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2007. 01.15

ライセンシーがライセンス対象特許について争う前にライセンス契約に違反していることは不要と米国連邦最高裁判所が判示

2007年1月9日、米国連邦最高裁判所は、特許ライセンシーが特許ライセンサー/特許権者を相手取って特許の無効、権利行使不能または非侵害の確認訴訟を提起する場合に、特許ライセンシーがライセンスに基づくロイヤルティの支払を拒否する必要はないとの判断を示した。MedImmune, Inc.対Genentech, Inc事件(米国最高裁判所事件番号第05-608 (2007年1月9日))において、最高裁判所は憲法第III条に規定する連邦裁判所の管轄権に関する「事件性」および「係争性」の要件、および、この規定を受けて制定された確認訴訟法の「現実の係争性」の要件は特許ライセンシーが確認判決を求める前にかかるライセンシーがライセンス契約を解除、あるいは、ライセンス契約に違反していることを要求するものではないと判示した。

MedImmune判決はライセンシーがロイヤルティの支払を継続する一方でライセンス対象特許の侵害、その範囲、有効性について争う権利を回復した。かかる「支払と訴訟」戦略の下では、ロイヤルティの支払が行われている限り、特許権者/ライセンサーはライセンスを解除することができず、またライセンシーを侵害で訴えることもできない。というのもライセンス契約の違反がないからである。対象特許について争うライセンシーにとっての最悪のシナリオは特許権者が過去に受け取ったロイヤルティをそのまま保持し、かつライセンスの条件がそのまま有効とされることである。ライセンシーによる「支払と訴訟」を認めた今回の判決は、ライセンシーとライセンサーの関係、特許訴訟件数、ライセンス契約条件に影響を与えると予想される。

2004年、連邦巡回裁判所はGen-Probe Inc.対Vysis, Inc事件(359 F.3d 1376 (Fed. Cir. 2004))において、この「支払を継続しながらの訴訟」は認められないとし、ライセンシーがロイヤルティの支払を拒否してライセンス契約に違反しない限り現実の係争性はなく、連邦裁判所には管轄権がないと判示した。本MedImmune事件において、Scalia判事の意見に他の7人の裁判官も同調し(Thomas判事は反対)、最高裁判所は連邦巡回裁判所の上記判示事項を否定した。

背景

Lear, Inc.対Adkins事件(395 U.S. 653 (1969))において、最高裁判所は、特許発明の使用に対する対価としてロイヤルティを支払うライセンスを締結した者はライセンス対象特許の有効性を争うことができると判示した。そう判示するに当って、ライセンシーには契約法に基づく禁反言の原則が適用されるとの主張を退けた。最高裁判所はまた、ライセンシーには当該特許の有効性の争いが解決するまでロイヤルティの支払を継続する義務はないとした。以上のようにLear事件ではライセンシーはいつでもロイヤルティの支払を停止して特許の有効性を争うことができるとされたのである。

しかしLear事件は、ライセンシーが特許に関して争う前に支払を停止している必要があるかという関連する質問には答えていなかった。C.R. Bard, Inc.対Schwartz事件(716 F.2d 874 (Fed. Cir. 1983))において、連邦巡回裁判所はこの質問に答えてライセンシーは確認訴訟を提起する前にライセンス契約を解除する必要はないと判示した。弁護士の多くはLear事件およびC.R. Bard事件の判決に基づき、ライセンシーはロイヤルティの支払を継続することによりライセンス契約違反を問われることなくライセンス対象特許の有効性を争うことができると信じるようになった(「支払と訴訟」戦略)。

しかし連邦巡回裁判所はGen-Probe Inc.対Vysis, Inc.事件(359 F.3d 1376 (Fed. Cir. 2004))でこの戦略を認めなかった。Gen-Probe事件での連邦巡回裁判所の判断は、連邦裁判所の管轄権の行使に当って「事件性または係争性」が必要であると定めた憲法の規定に抵触せずに、ライセンス契約を遵守しているライセンシーがライセンス対象特許に関して確認判決を求めることはできない、というものであった。同裁判所はかかるライセンスは「Gen-ProbeをVysisの侵害訴訟から防護するもの」であるとした。(Gen-Probe事件判決書1381ページ。)すなわち、同裁判所は、ライセンス契約は「重大な違反がない限り」、侵害訴訟に関する「合理的な懸念を取り除く」ものであると判示したのである。同書参照。

連邦巡回裁判所によるGen-Probe事件の判決と同時期に、MedImmune, Inc.とGenentech, Inc.を当事者とする他の確認訴訟が進行中であった。MedImmuneはGenentechからある知的財産権のラインセンスを取得していた。2003年、MedImmuneはGenentechを相手取って、ライセンス対象特許の一つ(Cabilly IIと呼ばれる)についてMedImmuneが侵害していないこと及び(又は)無効であることの確認訴訟を提起した。MedImmuneは訴訟係属中もロイヤルティを支払い続けていた。Lear事件およびC.R. Bard事件の判決に基づき、「支払と訴訟」戦略が有効であると考えたからである。しかし連邦巡回裁判所によるGen-Probe事件の判決が出たとき、審理を担当していた地方裁判所は現実の事件性または係争性がないとしてMedImmune事件の訴訟を却下した。連邦巡回裁判所もこの判断を支持し、ロイヤルティの支払を停止すれば訴えられるおそれがあるため確認訴訟法の要件に適合しているとのMedImmuneの主張を退けた。(MedImmune, Inc. 対Genentech, Inc.,事件、427 F.3d 958 (Fed. Cir. 2005))。

米国連邦最高裁判所の判断

最高裁判所は、物的管轄権がないとしてMedImmuneの訴訟を却下した連邦巡回裁判所の判断は誤りであるとした。

最高裁判所はまず、MedImmuneが「ロイヤルティの支払を拒否するという最終手段をとっていたならば」、確認訴訟法および憲法第III条が要求する現実の係争性の要件は満たされていたという分析から始めている。

被上告人はライセンス契約によりロイヤルティを受け取る権利があると主張している。上告人はCabilly II特許は無効であり、侵害にあたらないのでロイヤリティの支払い義務はないと主張し、またロイヤルティを支払わなければ被上告人から販売を差止めされるおそれがあると(矛盾無く)主張している。紛争の事実面、法的面は明確にされており、上告人によるロイヤルティの支払が継続されているからといって、本件紛争が法的解決に馴染まなくなるものではない。

同書8-9ページ。

同裁判所は、ライセンスに関する紛争に限定することなく、解決すべき法律問題を次の通りに広く規定している。「上告人自身の行為により...差し迫った危険の脅威は取り除かれている。ここで問題となるのは、このことによって、第III条が規定する事件性あるいは係争性が失われるのかどうかである」。同書9ページ。

同裁判所はまず、この問題については同裁判所自身の先例が「否定」していると述べている。「政府による訴訟の脅威に関する場合、かかる脅威の原因について争う訴訟、例えば執行されようとしている法律の合憲性についての訴訟を原告が提起する前に原告が訴追される危険に身をさらすことを当裁判所は求めるものではない。原告自身に法律違反となる行為(または不作為)がなければ訴追される差し迫った危険はないが、それにより第III条が規定する管轄権が失われることにはならない」。同書参照。

第2に、同裁判所は、「原告が切迫した損害を自ら避けようとしたのは、政府ではなく民間人が法的措置を取るおそれがあったことからやむを得ず行ったことである」場合について考察している。同書10ページ(強調省略)。裁判所はこの分野の判例は「ほとんどない」としながら、「この点に関する唯一の最高裁判所判例は、偶然にも本件と類似した事実関係に関するものであると述べている。Altvater対Freeman事件(319 U.S. 359 (1943))では、ライセンシーがロイヤルティの支払を停止しなかったからといって特許の有効性についての争いが裁判適合性を失うものではない」と判示している。同書11ページ。その理由は、「ロイヤルティは『異議を述べた上で支払命令に従って支払われた』ものであって『支払命令が変更されない限り他に取り得る方法は支払命令を無視することしかなく、その場合は侵害訴訟で実際の損害額だけでなく3倍懲罰賠償も支払わなければならない危険がある』からである」同書12ページ(引用記述省略)。従って、当裁判所は以前に「権利として支払が要求され、また支払が行われた場合であって、支払が自発的でない、または、強制によるものであった場合には支払った金額を回収しまたは支払請求の適法性を争う権利は失われず、事件性または係争性の要件には適合している」と判示している。同書参照。

最高裁判所は連邦巡回裁判所がGen-Probe事件で行った、Altvater事件とは強制命令が存在した点が異なるという主張を退けた。さらに裁判所は被上告人の主張、すなわち、当事者はライセンス契約を締結したことで紛争を有効に解決しており「[ライセンシーが]当該契約を解除しまたは違反することなく特許の有効性を争うことを認めるのは契約内容を変更することになる...」という主張も退けた。同書16ページ。

裁判所はさらに、裁判所に提出された契約書について「特許権の有効性を争うことを禁止する明確な規定は見当たらない」とした。「無効であるとされていない特許についてロイヤルティの支払を約束することは有効性を争わないと約束したことにはあたらない」。同書参照。

最後に裁判所は、被上告人は「契約の当事者はその有効性を争う一方で同時に契約から利益を得てはならないというコモン・ロ--のルールに依拠できない」と述べている。被上告人は、Lear事件は「特許ライセンス契約のこのルールを排斥するものではない。この事件では原告はすでに契約の履行を拒否しているからだ」と主張した。これに対して裁判所は下記のように述べている。

Lear事件におけるライセンシーによる禁反言の原則の否定がそのように限定的なものであるとしても(この点については...意見は述べない)、コモン・ローが本件にどのように適用されるのか疑問である。上告人は契約を否認し、あるいは異議を申し立てながら利益の享受を継続していたものではない。原告は当該契約について、適切に解釈すれば特許について争うことを禁止されておらず、特許は当該製品を対象とするものでなく、また、無効であるためロイヤルティの支払は不要であると主張しているのである。

同書16-17ページ。

本判決の意義

本判決はライセンサーとライセンシーの関係、特許訴訟の件数、ライセンス契約条件に大きな影響を持つと考えられる。

MedImmune事件の判決により、ライセンサーは特許使用ロイヤルティを高額にすることが予想される。ライセンス許諾がライセンスがライセンシーとの間の最終解決ではなく、ライセンシーが態度を翻して対象特許の無効確認を求めたり、侵害していないと主張して提訴することがあり得るのであれば、ライセンサーが妥協してライセンシーに有利な低額のロイヤルティ契約に応じるインセンティブが弱くなるからである。一方、ライセンシーの側からの特許ライセンス契約締結の希望はより増えるかもしれない。というのも契約を締結してもライセンス対象特許について争うことは妨げられないからである。ライセンシーはライセンスを当該特許について争うときに責任範囲を限定できる一種の保険とみなすだろう。加えてGen-Probe事件判決の下では、ライセンスが複数の特許にかかわるものである場合には、ライセンス全体をリスクにさらすことなく、ライセンス対象特許のうちの1つのみを争うことはできなかった。すなわち、この点に関してMedImmune事件判決はライセンサーとライセンシー間のバランスについてGen-Probe事件以前に戻したものであると言える。

この判決により、特許の有効性を争う確認訴訟の件数も増加すると予想される。米訟務長官はMedImmuneを支持する法廷助言書を提出し、連邦巡回裁判所は「特許事件の確認訴訟に不当な障害を設定」し、特許について争うことを非常に困難にしたと主張した。原告側米国法廷助言者陳述書、MedImmune, Inc.対Genentech, Inc.,事件(米国最高裁判所、事件番号第No. 05-608 (2006年5月15日)、14ページ)。米訟務長官は、無効な特許は有効なライセンス許諾を妨げ、競争を阻害し、発明意欲を削ぐこととなると主張している。Gen-Probe判決に関する米訟務長官の見解が正しいとすれば、有効性を争う訴訟は増えるであろう。

判決の影響は今後のライセンス契約のドラフティングにも及ぶであろう。過去においては、ほとんどの裁判所がLear事件の下で、特許ライセンス契約中のライセンス対象特許の有効性を争うことを禁止する条項(不争条項)は有効ではないとしていた。例えば、Bendix Corp.対Balax, Inc.,事件(471 F.2d 149 (7th Cir. 1972)など参照。)しかし、最高裁判所は「和解」という概念および否認している契約から利益を得ることを禁止するコモン・ロ--の原則を根拠とする被上告人の主張を否定するに際し、ライセンサーがライセンス許諾の条件としてライセンシーが「[ライセンス対象特許が]無効である」と主張しないことを約束するよう求めることが認められ、そして、契約で「[ライセンシーが]特許について争うことを防止する」可能性を示唆している。MedImmune事件16ページ。この裁判所見解の意味合いが完全に明らかにされるまで、不争条項は特許ライセンス契約に組み込まれることとなるであろう。

同様に、過去において、対象特許について争うことは禁止していないが、かかる争いが提起された場合にはライセンサーはライセンス契約を解除できるという条項の有効性に関して疑義があった。一方において、争いが提起された場合は解除できるという条項は特許有効性に関する争いの提起を阻害し、Lear事件で述べられている公共政策に反するとの主張がなされていた。また、他方においては、これらの条項は不争条項とは異なりライセンシーが特許の有効性を争うことを禁止していないから有効であるとの主張もあった。しかし連邦巡回裁判所によるGen-Probe判決によりこれらの主張は意味のないものとなっていた。というのもライセンシーはロイヤルティの支払を停止して不払により契約の解除がなされる状態にしなければ特許に関して争えないとされたからである。今回、最高裁判所がGen-Probe事件の判決を否定したことで、争いが提起されれば契約解除という条項は特許ライセンス契約に広く盛り込まれるものとなろう。ただし、かかる条項の有効性についてはまだ疑問が残ったままであるが。

最後に、MedImmune事件が契約締結後の特許に関する争いを事前に禁止することはできないとするものであるならば、ライセンサーはかかる争いが却下された場合には確認訴訟にかかった弁護士費用および他の費用はライセンシーの負担とするという条項を入れたいと思うであろう。

MedImmune判決は連邦巡回裁判所の判例を否定することによって、特許ライセンスに適用される法律が変わることを示す。ライセンシーとライセンサーはMedImmune判決により提起された問題が解決されるまで、これからのライセンス交渉においてさまざまな戦略を試すことになろう。本事件はまた、最高裁判所が特許法の発展に関心を持ち続けていることを示している。最高裁判所は脚注部分で、確認訴訟の管轄権に関する連邦巡回裁判所の「提訴の合理的な懸念」要件に疑問を呈し、最高裁判所のいくつかの判例に違反していると指摘している。

注:

MedImmune事件では、当該特許はGenentechとイギリスのバイオテクノロジー会社であるCelltech R&D, Ltd.との間の優先権をめぐるインターフェアランスに関する反競争的な和解の結果であるとも主張された。地方裁判所はGenentechとCelltechによるMedImmuneの主張する独占禁止法違反と不正競争の争点に関する略式判決の申立を認容し、連邦巡回裁判所もこれを支持した。Morrison & Foersterは地方裁判所と連邦巡回裁判所の両方でCelltechの代理人を務めた。


The Supreme Court Decides that a Patent Licensee Need Not Breach the License Before Challenging the Licensed Patent

On January 9, 2007, the Supreme Court decided that a patent licensee need not refuse to pay royalties under the license before filing a declaratory judgment action against the licensor/patentee for a declaration that the patent is invalid, unenforceable, or not infringed. In MedImmune, Inc. v. Genentech, Inc., U.S. Supreme Court No. 05-608 (Jan. 9, 2007), the Court held that the Article III limitation of federal courts' jurisdiction to "Cases" and "Controversies," as reflected in the "actual controversy" requirement of the Declaratory Judgment Act, did not require a patent licensee to terminate or be in breach of its license agreement before it seeks a declaratory judgment.

The MedImmune decision restores to licensees the ability to challenge the infringement, scope, or validity of a licensed patent while continuing to pay royalties. Under such a "pay and sue" strategy, so long as the royalties are paid, the patentee/licensor cannot terminate the license and sue the licensee for infringement because there is no breach of the license. The worst-case scenario for the challenging licensee is that the patentee retains the royalties paid and the terms of the license are maintained. The Court's decision allowing a licensee to "pay and sue" is likely to have an impact on licensee/licensor relationships, the number of patent suits, and the terms found in license agreements.

In 2004, the Federal Circuit had rejected this "pay and sue" strategy in Gen-Probe Inc. v. Vysis, Inc., 359 F.3d 1376 (Fed. Cir. 2004), holding that unless a licensee breaches the license by refusing to pay royalties, there is no actual controversy, and the federal courts lack jurisdiction. In MedImmune, in an opinion by Justice Scalia joined by seven other Justices (with Justice Thomas dissenting), the Supreme Court rejected the Federal Circuit's analysis.

Background.

In Lear, Inc. v. Adkins, 395 U.S. 653 (1969), the Supreme Court held that a party that has entered into a license to pay royalties for the use of a patented invention could attack the validity of the licensed patent. In doing so, the Court rejected the contract-law doctrine of licensee estoppel. The Court also held that the licensee was not required to continue to pay royalties until its challenge to the validity of the patent was resolved. Thus, Lear allows a licensee to stop making royalty payments and to challenge the patent's validity at any time.

Lear did not address, however, the related question of whether the licensee was required to stop making payments before challenging a patent. In C.R. Bard, Inc. v. Schwartz, 716 F.2d 874 (Fed. Cir. 1983), the Federal Circuit answered that question, holding that a licensee need not terminate a license before filing a declaratory judgment action. Based on Lear and C.R. Bard, many lawyers believed that a licensee could challenge the validity of a licensed patent while at the same time continuing to pay royalties, thereby avoiding breach of the license agreement (the "pay and sue" strategy).

The Federal Circuit rejected this strategy in Gen-Probe Inc. v. Vysis, Inc., 359 F.3d 1376 (Fed. Cir. 2004). In Gen-Probe, the Federal Circuit held that a licensee in good standing could not file a declaratory judgment action regarding the licensed patent without running afoul of the constitutional "case or controversy" requirement for the exercise of federal jurisdiction. The court held that the license "insulated Gen-Probe from an infringement suit instituted by Vysis." Gen-Probe at 1381. Thus, the court determined that the license, "unless materially breached, obliterated any reasonable apprehension" of an infringement lawsuit. Id.

At the time the Federal Circuit decided Gen-Probe, another declaratory judgment case was pending, involving MedImmune, Inc., and Genentech, Inc. MedImmune had licensed certain intellectual property rights from Genentech. In 2003, MedImmune sued Genentech for a declaration that one of the licensed patents (called Cabilly II) was not infringed by MedImmune's activities and/or was invalid. MedImmune continued to pay royalties during the litigation, however, under the "pay and sue" strategy then thought to be allowed under Lear and C.R. Bard. When Gen-Probe was decided by the Federal Circuit, the district court dismissed MedImmune's suit for lack of an actual case or controversy. The Federal Circuit affirmed, rejecting MedImmune's argument that it met the requirements of the Declaratory Judgment Act because if it stopped paying the royalties, it could be sued. MedImmune, Inc. v. Genentech, Inc., 427 F.3d 958 (Fed. Cir. 2005).

The Supreme Court's Decision.

The Supreme Court held that the Federal Circuit erred in affirming the dismissal of MedImmune's action on the ground of lack of subject matter jurisdiction.

The Supreme Court began its analysis by observing that an actual controversy, as required by the Declaratory Judgment Act and Article III of the Constitution, would exist if MedImmune "had taken the final step of refusing to make royalty payments."

Respondents claim a right to royalties under the licensing agreement. Petitioner asserts that no royalties are owing because the Cabilly II patent is invalid and not infringed: and alleges (without contradiction) a threat by respondents to enjoin sales if royalties are not forthcoming. The factual and legal dimensions of the dispute are well defined and, but for the petitioner's continuing to make royalty payments, nothing about the dispute would render it unfit for judicial resolution.

Id. at 8-9.

The Court then restated the controlling legal question in broad terms, not limited to licensing disputes: "Petitioner's own acts ... eliminate the imminent threat of harm. The question before us is whether this causes the dispute no longer to be a case or controversy within the meaning of Article III." Id. at 9.

The Court said that its own precedents answer this question "no." First, the Court observed: "where threatened action by government is concerned, we do not require a plaintiff to expose himself to liability before bringing suit to challenge the basis for the threat--for example, the constitutionality of a law threatened to be enforced. The plaintiff's own action (or inaction) in failing to violate the law eliminates the imminent threat of prosecution, but nonetheless does not eliminate Article III jurisdiction." Id.

Second, the Court turned to "situations in which the plaintiff's self-avoidance of imminent injury is coerced by threatened enforcement action of a private party rather than the government." Id. at 10 (emphasis omitted). The Court noted that its jurisprudence in this area was "more rare," but observed that "[t]he only Supreme Court decision in point is, fortuitously, close on its facts to the case before us. Altvater v. Freeman, 319 U.S. 359 (1943), held that a licensee's failure to cease its payment of royalties did not render nonjusticiable a dispute over the validity of the patent." Id. at 11. This was so because "[t]he royalties 'were being paid under protest and under the compulsion of an injunction decree,' and '[u]nless the injunction decree were modified, the only other course [of action] was to defy it, and to risk not only actual but treble damages in infringement suits.'" Id. at 12 (citation omitted). Accordingly, the Court previously "concluded that 'the requirements of [a] case or controversy are met where payment of a claim is demanded as of right and where payment is made, but where the involuntary or coercive nature of the exaction preserves the right to recover the sums paid or to challenge the legality of the claim.'" Id.

The Supreme Court rejected the Federal Circuit's attempt in Gen-Probe to distinguish Altvater on the ground that it involved the compulsion of an injunction. The Court also rejected respondents' claims that the parties had effectively settled the dispute by entering into the license agreement, and that "[p]ermitting [the licensee] to challenge the validity of the patent without terminating or breaking the agreement alters the deal ...." Id. at 16.

The Court also held that "it is not clear where the prohibition against challenging the validity of patents is to be found" in the agreements before the Court. "Promising to pay royalties on patents that have not been held invalid does not amount to a promise not to seek a holding of their invalidity." Id.

Finally, the Court held that respondents could not rely upon "the common-law rule that a party to a contract cannot at one and the same time challenge its validity and continue to reap its benefits." Respondents had argued that Lear "did not suspend that rule for patent licensing agreements, since the plaintiff in that case has already repudiated the contract." The Court held:

Even if Lear's repudiation of the doctrine of licensee estoppel was so limited (a point on which ... we do not opine), it is hard to see how the common-law rule has any application here. Petitioner is not repudiating or impugning the contract while continuing to reap its benefits. Rather, it is asserting that the contract, properly interpreted, does not prevent it from challenging the patents, and does not require the payment of royalties because the patents do not cover its products and are invalid.

Id. at 16-17.

Significance of the Decision.

The decision may have a significant impact on licensee/licensor relationships, the number of patent suits, and the terms found in license agreements.

The MedImmune decision may cause licensors to demand higher royalties for the use of their patents. The incentive for the licensor to compromise now, agreeing to a lower royalty percentage that benefits the licensee, is reduced if the licensor knows that the license is not a final resolution with the licensee, but rather that the licensee can simply turn around and sue to invalidate the underlying patent or to argue that it is not infringed. On the other hand, licensees may be more willing to enter into patent licenses, since doing so will not limit their ability to challenge the licensed patent. Licensees may view licenses as a kind of insurance policy, limiting the scope of their liability, when they wish to challenge questionable patents. Additionally, under Gen-Probe, if a license involved several patents, a licensee could not challenge only one of the licensed patents without risking the entire license. Thus, in this regard, the MedImmune decision restores the pre-Gen-Probe balance between licensors and licensees.

The decision may also increase the number of declaratory judgment actions challenging the validity of patents. The Solicitor General filed an amicus brief in support of MedImmune, arguing that the Federal Circuit had made it too difficult to bring challenges to patents by "erect[ing] an unwarranted obstacle to declaratory relief in patent cases." Brief for the United States as Amicus Curiae Supporting Petitioner, MedImmune, Inc. v. Genentech, Inc., U.S. Supreme Court No. 05-608 (May 15, 2006), p. 14. The Solicitor General asserted that invalid patents can hurt efficient licensing, hinder competition, and undermine incentives for innovation. If the Solicitor General's observations about the impact of the Gen-Probe rule are correct, the number of validity challenges may increase.

The decision may also impact how future licenses are drafted. In the past, most courts have held that under Lear a clause in a patent license agreement preventing the licensee from contesting the validity of the licensed patent (a "no-challenge" clause) was unenforceable. See, e.g., Bendix Corp. v. Balax, Inc., 471 F.2d 149 (7th Cir. 1972). However, while rejecting respondents' arguments based on the notion of "settlement" and the common-law doctrine against reaping the benefits of a repudiated contract, the Supreme Court suggested that licensors might be permitted to require, as a condition of granting the license, that the licensee "promise not to seek a holding [that the licensed patents are] invalid[]," and that the contract might "prevent [the licensee] from challenging the patents." MedImmune at 16. Until the full import of the Court's comments are settled, no-challenge clauses may become a feature of patent licenses.

Likewise, in the past, questions have existed about the enforceability of clauses that, while not prohibiting a challenge, allowed the licensor to terminate the license if such a challenge were brought. On the one hand, it was argued that termination-upon-challenge clauses were invalid because they discourage challenges to patent validity in violation of the public policy principles stated by Lear. On the other hand, it was argued that these clauses were valid because, unlike a no-challenge clause, they do not bar a licensee from challenging the validity of a patent. These arguments became moot after the Federal Circuit's Gen-Probe decision, since the licensee could not challenge the patent without stopping royalty payments and subjecting itself to termination for non-payment. In light of the Supreme Court's rejection of Gen-Probe, termination-upon-challenge clauses may become a regular feature of patent licenses, though the enforceability of such clauses remains an open question.

Finally, if MedImmune means that post-agreement challenges cannot be precluded, then licensors may wish to include a contractual provision in their licenses providing that, if the license is unsuccessfully challenged, then attorney's fees and costs for the declaratory judgment action must be paid by the licensee.

By reversing Federal Circuit law, the MedImmune decision represents a change in the law governing patent licenses. Licensees and licensors are likely to try a number of different strategies in future license negotiations until some of the questions raised by MedImmune are resolved. The case also suggests a continuing interest by the Supreme Court in the development of patent law. Indeed, in a footnote, the Supreme Court cast doubt on the Federal Circuit's "reasonable apprehension of suit" test for declaratory judgment jurisdiction, stating that it conflicts with several Supreme Court decisions.

Note:

MedImmune also alleged that the patent in suit was the result of an anticompetitive settlement of an interference contesting priority between Genentech and Celltech R&D, Ltd., a British biotechnology company. The district court granted Genentech's and Celltech's motions for summary judgment on MedImmune's antitrust and unfair competition claims, and the Federal Circuit affirmed that ruling. Morrison & Foerster represented Celltech both in the district court and in the Federal Circuit.

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