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2006. 04.01

連邦最高裁判所は、特許を実施していない特許所有者に差止命令による救済が認められるかを判断する

マイケル・カールソン 、 ウィル・フィットン

2006 年 3 月 29 日水曜日に、連邦最高裁判所は eBay, Inc. and Half.com, Inc. v. MercExchange, L.L.C 事件の 口頭弁論を開いた。それに基づいて、特許所有者が当該特許を実施しているか否かに拘わらず、特段の事情がない限り、当該特許を侵害している第三者に対する終局的差止命令を認めるべきかどうかの判断がなされる。

本件では特許の所有者である MercExchange がビジネス・メソッド特許の侵害を主張して eBay を訴えた。陪審は MercExchange の特許の有効性を認め、 eBay のワンクリック・パーチェスが可能な「 Buy It Now 」機能が当該特許を故意に侵害したと認定した。この事実認定に拘わらず、連邦地方裁判所は、「ビジネス・メソッド特許の発行とその有効性に関する懸念の高まり」と、 MercExchange が同社特許をライセンスする意思を表明していることを理由として終局的差止命令を求める MercExchange の申立てを却下している。

連邦巡回裁判所は同連邦地裁の判決を破棄し、特段の事情がない限り、「侵害の事実と有効性が認定された以上、終局的差止命令が発行されるのが原則である」と判示した。 401 F.3d 1323, 1338 (Fed. Cir. 2005).

eBay は差止命令の 4 条件( Four-Part Test )が満たされていると主張

eBay の代理人であるカーター・フィリップスは口頭弁論で、連邦最高裁判所が連邦巡回裁判所の判決を破棄しない場合、陪審が特許侵害を認定さえすれば、殆どの場合に第一審裁判所によって自動的に終局的差止命令が出されることになると主張。こうした結果は、終局的差止命令は「衡平の原則 (principles of equity) 」に基づいて認められるとする特許法の明文の規定( 35 U.S.C. § 283 )に反すると eBay は主張している。 eBay は、差止命令を出す必要があるという連邦巡回裁判所の推定は、これらの原則を無視するもので、地方裁判所が終局的差止命令による救済を認めるための伝統的な 4 基準を適用して案件毎に衡平の比較 (weigh the equities) を行うことを排除すると主張している。この基準は、 (i) 差止命令が出されなければ、 回復不能な損害が生じること、 (ii) コモン・ロー上の十分な救済 が受けられないこと、 (iii) 差止命令が公益にかなうこと、および (iv) 不利益の比較衡量( balance of hardships ) が原告側有利に傾くことであることを、終局的差止命令が認められる条件としている。

この 4 基準の分析に基づいて、 eBay は MercExchange が当該特許のライセンスをする用意があり、また仮差止命令を求めなかったので、「回復不能な損害」も「コモン・ロー上の十分な救済が受けられないこと」の推定も認められず、更に、特許権者は差止命令による威嚇によって和解を有利に進める権利が常に認められる訳ではなく、特許法による救済は、偶発利益を認めるものではないと主張。また、社会が特許の対象である発明の恩恵に浴すことを特許権者が妨げることや、裁判所が後に無効であると判断される可能性のあるビジネス・メソッド特許の対象である商業活動を禁止することは、公益に合致しない。自動的に差止命令を行うことは、生産的な企業だけでなく、非難に値しない従業員や消費者、ひいては経済システムの根幹をなす資本市場や銀行制度などに損害を及ぼすことになると、 eBay は主張している。こうした理由から、フィリップ氏は裁判所に対して終局的差止命令を否定するよう求めている。

最後に、必然的に生じる法廷侮辱罪手続による不利益、また将来侵害が起こる可能性の不確実性を理由に、差止命令の発行を否定する見解に軍配があがると eBay は主張している。

MercExchange はこれまでの取り扱いを支持

MercExchange は連邦巡回裁判所は反証を許さない推定を適用しているのではなく、第一審裁判所は、一定の場合には、依然として差止命令を拒否できると主張。連邦巡回裁判所は連邦最高裁判所が「特許権の排他性を維持するためには、その侵害を防止できなければならない」とし、特許を実施していない特許権者にも侵害の事実の証明があれば終局的差止命令が認められるとした Continental Paper Bag Co. v. Eastern Paper Bag Co ., 210 U.S. 405 (1908) 事件の判例を適用していると、 MercExchange は主張。( eBay に裁量による上告を認めるに当たって、連邦最高裁判所は両当事者に Continental Paper Bag 事件 を再検討すべきかどうかを尋ねているが、同事件は口頭弁論の焦点にはなっていない。)

4 基準の下で、侵害の証明があれば回復不能な損害とコモン・ロー上では十分な救済が受けられないことを推定するのが妥当。「金銭賠償が 284 条によって認められているからといって、解決にはならない。損害賠償が認められても MercExchange が制定法に基づく権利(排他的な権利)を行使したことにはならない。差止命令だけが当該目的を達成できる」と MercExchange は主張。ギンスバーグ判事は、連邦議会は強制的ライセンスを一貫して排斥していると口頭弁論において述べている。

特許をライセンスする意思によって差止命令が排除されるとの eBay の主張に対して、 MercExchange は特許所有者の排他的な権利は、土地所有者が友人に土地への立入を許しても、敵が土地へ侵入することを防止できる権利に類似すると反論。口頭弁論において、スカリア判事はこの主張に理解を示しているようである。「ここで問題となっているのは、財産権であり、財産権はそもそも他者を排除できる権利である」と述べている。ロバーツ主席判事も同様な見解を述べている。「差止命令を否定することによって、特定の特許の価値を失わせようというのか?」

MercExchange はまた、発明者が発明をライセンスすることを抑止する措置を講じることは、公益に反し、また革新を阻害すると主張している。

eBay を支持する参考意見 ( Amici ) は差止命令の危険性を指摘

原告側を支持する参考意見は 2 つの立場に大別される。 (1) 「自動的」に差止命令を認める連邦巡回裁判所のルールは「特許主張企業」(「特許不実施主体( NPE )」または「特許トロール」と呼ばれることもある)に対して不当な市場支配力を与えることを懸念する立場と、 (2) 特許権の対象範囲の拡大を懸念し、第一審裁判所に終局的差止命令を否定するより大きな裁量権を与えることによって特許制度に制限を加えるべきであるとする立場である。

NPE に対する懸念は 52 名の知的財産権教授団による意見書に述べられている。連邦巡回裁判所の判断は「特許の対象である製品や競合する製品をなんら生産しない特許所有者」に不当な市場支配力を与えることになると教授団は指摘している。意見書によれば、

義務的な差止命令を認める連邦巡回裁判所の基準によって不当な「強奪」が生じる。特許権者は、特許の侵害性は乏しいが、被告が既に撤回不可能な巨額投資を実施している製品を差止めすると脅すことによって、その技術の価値を上回る利益を手にすることができる。

この立場からは、「特許権者が妥当な特許使用料を得て発明をライセンスすることだけを希望する場合、差止命令による救済は特許侵害によって回復不能な損害が生じる場合に限定すべきである」と主張される。

この「特許トローリング」に反対する意見は、 Business Software Alliance その他による意見書、携帯端末 Blackberry を製造する Research in Motion, Ltd. による意見書にも述べられている。同意見書は、 NPE がライセンス契約を強要することによる悪影響は、「ライセンス契約の締結を迫られる会社だけでなく、消費者や経済全体に及んでいる」と主張している。

Computer & Communications Industry Association の意見書は現行の特許制度を真正面から批判するもので、連邦巡回裁判所による「司法権の拡張」、「特許権を単なるソフトウェアやビジネス・メソッドへ拡張すること」によって、「米国の特許制度はその均衡を失い、歪められ、特に情報技術、ソフトウェア、ビジネス・サービスが著しい影響を受けている」と主張。自動的に差止命令を認める連邦巡回裁判所のルールは、「『生産者』のリスクを拡大し、市場に最大の価値をもたらす生産者に最大の悲劇をもたらすものである」と主張

ブライヤー判事はこの見解にやや傾いているようであり、第一審の裁判官が終局的差止命令を拒んだのは MercExchange の特許が広範な「ビジネス・メソッド」を対象としていたことが一因であると述べている。同判事は「 A&P 社はスーパーマーケットのプロセスの特許を取得できてしまう」と警鐘を鳴らしている。同様に、 Electronics Frontier Foundation はその意見書において次のように述べている。「映像コンテンツのダウンロード、ウェブページの公開、電子メール送信、インターネット電話、さらにはオンラインによる資金集め等に関する特許」などの「多くの新しい出願中の特許は通信の方法を私物化するものである」。意見書によれば、こうした技術の利用に対して差止命令が認められれば、インターネット上の表現の自由に影響を与え、ひいては、それを萎縮させることにもなりえる

フィリップ氏はこの特許制度の暴走を口頭弁論において攻撃し、特許所有者は陪審が巨額の評決を下す見込みが高い裁判区、例えばテキサス州マーシャルなどで裁判を起こす傾向にあると非難している。スカリア判事はこの議論を承服できないようであり、「特異な裁判区がある」からと言って、裁判所が法を曲げてはならないと述べている。

MercExchangem を支持する意見書は、強力な差止命令が革新を促すと主張

法と経済学 ( Law & Economics ) 派の教授 9 名は、侵害者には原則として差止命令を認めるべきであり、その例外が認められるケースを明確に類型化すべきであると主張している。

その場合、多額の費用がかかり、不確実な事実関係の探究を行うよりも、侵害者の事例が差止命令を認めることが不適当である類型に該当することを被告側が明確にすることを要求する方が好ましい方法とされる。

この 9 名の法と経済学派の教授は、特許権者が「当該発明の実施に十分な熱意を注いでいない」、「強奪、ライセンス拒否その他の問題の存在が主張されている」、あるいは「当該特許が不適当な類型に該当すると裁判官が判断する」という理由から、裁判所に差止命令を否定する裁量権を認めるのは賢明ではないと結論づけている。そうした枠組みは、法と経済学派の教授団によれば、「裁判所を特許の判定者ではなく、産業政策の判定者とすることを意味し、裁判所にはそのような能力が乏しい」という。

連邦政府は、差止命令に賛同するが、より穏健なアプローチの採用をその意見書の中で求めている。「周知の 4 基準に従えば」、特に侵害が故意による場合には、差止命令が出される蓋然性が高い(ただし「原則」ではない)とするものである。

Qualcomm, Inc. と Tessera, Inc. は意見書の中で、特許改革法案 H.R. 2795 が現在連邦議会で審議中であるので連邦最高裁判所は判断を行うべきではないと主張している。この主張は、コロンビア特別地区法律家協会の特許、商標、著作権部会からの、中立的な意見書にも詳しく述べられている。同部会は、「ソフトウェアおよびエレクトロニクス企業は、終局的差止命令が認められるか否かは、特許権者が実際に特許を実施するかどうかによると主張しているのに対し、製薬およびバイオテクノロジー産業は、特許の実施を差止命令による救済の条件とすることに一般に反対している」と述べ、提案された改正について政治的なコンセンサスが欠如していることを指摘している。同部会によれば、こうした見解の相違は次の理由に基づく。

「特許トロール」は製薬業界においてもあり得るが、その危険は現在のところコンピューターおよびエレクトロニクス産業界におけるほど顕著ではない。

一般に、同一の化学物質や生物学的実体について特許が重なり合うことはあまりないが、ソフトウェアの発明では何千もの特許が入り交じることがあり得る。バイオテクノロジーの分野では確固たる知的財産権の保護が投資を呼び込むために不可欠である一方、ソフトウェア会社にとってはその重要性が比較的乏しい可能性がある。

このように、差止命令による救済の基準を考慮する際に、技術分野の違いによって特許専門家の見解に食い違いが生じている。

エレクトロニクスおよびソフトウェア業界と製薬およびバイオテクノロジー産業との見解の不一致は、 Pharmaceutical Researchers and Manufacturers of America (PhRMA) と Biotechnology Industry Organization (BIO) の意見書に明瞭に述べられている。製薬およびバイオ業界は、多額の費用を要する開発は特許による保護に強く依存している。かかる巨額の出費には、競合者が市場から排除される保証が必要であると、意見書は強調している。

その他の意見書には、 NPE が技術革新に果たす重要性を主張しているものもある。まず、大学グループの意見書は、基礎研究の 54% が大学で実施されていると指摘。同グループは、 Continental Paper Bag 事件の判断を「大学がその発明のライセンスと民間の投資家の支援を得て、発明を企業化するスタートアップ企業への投資を通じて成長し、繁栄する」途を開くものとして支持している。

NPE 組織である Rembrandt IP Management も同様な見解を意見書の中で述べている。

NPE の存在によって発明者は発明に専念でき、 NPE はライセンスと権利行使を通じて特許の価値の実現を図る。同様に、発明者から特許を買い取る場合には、 NPE はマーケットメーカーとして機能する。発明者は直ちに発明の対価を入手でき、発明を続けることができる一方、 NPE は発明が市場で適正な評価を得られるよう活動する。

Rembrandt によれば、 NPE から終局的差止命令を求める権利を奪うと、新しい発想や技術の開発に携わるが、発明を商業化する資本や組織を持たない独立した発明者や大学の研究者が被害を被ることになる。ロバート主席判事は、発明を商業化する資金力やその意思がない「ガレージ発明家」を保護する必要性を指摘し、この意見を支持している。同様に、スカリア判事は「その発明を市場に出す特許仲介企業を必要とする個人発明者とそうでない発明者を区別する必要性がどこにあるのか」と疑問を呈している。

最後に

連邦最高裁判所が口頭弁論の際に行った質問内容によれば、裁判所は米国の特許制度を軽々しく変更することはないことが明らかである。この重要な事件の判決は年内には下される予定であり、ライセンシングや訴訟に重大な影響を与えることになる。連邦最高裁判所が連邦巡回裁判所の判決を支持すれば、特許所有者や NPE は勇気づけられ、終局的差止命令の威嚇を武器に特許権の対象である発明の利用者に今後も金銭の支払いを求めることになる。ソフトウェアやコンピューター企業は、「特許トロール」との戦いを連邦議会の場に持ち込み、製薬・バイオテクノロジー産業と、そしておそらく巨大な大学を相手に戦う必要に迫られることになる。一方、 eBay の主張を認める判決が下されれば、 NPE がその実施していない特許を根拠に会社の活動を妨げることが難しくなり、ソフトウェア・エレクトロニクス業界にとっては朗報となる。

* * *

マイケル・カールソンはモリソン・フォースターのサンフランシスコ事務所のパートナー弁護士で特許訴訟に注力した実務を行っている。ウィル・フィットンも特許訴訟対応に長けた同事務所のアソシエート弁護士である。


Supreme Court to Decide Whether Non-Practicing Patent Owners Are Entitled to Injunctive Relief

Michael M. Carlson, Will B. Fitton

On Wednesday, March 29, 2006, the Supreme Court heard oral argument in eBay, Inc. and Half.com, Inc. v. MercExchange, L.L.C., which will decide whether, absent exceptional circumstances, a patent owner is entitled to a permanent injunction against a party found infringing its patent, regardless of whether the patent owner uses the patent.

MercExchange, a patent-holding company, sued eBay, alleging infringement of business method patents. A jury found MercExchange's patents were valid and willfully infringed by eBay's "Buy It Now" feature for one-click purchases. Despite this finding, the district court denied MercExchange's motion for a permanent injunction, because of a "growing concern over the issuance of business-methods patents" and their validity, and because of MercExchange's stated willingness to license its patents.

The Federal Circuit reversed the denial, holding that "the general rule is that a permanent injunction will issue once infringement and validity have been adjudged" absent exceptional circumstances. 401 F.3d 1323, 1338 (Fed. Cir. 2005).

eBay Stresses the Protections Provided by the Injunction Four-Part Test

At oral argument, counsel for e-Bay, Carter Phillips, argued that if the Court did not reverse the Federal Circuit, then trial courts would automatically grant permanent injunctions in most cases after juries find a patent violation. eBay contends that this result ignores the plain language of the Patent Act, which requires a permanent injunction is to be granted under "principles of equity," 35 U.S.C. § 283. eBay argues that the Federal Circuit's presumption that an injunction must issue ignores those principles by failing to allow district courts to weigh the equities of the situation by applying the traditional four-part test for permanent injunctive relief. That test requires finding that (i) irreparable injury would occur if an injunction did not issue, (ii) there is no adequate remedy at law , (iii) an injunction is in the public interest, and (iv) the balance of the hardships tips in the plaintiff's favor.

Analyzing the four-part test, eBay argues that because of MercExchange's willingness to license the patent and its failure to seek a preliminary injunction, it was not entitled to a presumption of "irreparable harm" or "inadequate remedy at law." Moreover, a patentee is not necessarily entitled to the settlement leverage afforded by the threat of an injunction; "[t]he Patent Act's remedies are not intended to [bestow] a windfall gain." eBay argues that the public's interest is served neither by a patentee who declines to allow the public to benefit from the patented inventions, nor by a court's enjoining commercial conduct covered by a business method patent that may later be found invalid. Automatic injunctions impose "harms not only on productive companies, but also their innocent employees and consumers, and even vital parts of the economy, such as the capital markets and the banking system." Because of this, Mr. Phillips urged the Court to "say 'no, enough is enough.'"

Finally, eBay argues that the hardships of an inevitable contempt proceeding and uncertainty over potential for future infringement tip the scales against issuing an injunction.

MercExchange Embraces the Status Quo

MercExchange argues that the Federal Circuit does not apply an irrebuttable presumption: the trial court can, in certain circumstances, still deny an injunction. MercExchange emphasizes that the Federal Circuit applied Continental Paper Bag Co. v. Eastern Paper Bag Co., 210 U.S. 405 (1908), in which the Supreme Court ruled that a patentee who did not practice a patent was nonetheless entitled to a permanent injunction on a showing of infringement. "[The patent] right can only retain its attribute of exclusiveness by a prevention of its violation." 210 U.S. at 430. (In granting certiorari in eBay, the Supreme Court asked the parties whether it should reconsider Continental Paper Bag; however, the case was not a focus of the oral argument.)

Under the four-part test, MercExchange reasons that it is appropriate to presume irreparable harm and inadequate remedy at law upon a showing of infringement. "It is no answer ... to say that 'money damages' are available under Section 284. Damages do not permit MercExchange to exercise the right granted by statute [the right to exclude]; only an injunction can achieve that goal." Justice Ginsburg commented during argument that compulsory licensing programs have been consistently rejected by Congress.

In response to eBay's contention that willingness to license the patent counsels against an injunction, MercExchange analogizes a patent holder's right to exclude to a land-owner's right to prevent enemies from entering his property though he permits friends. At oral argument, Justice Scalia seemed sympathetic to this argument: "We're talking about a property right here, and a property right is the exclusive right to exclude others." Chief Justice Roberts expressed a similar concern: "Are you devaluing the value of a particular patent by denying an injunction?"

MercExchange also argues that it would be contrary to public policy, and would stifle innovation, to take actions deterring inventors from licensing their inventions.

Pro-eBay Amici Explain the Dangers of Injunctions

The pro-petitioner amici fall largely into two camps: (1) those concerned that "patent assertion firms" (also called "non-practicing entities" ("NPEs") or "patent trolls") are given unwarranted market power by the Federal Circuit's "automatic" injunction rule, and (2) those with more general concerns about the scope of patentable subject matter, who believe the patent system can be reined in by giving trial courts greater discretion to deny permanent injunctive relief.

The NPE concern is raised by an amici group of 52 intellectual property professors. They argue that the Federal Circuit's holding gives unwarranted power to "patent owners who do not manufacture the patented or any other competing good." According to amici,

inappropriate "holdups" occur on a regular basis under the Federal Circuit's mandatory-injunction standard. Patentees can obtain revenue in excess of the value of their technology by threatening to enjoin products that are predominantly noninfringing and in which the defendant has already made significant irreversible investments.

Their solution is that "[p]atent owners ... who seek only to license their invention at a reasonable royalty, should be entitled to injunctive relief only if they would be irreparably injured by the infringement."

This "anti-troll" theme is sounded in the amici brief of Business Software Alliance, et al., and in the amicus brief by Blackberry manufacturer, Research in Motion, Ltd. Amici argue that the deleterious effects of the license agreements extracted by NPEs "are not limited to the companies that enter into them," but also "extend to consumers and our entire economy."

The amicus brief of the Computer & Communications Industry Association is a more broadside attack on the current patent regime, arguing that the Federal Circuit's "expansionist jurisprudence" - primarily the "extension of patents to pure software and then to business methods" - "has unbalanced and distorted the U.S. patent system, especially as it affects information technology, software and business services." Amicus argues that the Federal Circuit's automatic injunction rule "magnifies [producers'] exposure, making those producers that contribute the most value to the marketplace the most vulnerable to catastrophe."

Justice Breyer appeared somewhat sympathetic to this theme, noting that the trial judge had refused to grant a permanent injunction in part because MercExchange's patent was for a broad "business method." Breyer quipped that "maybe A&P could patent its process for a supermarket." In a similar vein, the Electronic Frontier Foundation argues in its amicus brief that "[m]any new and pending patents 'appropriate methods of communication,'" such as "patents on methods for downloading video programs, publishing web pages, sending email messages, making internet telephone calls, and even online fundraising methods." According to amicus, "[i]njunctions against uses of these technologies ... will inevitably affect, and may even chill, free expression on the internet."

Mr. Phillips picked up on this theme of a patent system run amok in oral argument, complaining that patent holders bring suit in certain judicial districts where they believe juries are likely to award large verdicts, such as Marshall,Texas. Justice Scalia appeared unpersuaded by this argument, commenting that the Court should not change the law "because we have renegade jurisdictions."

Pro-MercExchange Amici Argue That a Strong Injunction Rule Encourages Innovation

On the other side of the issue, nine professors of Law & Economics (L&E) support a general rule that infringers should be subject to injunctions and advocate the creation of categorical exceptions:

The preferred approach is to require a defendant to articulate some discrete category of cases into which the infringer's case falls and within which a grant of injunctive relief would be inappropriate, rather than undertaking a costly and uncertain fact-specific inquiry....

The nine L&E professors conclude it would be unwise to permit courts the discretion to deny an injunction because a patentee has not "practiced the invention with sufficient vigor, because of some alleged holdup, or holdout, problem, or because a judge thinks that the patent is of the wrong type." Such a framework, according to the L&E professors, would make "the courts arbiters not of the patents but of industrial policy, on which they have little competence."

The U.S. Government, as amicus, argues a more measured approach, nonetheless favoring injunction: "in accordance with the familiar four-factor test," there will be a high tendency (although not a "general rule") that an injunction will grant - especially where infringement is willful.

Amici Qualcomm, Inc., and Tessera, Inc., argue that the Supreme Court should not intercede since patent reform legislation, H.R. 2795, is currently under consideration by Congress. This theme is amplified in an amicus brief filed by the Bar Association of the District of Columbia - Patent, Trademark & Copyright Section, in support of neither party. The DC Bar Section notes the lack of political consensus on proposed changes in the law, citing the fact that "software and electronic companies ... contend that the grant of a permanent injunction should be linked to whether a patentee actually works his patent.... The pharmaceutical and biotechnology industries generally oppose the proposition that a working requirement be linked to the availability of injunctive relief." The Section attributes this difference to the fact that:

Although "patent trolls" may surface from under a pharmaceutical bridge, they have not gained the prominence seen in the computer and electronics industries....

Generally, there are limited numbers of overlapping patents for the same chemical or biologic entity, as opposed to the thousands of patents that may clutter the fields of software inventions. Robust intellectual property protection is key to attracting capital investment in the biotechnology sector, but may be less important to software companies....

Thus, protection strategies divide members of the patent bar along technological lines when it comes to weighing criteria for injunctive relief.

The divide between the electronics and software industry, on the one hand, and the pharmaceutical and biotech industries, on the other, is highlighted by the amicus briefs of the Pharmaceutical Researchers and Manufacturers of America (PhRMA), and the Biotechnology Industry Organization (BIO). Their briefs emphasize that these industries rely heavily on patent rights to protect innovations that cost millions of dollars to develop, sums predicated on assurances that others can be excluded from the market.

Other briefs argue that NPEs are important to technological innovation. First, the amici brief of a consortium of universities notes that 54% of basic research is conducted by the academic sector. The universities credit the rule in Continental Paper Bag for making it possible for them "to grow and flourish through the licensing of [their] inventions and through investing in start-up companies that develop the inventions with the aid of private investors."

A similar theme is sounded by Rembrandt IP Management, an NPE, in its amicus brief:

NPEs allow inventors to concentrate on inventing while the NPE realizes the value of the patent through licensing and enforcement. Similarly, when they purchase patents outright from inventors, NPEs function as market-makers - the inventor is immediately compensated and motivated to continue inventing, while the NPE undertakes to ensure that the invention is appropriately valued in the market.

According to Rembrandt, removing NPEs' rights to permanent injunctions penalizes the independent inventors and university researchers who are directed to developing new ideas and technologies, but lack the capital or structure to successfully commercialize inventions. This theme was picked up by Chief Justice Roberts, who expressed a concern for protecting "the guy in his garage" who lacks the financial ability - or the inclination - to commercialize his invention. In a similar vein, Justice Scalia asked, "Why should we draw a distinction between the solo inventor who needs a patent speculation firm to market his invention and somebody else?"

Final Thoughts

The Supreme Court's questions during oral argument made clear the Court does not approach making changes to the United States patent system lightly. The decision in this important case will be rendered later this year and is expected to have a significant impact on licensing and litigation. If the Supreme Court affirms the Federal Circuit's decision, patent owners and NPEs will be emboldened to continue their threats of permanent injunction to extract tribute for the use of the inventions claimed in their patents. Software and computer companies will have to carry their fight against "patent trolls" to Congress and battle the pharmaceutical and biotech industries and, perhaps, large universities. On the other hand, a ruling in favor of eBay would be a boon for the software and electronics industries, making it easier to prevent an NPE from stopping a company's operations with a patent it does not use.

* * *

Michael Carlson is a partner in Morrison & Foerster's San Francisco office. His practice emphasizes patent litigation. Will Fitton is an associate in the San Francisco office who also specializes in patent litigation.

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