科書および先行技術を吟味したが、「長距離秩序(long range order)」が何を意味するのか漠然とした状況であることから、「アモルファス(amorphous)」を定義することができなかった。「この技術分野における当業者からの証言がその用語の意味を確立するために必要とされる」と結論づけ、CAFCはさらに審理を行うよう差し戻した(同上at 1372)。

Neomagic Corp. ve. Trident Microsystems事件、287 F3d 1062 (Fed. Cir. 2002)では、裁判所は「電源装置(power supply)」という用語を解釈しようとしたが、「我々の前にある訴訟記録では、我々は、その分野の技術者は電源装置は回路に一定電圧を提供するよう設計されると理解しているかどうかを確信をもって言うことはできない」と結論づけた(同上at 1074)。そして、CAFCは、「専門家の証言を含む、さらなる証拠となる審理」を求めて差し戻した(同上、またPall Corp. v. PTT Technologies事件、259 F3d 1383, 1393-94 (Fed. Cir. 2001)も参照)。

クレームの解釈には尊重に値する事実認定が必要とされるとの認識はCybor事件と矛盾するであろうが、Cybor事件後のいくつかのケースとは矛盾を生じないだろう。

事実は第一審裁判所に任せる。上記が示すように、部分的にCybor事件を覆すことが必要となるであろうが、少なくともクレーム解釈のある側面を尊重することは、Markman事件の判示事項を損なうことにならないだろう。いくつかの理由により、CAFCはPhillips事件でそう判示すべきであった。

まず最初に、クレーム解釈に係る多くの問題は、単純に事実に関するものである。第一審判事が、争いのあるクレーム用語の一般的な通常の意味を決定しなければならないのは自明の理である。Vironics事件、90 F3d at 1582。このためには、判事は「...発明の時点の当該技術分野の通常の技能を有する当業者の間での...用語の使用法」に焦点をあわせることが要求される。Genzyme Corp. v. Transkoryobic Therapies Inc.事件、346 F3dat1094、1098 (Fed. Cir. 2003)。というのは、「クレームに使用されている用語はその技術分野の当業者の眼鏡を通して吟味される」からだ。Brookhill-Wilk I, LLC v. Intuitive Surgical, Inc.事件、334 F3d 1294, 1298 (Fed. Cir. 2003)。この問題となっている用語はその分野での慣例や使用法に依拠するもので、辞書、専門書および先行技術を含むことができる。Genzyme事件、346 F3d at 1098、Kumar事件、351 F3d at 1368。

この一般的な通常の意味を、証言を通じてであれ、書類を通じてであれ、確認するということは、本来、事実に関する作業である。そのことは、「ある時点で[人々が]何を知っていたか」の「史的事実」を判断することである。Ornelas事件、517 US at 699、Bose事件、466 US at 498。契約の解釈における「慣例や使用法」と同じように、これは控訴裁判所が第一審の判事の認定を尊重すべき問題だ。

同様に、判事は、クレームの文言が明細書および出願経過においてどのように使用されたかを判断する。このこともまた、その技術分野における当業者がそれらを読むように内在している証拠を読みとることを必要とする。Pall Corp.事件、259 F3d at 1393-94、O.I. Corp. v. Tekmar Co.事件、115 F3d 1576, 1581 (Fed. Cir. 1997)。これまた、判事がある特定の時期において特定の当業者の立場に立つことを要求するところの事実に関する作業である。このことに関して認定を行わなかったことで、Pall Corp.事件においては、連邦巡回区裁判所(「CAFC」)が下級裁判所に対し、さらに証拠を考慮するようにと差し戻すことになった(259 F3d at 1393-94)。もし問題が本当に法律問題であるなら、連邦巡回区裁判所(「CAFC」)は自身で解決することができたであろう。

同様に、出願者が特許対象を否認したか、自身の辞書編集者として行動したかもまた、史的な事実の問題である。判事は、その明細書に書かれていることおよび出願の経過、ならびに当業者であればその特許権者の言葉を放棄とみるか、または特別な定義としてみるかも判断しなければならない。Pall Corp.事件、259 F3d at 1393-94、Paulsen事件に関して、30 F3d 1475, 1480 (Fed. Cir. 1994)。

これらの種類の認定を尊重するとしても、CAFCはクレームの解釈を覆審的に審理するすべての権限を放棄し、あるいは完全にCybor事件を覆すよう要求するものではないだろう。CAFCはそれでも手順については尊重しないだろう。例えば、もし判事が(a) クレームの用語を、単にそれが唯一述べられている実施例であるからといって、最良実施態様に限定し、(b) 明細書にある記述に基づいてクレームを、「それらの記述に用いるクレームの[用語]を指摘すること」なく限定し、Renishaw PLC v. Maropss Societa' per Axioni事件、158 F3d 2143, 1248 (Fed. Cir. 1998)、または(c) 無効判断と侵害判断の目的でクレームを異なって解釈するならば、それを尊重することは不適切であろう。CAFCは、さらに、クレームの解釈に関する最終結論については完全な再審理を行う権利を維持するだろう。

しかし、第一審裁判所がその結論に到達する際に認定した事実について、CAFCはそれを尊重すべきである。

Markman事件では、最高裁判所は、誰がクレームを解釈すべきであるかを判断するにあたって、「機能上の考慮」も行った。Markman事件、517 US at 388。これらの考慮は、第一審裁判所の事実認定について、尊重する方向に舵を切った。判事の方が陪審よりもクレームを解釈するのにふさわしいと同様、第一審裁判所には控訴裁判所に欠けている道具がそろっている。第一審裁判所の判事は「Markmanヒアリング」や「技術指導を受ける」のに何日も費やすことができる。いずれの場合でも、判事は証言や他の追加の提出物または証拠開示を命ずることができる。CAFCは控訴の準備書面や、訴訟記録、そして、短い口頭弁論に依拠しなければならない。第一審判事は、クレームの解釈の基礎となる事実を判断するのに「よりよい立場に」あり、Miller事件、474 US at 114、Randall R. Rader判事は、最近、Merck & Co., Inc. v. Teva Pharmaceuticals USA, Inc. 事件、395 F3d 1364, 1380-81 (Fed Cir 2005) にて、そのことを力説した。

尊重することは、不確実さや費用も減少させるだろう。Cybor事件では、Rader判事はCAFCが、Markman事件以来、ほぼ40%のクレームの解釈について全部またはその一部に対して逆転判決を下したことを示す研究を引用した。判事は、このような高い逆転率は不確実さにつながり、「特定のクレーム解釈を得るために」控訴することを当事者に強いていると説示した。そのときまで、「クレームの意味は確実ではなく(そして当事者は和解に応じない)...」(138 F3d at 1476)。最近の研究では、Cybor事件は物事を改善しなかったことが示唆されている。ある研究は、1995年4月から2000年まで、CAFCはクレーム解釈の40%を覆したことを示している。Bender, "Uncertainty and Unpredictability in Patent Litigation," 8 J. INTELL. PROP. L.175, 203-07 (2001)。別の研究では、2001年では逆転の比率が41.5%であったことが示されている。Zidel, "Patent Claim Construction in the Trial Court," 33 SETON HALL L.R. 711, 745-46 (2003)。

事実認定を尊重することは、このような高い逆転率が生み出す費用と不確実さを減少させるだろう。CAFCがクレームの解釈の基礎となる事実認定を尊重するのなら、訴訟当事者は、判事の判決が覆されないだろうという確信を強めることができるだろう。当事者の事件がどのように終結するのか、控訴を通じて争わなくても十分に判断することができるようになり、和解の可能性が高まるだろう。特許権者、その競争者、一般大衆そして裁判官のすべてが利益を受けるだろう。

好機を逃す

この新Phillips事件では裁判所には、これらの問題を改善する方向に歩を進める機会があった。しかし、残念ながら、裁判所はこの好機をやり過ごしてしまった。

最後に、最終結論を覆審的に吟味しながらも、基礎となる事実問題を尊重することは、CAFCが他の問題に関してすでに行っている事柄であり、クレームの解釈をこれら他の問題の取扱いと調和させることにつながる。例えば、「基礎となる事実に関する審問は明確な誤りを求めて検討されるが、自明性の最終的な判断は、覆審的に[検討される]」Rulx v. A.B. Chance Co.事件、234 F3d 654, 663 (Fed. Cir. 2000)。CAFCはまた、覆審的に実施可能要件に関する結論を再審理しているが、基礎となる事実認定は尊重している。Union Pacific Resources v. Chesapeake Energy事件、236 F3d 684, 690 (Fed. Cir 2001)。本寄稿者のアプローチを採用すれば、クレームの解釈に関する再審理の基準と、自明性と実施可能要件に関する再審理の基準とは調和するだろう。これらの問題はすべて基礎となる事実に基づいており、CAFCはそれらを一様に扱うべきである。裁判所がCybor事件を係る争点の再検討のために取り上げる次の機会を捉えることを希望する。


Karen Hagbergはモリソン・フォースターのニューヨーク事務所のマネージング・パートナーであり、同法律事務所の訴訟部門のメンバーである。Marc J. Pernickはモリソン・フォースターのパロアルト事務所の訴訟担当パートナーで、知的財産関連の訴訟および助言を専門とする。Donald S. Chisum博士はモリソン・フォースターの法律顧問であり、この記事に関して助言を行った。


"Phillips": Resolving (Most) Issues on Construing Patent Claims

New York Law Journal Volume 234-No.19.
Thursday, July 28, 2005

Morrison & Foerster LLP
New York Office
Karen Hagberg, Managing Partner
Palo Alto Office
Marc J. Pernick, Partner

The Federal Circuit should revisit 'Cybor' substantively, and should rule that it will defer to trial court findings on the underlying fact questions within a claim construction analysis.

The U.S. Court of Appeals for the Federal Circuit's recent en banc decision in Phillips v. AWH Corp. — F3d —, 2005 U.S. App. LEXIS 13954 (Fed. Cir. July 12, 2005), was one of the most eagerly anticipated in its history. In it, the appeals court with jurisdiction over all patent cases nationwide was supposed to resolve several hotly debated issues regarding how district courts should construe disputed language in the claims of a patent, i.e., "claim construction."

The Phillips decision did so in several respects and will therefore have significant ramifications for all patent cases, whether filed in New York or any other federal court.

Proper Standard of Review?

Disappointingly, however, the long-awaited opinion failed to fulfill its promise in at least one regard. The court did not substantively address the last of the seven questions posed in its previous decision to rehear the case en banc. The Court was candid about its decision to pass on the question of the proper standard of review for claim construction:

In our order granting rehearing en banc, we asked the parties to brief various questions, including the following: "Consistent with the Supreme Court's decision in Markman v. Westview Instruments, 517 US 370 (1996), and our en banc decision in Cybor Corp. v. FAS Technologies Inc., 138 F3d 1448 (Fed. Cir. 1998), is it appropriate for this court to accord any deference to any aspect of trial court claim construction rulings? If so, on what aspects, in what circumstances, and to what extent?" After consideration of the matter, we have decided not to address that issue at this time. We therefore leave undisturbed our prior en banc decision in Cybor. 2005 USApp LEXIS 13954 at *68-69; slip op. at 38.

In this article, we argue that the Federal Circuit should revisit Cybor substantively, and should rule that it will defer to trial court findings on the underlying fact questions within a claim construction analysis. The court should, by contrast, continue to review the trial court's legal methodology and overall conclusion de novo. This would be consistent with Markman, further important policies and harmonize claim construction with other areas of patent law. The following explains why.

The standard of review turns on whether an issue is legal or factual. Analysis of the unanswered seventh question starts with the Supreme Court's jurisprudence concerning the standard of review on appeal. Appellate courts review findings of fact for clear error, FedRCivP 52(a), and questions of law de novo. First Options of Chicago, Inc. v. Kaplan, 514 US 938, 948 (1995). Applying the correct standard requires distinguishing questions of "law" from "fact," and the Court has acknowledged "the vexing nature of the distinction." Pullman-Standard v. Swint, 456 US 273, 288 (1982). Despite struggling, the Supreme Court "has yet to arrive at a rule or principle that will unerringly distinguish a factual finding from a legal conclusion." Miller v. Fenton, 474 US 104, 113 (1985). But it has provided guidance.

The nature of the issue is important. For instance, the Court has stated that matters "of historical fact" are reviewed for clear error. Ornelas v. United States, 517 US 690, 699 (1996). This is true whether the fact "rest[s] on credibility determinations [or]... on physical or documentary evidence... ." Anderson v. City of Bessemer City, 470 US 564, 574 (1985). Likewise, "[i]t surely [is] not [a] stretch... to characterize an inquiry into what a person knew at a given point in time as a question of 'fact.'" Bose Corp. v. Consumers Union of United States Inc., 466 US 485, 498 (1984). Practical considerations also help determine the standard of review. The Supreme Court looks at whether "one judicial actor" -- the trial or appellate court -- "is better positioned than another to decide the issue in question." Miller, 474 US at 114.

The 'Markman' Case

'Markman' does not address deference. The U.S. Supreme Court's decision in Markman v. Westview Instruments Inc., 517 US 370, 372 (1996), held "that the construction of a patent, including terms of art within its claim, is exclusively within the province of the court." Markman is the leading precedent on certain aspects of claim construction, but a close read reveals that the Court did not address the issue at hand. The Court stated repeatedly that the issue it faced was only who should construe the claims: the judge or jury. See, e.g., 517 US at 372, 377, 384, 388. Markman did not mention the standard of review.

But the Court did acknowledge that claim construction has factual components. Although the Court had previously allocated decision-making authority by drawing a "line between issues of fact and law," it stated that claim construction is a "mongrel practice," 517 US at 378, has "evidentiary underpinnings," id. at 390, and "'falls somewhere between a pristine legal standard and simple historical fact... .'" Id. at 388. The Court ultimately left claim construction to the judge not because claim construction is a matter of law, but because "judges, not juries, are the better suited to find the acquired meaning of patent terms." Id. at 388.

Because Markman did not discuss the standard of review, it does not constrain the Federal Circuit whatsoever in determining the appropriate standard of review for claim construction. But Markman's statements and rationale confirm that claim construction contains factual matters. As a result, according deference to findings of fact within a claim construction ruling would be consistent with Markman.

On the other hand, deferring to any aspects of claim construction rulings would conflict with Cybor, 138 F3d 1448. Sitting en banc in 1998, the Federal Circuit there held that claim construction is "a purely legal question" subject to "de novo [review] on appeal including any allegedly fact-based questions relating to claim construction." Id. at 1456. But three judges maintained that claim construction often entails factual determinations that merit deference. Id. at 1463, 1478, 1480. Judge S. Jay Plager also cautioned that it might "be some time before we have enough experience with 'Markman hearings' and with appellate review under the new regime to draw empirically sound conclusions ... [and] to actually see how it works." Id. at 1463.

The fact is that "some time" has passed, and Cybor's "New regime" has not worked as planned. As discussed below, reversal rates are high, costs are stratospheric, and uncertainty abounds. Part of the problem is that claim construction is really not an entirely legal question, and its jagged edges will not fit into a round de nove hole. Some post-Cybor cases in which the Federal Circuit could not construe claims and had to remand for further factual development are demonstrative. If claim construction were purely legal, the Court would not need to remand; it would be able to resolve these interpretative issues on its own.

For example, in Kumar v. Ovonic Battery Co., 351 F3d 1364 (Fed. Cir. 2003), the patent claimed certain "amorphous" metal alloys. Id. at 1366. The Court examined the intrinsic evidence, dictionaries, textbooks, and prior art, but could not define "amorphous" due to ambiguities surrounding what it meant to have "long range order." Concluding that "testimony from those skilled in the art is required to establish the meaning of the term," the Federal Circuit remanded for further proceedings. Id. at 1372.

In Neomagic Corp. v.Trident Microsystems, 287 F3d 1062 (Fed. Cir. 2002), the Court tried to construe the term "power supply" but conceded that "on the record before us, we are unable to say with certainty whether or not one of skill in the art would understand that a power supply is designed to provide a constant voltage to a circuit." Id. at 1074. The Federal Circuit remanded for "further evidentiary hearings, including expert testimony..." Id. See also Pall Corp. v. PTI Technologies, 259 F3d 1383, 1393-94 (Fed. Cir. 2001).

Acknowledging that claim construction requires fact-finding that is worthy of deference would be inconsistent with Cybor, but would be consistent with several post-Cybor cases.

Leave facts to the trial court. The preceding shows that according deference to at least certain aspects of claim construction would not undermine Markman, although it would require partially overruling Cybor. For several reasons, the Federal Circuit should have taken that step in Phillips.

For starters, many questions within claim construction simply are factual. It is axiomatic that the trial judge must determine the common and ordinary meaning of any disputed claim term. Vitronics, 90 F3d at 1582. This requires the judge to focus on "a term's usage... amongst artisans of ordinary skill in the relevant art at the time of invention," Genzyme Corp. v. Transkoryotic Therapies Inc., 346 F3d at 1094, 1098 (Fed. Cir. 2003), for "[t]he words used in the claims are examined through the viewing glass of a person skilled in the art." Brookhill-Wilk 1, LLC v. Intuitive Surgical, Inc., 334 F3d 1294, 1298 (Fed. Cir. 2003). The inquiry looks to custom and usage in the field and can include dictionaries, treatises and prior art. Genzyme, 346 F3d at 1098; Kumar, 351 F3d at 1368.

Ascertaining this common and ordinary meaning -- whether through testimony or documents -- is an inherently factual exercise. It requires assessing the "historical fact" of what "[people] knew at a given point in time." Ornelas, 517 US at 699; Bose, 466 US at 498. Just as with "custom and usage" in contract interpretation, this is an issue on which an appellate court should defer to the trial judge's findings.

Likewise, the judge determines how claim language was used in the specification and file history. This also requires reading the intrinsic sources of evidence as one skilled in the art would read them. Pall Corp., 259 F3d at 1393-94; O.I. Corp. v. Tekmar Co., 115 F3d 1576, 1581 (Fed. Cir. 1997). This is again a factual task requiring the judge to put herself in the shoes of a particular artisan from a particular time. Failure to make a finding on this led the Federal Circuit to remand in Pall Corp. so that the lower court could consider further evidence. 259 F3d at 1393-94. If the issue were really legal, the Court could have figured it out on its own.

Similarly, whether the applicant disavowed subject matter or acted as his own lexicographer are also matters of historical fact. The judge must asses what was said in the specification and file history, and whether one of skill would have viewed the patentee's statements as a surrender or special definition. Pall Corp., 259 F3d at 1393-94; In re Paulsen, 30 F3d 1475, 1480 (Fed. Cir. 1994).

Deferring on these types of findings would not require the Federal Circuit to relinquish all authority to review claim construction de novo, or to completely overrule Cybor. The Court would still not defer on methodology. For example, deference would be inappropriate if the judge: (a) limited a claim term to a preferred embodiment just because that was the only embodiment described; (b) restricted a claim based on statements in the specification without "point[ing] to [language] in the claim with which to draw in those statement," Renishaw PLC v. Marposs Societa' per Azioni, 158 F3d 1243, 1248 (Fed. Cir. 1998); or (c) construed a claim differently for invalidity and infringement purposes. The Federal Circuit would also retain plenary review over the ultimate conclusion on claim construction.

But on the facts the trial court finds in reaching that conclusion, the Federal Circuit should defer.

The Supreme Court in Markman also looked to "functional considerations" in assessing who should construe the claims. Markman, 517 US at 388. These considerations cut towards granting deference to trial court findings of fact. Just as the trial court is better suited than the jury to construe claims, it also has an arsenal of tools that an appellate tribunal lacks. The trial judge can spend days in "Markman hearings" and "technology tutorials." In either setting, the judge can hear testimony and order additional submissions or discovery. The Federal Circuit must rely on appeal briefs, the record, and a short oral argument. The trial judge is "better positioned" to assess the facts underlying claim construction, Miller, 474 US at 114, which Judge Randall R. Rader recently underscored in Merck & Co., Inc. v. Teva Pharmaceuticals USA, Inc., 395 F3d 1364, 1380-81 (Fed. Cir. 2005).

Deference would also reduce uncertainty and costs. In Cybor, Judge Rader cited a study indicating that the Federal Circuit had reversed in whole or part almost 40 percent of claim constructions since Markman. He explained that such a high reversal rate leads to uncertainty and forces parties to litigate through to appeal "[t]o get a certain claim interpretation." Until then, "[t]he meaning of a claim is not certain (and the parties are not prepared to settle)... ." 138 F3d at 1476. Recent studies suggest that Cybor has not improved matters. One shows that, from April 1995 to 2000, the Federal Circuit overturned 40 percent of claim constructions. Bender, "Uncertainty and Unpredictability in Patent Litigation," 8 J. INTELL. PROP. L. 175, 203-07 (2001). Another shows a 41.5 percent reversal rate for 2001. Zidel, "Patent Claim Construction in the Trial Court," 33 SETON HALL L.R. 711, 745-46 (2003).

Deferring on findings of fact would reduce the costs and uncertainty that such high reversal rates breed. If the Federal Circuit deferred on the facts underlying claim construction, litigants would have greater confidence that judges' rulings would not be overturned. They would be better able to assess how their cases will end without litigating through appeal, and be more likely to settle. Patentees, their competitors, the public, and the judiciary would all benefit.

Opportunity Bypassed

The Court in the new Phillips case had a chance to take steps towards ameliorating these problems. Unfortunately, the Court let this opportunity pass.

Finally, according deference to underlying fact questions, while reviewing the ultimate conclusion de novo, is something the Federal Circuit already does, thus harmonizing claim construction with other areas. For instance, "the ultimate determination of obviousness [is reviewed] de novo, while the underlying factual inquiries are reviewed for clear error." Ruiz v. A.B. Chance Co., 234 F3d 654, 663 (Fed. Cir. 2000). The Court also reviews the conclusion on enablement de novo, but defers on the underlying findings of fact. Union Pacific Resources v. Chesapeake Energy, 236 F3d 684, 690 (Fed. Cir. 2001). Adopting the authors' approach would harmonize the standard of review on claim construction with the standard of review on obviousness and enablement. These areas are all based on underlying facts, and the Federal Circuit should treat them uniformly. The Court will hopefully take its next opportunity to revisit Cybor on the merits.


Karen Hagberg is the managing partner of Morrison & Foerster's New York Office and a member of the firm's litigation department. Marc J. Pernick is a litigation partner in the Palo Alto office of Morrison & Foerster. He specializes in intellectual property disputes and counseling. Professor Donald S. Chisum, of counsel to Morrison & Foerster, provided assistance on this article.

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