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2007. 04.02

SanDisk対 ST Microelectronics事件: 連邦巡回裁判所、確認訴訟の管轄権について新しいテストを判示

2007年1月9日、最高裁判所はMedImmune, Inc.対Genentech Inc.事件(127 S. Ct. 764 (2007))において、特許ライセンシーがライセンス取得特許に対する確認判決を提訴するためには、ライセンス契約に違反している必要はないと判示した。同裁判所は、当該事件に対する直接の判示に加え、より一般的に、連邦巡回裁判所のこのような事件に対する確認訴訟管轄権を疑問視し、連邦巡回裁判所の「訴訟の合理的な懸念のテスト」は最高裁判所のいくつかの先例に反するとした。[1]

2007年3月26日、連邦巡回裁判所は、最高裁判所が「訴訟の合理的な懸念のテスト」を実質的に否定したと結論付け、新しい法的テストを打ち出した。この重大な判例の変更の効果は、特許侵害訴訟での確認判決の管轄権が認められるために必要な「事件性または係争性」という制約が大幅に緩和され、特許権者からライセンスを取得した者が、従来は訴訟を提起できなかった場合においても訴訟を提起できるようになったことである。

MedImmune事件以前、連邦巡回裁判所は特許事件において確認判決の管轄権が認められる条件について多くの判例法を発展させてきた。連邦巡回裁判所は2つの部分で構成されるテストを採用し、「(1)特許権者による明示の威迫または行為が存在し、これにより確認裁判の一部の原告が侵害の訴えを提起される合理的な懸念が存在すること、かつ、(2)現在の行為が侵害にあたる可能性のある現在の活動があること、または、このような活動を行う意図で具体的な措置が取られたこと」としている。Sierra Applied Scis., Inc.対Advanced Energy Indus., Inc.事件(363 F.3d 1361, 1373 (Fed. Cir. 2004))(BP Chems. Ltd.対Union Carbide Corp.事件、4 F.3d 975, 978 (Fed. Cir. 1993)を引用)。

また、連邦巡回裁判所は、下級裁判所への多くのガイドラインを発展させてきた。例えば、確認判決の管轄権は「特許権者が適法な商業上の特権を行使したのみであって、(1)このような特権行使の過程で競争相手が特定の事業を断念するか、または(2)侵害の懸念がある行為を行うことにより当該の事柄の最終局面を迎えるかの選択を余儀なくさせた場合」には存在しないと判示している。Cygnus Therapeutics Sys.対ALZA Corp.事件(92 F.3d 1153, 1160 (Fed. Cir. 1996))。同様に、「特許ライセンス付与の申し入れにより現実の係争性が発生するのではない(中略)。ライセンス交渉の提案があるかライセンス交渉が継続中である場合には交渉が決裂するまで法的紛争が発生しないのが通常である」と判示している。Phillips Plastics Corp.対Kato Hatsujou Kabushiki Kaisha事件(57 F.3d 1051, 1053 (Fed. Cir. 1995)。さらに、連邦巡回裁判所の判例法によれば、特許権者は確認判決の管轄権のために十分な係争性が存在しなくても、35 U.S.C. § 287(a)に基づく現実の通知を行うことが可能であった(SRI Int'l, Inc.対Advanced Tech. Labs., Inc.事件(127 F.3d 1462, 1470 (Fed. Cir. 1997))参照)。最高裁判所は、MedImmune事件判決により、これら全ての判決を疑問視したのである。[2]

2007年3月26日、連邦巡回裁判所は、MedImmune事件判決が確認判決の管轄権に与える影響について、SanDisk Corp.対STMicroelectronics, Inc.事件判決において初めて示した(Case No. 05-1300 (Fed. Cir. 2007)) (2007 U.S. App. LEXIS 7029)。連邦巡回裁判所は、まず、MedImmune事件判決の検討から始め、最高裁判所がMaryland Casualty事件における最高裁判所の確認判決の管轄権判定テストを踏襲しているとして、下記のように指摘した。

それぞれの事件の問題点は、当該事件のすべての状況の下で、主張されている事実によって対立する法的利益を有する両当事者間で実質的な係争が存在し確認判決が必要とされるだけの十分な切迫性と現実性があることが実証されているかということである。

上掲書10ページ参照(Maryland Casualty Co.対Pacific Coal & Oil Co.事件(312 U.S. 270, 273 (1941))を引用)。

MedImmune事件を検討した後、連邦巡回裁判所は次のとおり結論付けた。「MedImmune 事件における最高裁判所の意見は当裁判所の「訴訟の合理的な懸念のテスト」を否定するものである」。[3]上掲書13ページ。連邦巡回裁判所によれば、MedImmune事件において、「確認訴訟の原告が法に反すると考えられる行為を実行するか、または、自己にはその権利があると主張している行為を断念するかの選択を特許権者が迫る場合には、憲法第3条に規定される管轄権の要件は満たされる」。連邦巡回裁判所は続いて、下記のように新しい法的ルールを打ち出した(斜体字による強調は筆者による)。

当裁判所が確認訴訟管轄権の境界を定義する必要はない。この境界は、各事件の事実および状況に確認訴訟管轄権の原則を適用することにより定められる。当裁判所としては、他者が実行中の特定の行為または計画している特定の行為について特許権者が特許に基づいて権利を主張しており、この他者はライセンスがなくても異議申し立て対象の行為を行う権利があると主張している場合には、憲法第3条が規定する事件性または係争性は発生しているので、当事者は、自らの法的権利の確認を求める前にこの特定の行為を行うことにより特許侵害訴訟の危険を発生させる必要はないと考える。

上掲書 14-15ページ。

連邦巡回裁判所は、著作権や商標を含め、特許ライセンシングに無関係の事件に関する他の裁判所の判決と巡回裁判所の判決が一致しているとする(上掲書15-16ページ)。巡回裁判所は新ルールを発表した後、このルールをSanDisk事件の事実に適用して、証拠に基づいて確認判決の管轄権が認められるとした。

ST社はSanDiskによる特定の一定の活動に対して特許権に基づくロイヤルティの支払を受ける権利を主張した。例えば、2004年8月27日のライセンシング会議の席上、ST社は「ライセンス交渉」の一部として経験豊富な訴訟専門家による詳細な侵害分析を発表し、SanDiskの少なくとも1つの製品において、ST社の特許の中の少なくとも1つの特許請求が読めることを詳述している。この会議でST社はSanDiskに対し、各構成要素別に、ST社の各特許の特定の特許請求の範囲をSanDiskの各製品が侵害していると考えられる態様について説明した。同協議の中で、専門家は、SanDiskがST社の特許を侵害し続けており、SanDiskがこれらの特許のライセンスを取得する必要があることを多く指摘した。ST社はまた、SanDiskに300ページを超える資料集を渡したが、資料集には協議の対象であるST社の14の各特許に関し、特許のコピー、SanDiskの特定製品のリバース・エンジニアリング報告書、SanDisk製品の侵害分析の詳細図が含まれていた。ST社はSanDiskに対し、調査の結果、侵害が存在すると判断したと述べ、この判断に基づいてロイヤルティを受け取る権利があると主張した。これに対してSanDiskは、ST社にロイヤルティを支払わなくても現在の行為を継続することができたと主張した。

上掲書17ページ

同裁判所はさらに、確認判決原告に対して訴訟を提起する意図はないという特許権者の約束は、その行為により生じた「現実の係争」をなくさないとした。[4]上掲書18-19ページ。同裁判所は棄却判決を破棄し、審理を差し戻した。上掲書20ページ。地方裁判所は、事件性または係争性があるとしても自らの裁量により管轄権を否定できるという別の理由にもより、棄却決定を行っていたが、この地方裁判所の分析は誤った法的基準に基づいたものであったため、この別の理由に基づく棄却も破棄された。上掲書参照。

ブライソン判事は同意補足意見の中で次のとおり述べている。「私は判決に賛成する。[MedImmune事件判決の中の]注釈は当裁判所の判例法に異議を唱えるものであり、自己の特許のライセンス供与を目的として特許権者から打診を受けた当事者が確認判決を受けやすくしようとするものであると考えられる」。上掲書2ページ(ブライソン判事補足意見)。同判事は、また、SanDisk事件判決の意義は幅広いとして下記のように述べている。

実際の適用において、新テストは本件に事実が類似した事件に限定されるものではない。特許権者が有償でのライセンス付与を提案した場合、この提案には相手方当事者の行為が特許権者の特許権の範囲内にあるという示唆が含まれているか、または、特許権者がそのように考えていることが明らかであることが通常である。特許ライセンス提供の申し入れは特許権者への無償の支払の要求とは異なっており、ライセンス提供申し入れの背景にある根拠は、相手方当事者の現在の行為または計画している行為が当該特許の範囲内にあるという明示または黙示の示唆である。従って、当裁判所の基準に従えば、ライセンシーとなる可能性がある者の行為に関連して有料ライセンス提供を申し出た場合、その者が自らの行為は当該特許の範囲外であると主張すれば、憲法第3条が規定する事件性または係争性を発生させている。

上掲書3ページ

ブライソン判事は、「本件について当裁判所が採用したルールは確認判決の管轄権について判例法を大幅に変えてしまうであろう」と述べ、この新しい方向が正しいかについては「留保」があるものの、MedImmune事件 判決の注釈の正しい解釈であるとしている(上掲書 5ページ)。

SanDisk事件判決は、特許ライセンス付与の申し出を受けた者が確認判決訴訟を行うことができる可能性を大きく広げた。補足意見にあるように、新ルールの下では実質上、ライセンス付与に関する何らかの交渉があれば確認判決の管轄権が生じることになる。新ルールの適用範囲はまだ明確になっていないが、これから地方裁判所および連邦巡回裁判所によって明確にされていくだろう。ただし、最高裁判所がMaryland Casualty事件判決で示した「総合的な状況」テストによれば、この点は、ケース・バイ・ケースで判断される。新ルールの適用範囲が明確であるかどうかにかかわらず、侵害しているとの主張を受けた企業や、単にライセンス付与の申し出を受けただけの企業が、自らに望ましい時期に自らの有利な裁判所(またはより不利でない裁判所)において確認判決訴訟を求める機会はSanDisK事件判決により大幅に増えたと考えられる。

脚注:

[1] 最高裁判所は、連邦巡回裁判所のテストはMaryland Casualty Co.対Pacific Coal & Oil Co.事件判決(312 U.S. 270 (1941))およびAetna Life Ins. Co.対Haworth事件判決(300 U.S. 227, 239 (1937))の判例と矛盾し、Cardinal Chemical Co.対Morton Int'l, Inc.事件判決(508 U.S. 83, 98 (1993))と「緊張関係」にあると述べている。

[2] SanDisk事件判決はCygnus事件判決およびPhillips事件 判決を誤りであるとして引用し、これらは良い判例とは言えないとした。SanDisk事件判決の理由付けに従えばSRI事件判決が引き続き妥当するかは相当に疑わしい。

[3] 少なくとも 2 つの地方裁判所がこのような判決を予想していた。Rite-Hite Corp.対Delta T Corp.事件判決(2007 U.S. Dist. LEXIS 16312、*23 ページ (E.D. Wis. March 7, 2007))およびWS Packaging Group対Global Commerce Group, LLC事件判決(2007 U.S. Dist. LEXIS 5187、at *11 ページ(E.D. Wis. Jan. 24, 2007))参照。

[4] 多数意見の中の付随的意見では、次のとおり述べられている。「確認訴訟提訴の危険を避けるため、ST社は適切な条件の秘密保持契約の締結をScanDiskに求めることもできた」上掲書4注1。これは、秘密保持契約締結により、確認訴訟原告が確認判決管轄権を発生させるために必要な事実について、それら事実が秘密保持契約の範囲に含まれるため申し立てることができなくなるというものである。しかしST社は紛争および侵害の検討を連邦証拠規則第408条により行うことを求めたが、この規則は訴訟における請求の和解のために努力したかという証拠に関するものであり訴訟前の交渉についての証拠に関するものではない。したがって、すでに紛争が生じている請求の解決の「申し入れ」ではない。上掲書。賛成補足意見が指摘するとおり、確認訴訟の原告となろうとする者がこのような条件に同意する可能性は低いのである。


SanDisk v. STMicroelectronics: The Federal Circuit Announces a New Test for Declaratory Judgment Jurisdiction

On January 9, 2007, the Supreme Court decided MedImmune, Inc. v. Genentech, Inc.,127 S. Ct. 764 (2007), holding that a patent licensee need not breach its license agreement in order to file a declaratory judgment action regarding the licensed patent. In addition to resolving the issue directly presented, the Court broadly called the Federal Circuit's entire declaratory judgment jurisprudence into question, stating that the Federal Circuit's "reasonable-apprehension-of-suit test" conflicted with several Supreme Court precedents.[1]

On March 26, 2007, the Federal Circuit concluded that the Supreme Court had effectively rejected the "reasonable-apprehension-of-suit test." The Federal Circuit then articulated a new legal test. The effect of this significant change in the law is that the threshold "case or controversy" necessary for declaratory judgment jurisdiction in cases of alleged patent infringement has been substantially lowered, making it possible for parties receiving license offers from patent holders to file actions in circumstances where previously they could not.

Before MedImmune, the Federal Circuit had developed an extensive body of case law regarding the circumstances that would create declaratory judgment jurisdiction in patent cases. The Federal Circuit had adopted a two part test that required "both (1) an explicit threat or other action by the patentee, which creates a reasonable apprehension on the part of the declaratory plaintiff that it will face an infringement suit, and (2) present activity which could constitute infringement or concrete steps taken with the intent to conduct such activity." Sierra Applied Scis., Inc. v. Advanced Energy Indus., Inc., 363 F.3d 1361, 1373 (Fed. Cir. 2004) (quoting BP Chems. Ltd. v. Union Carbide Corp., 4 F.3d 975, 978 (Fed. Cir. 1993)).

The Federal Circuit had also developed numerous guidelines for lower courts. For example, it had concluded that declaratory judgment jurisdiction does not exist "when a patentee does nothing more than exercise its lawful commercial prerogatives and, in so doing, puts a competitor in the position of having to choose between abandoning a particular business venture or bringing matters to a head by engaging in arguably infringing activity." Cygnus Therapeutics Sys. v. ALZA Corp., 92 F.3d 1153, 1160 (Fed. Cir. 1996). Similarly, the Court had stated that "[t]he offer of a patent license does not create an actual controversy... When there are proposed or ongoing license negotiations, a litigation controversy normally does not arise until the negotiations have broken down." Phillips Plastics Corp. v. Kato Hatsujou Kabushiki Kaisha, 57 F.3d 1051, 1053 (Fed. Cir. 1995). Additionally, under Federal Circuit law it was possible for patentees to provide actual notice under 35 U.S.C. § 287(a) without triggering a controversy sufficient to create declaratory judgment jurisdiction. See SRI Int'l, Inc. v Advanced Tech. Labs., Inc., 127 F.3d 1462, 1470 (Fed. Cir. 1997). In MedImmune, the Supreme Court called all these holdings into question.[2]

On March 26, 2007, the Federal Circuit issued its first decision regarding the impact of MedImmune on its declaratory judgment jurisprudence in SanDisk Corp. v. STMicroelectronics, Inc., Case No. 05-1300 (Fed. Cir. 2007) (2007 U.S. App. LEXIS 7029). The Federal Circuit first reviewed the MedImmune decision, noting that the Supreme Court had reiterated its declaratory judgment test from Maryland Casualty:

the question in each case is whether the facts alleged, under all the circumstances, show that there is a substantial controversy, between parties having adverse legal interests, of sufficient immediacy and reality to warrant the issuance of a declaratory judgment.

Id. at 10 (quoting Maryland Casualty Co. v. Pacific Coal & Oil Co., 312 U.S. 270, 273 (1941)).

After reviewing MedImmune, the Federal Circuit concluded: "The Supreme Court's opinion in MedImmune represents a rejection of our reasonable-apprehension-of-suit test."[3] Id. at 13. The Federal Circuit noted that, under MedImmune, "Article III jurisdiction may be met where the patentee takes a position that puts the declaratory judgment plaintiff in the position of either pursuing arguably illegal behavior or abandoning that which he claims a right to do." The court then articulated a new legal rule (emphasis added):

We need not define the outer boundaries of declaratory judgment jurisdiction, which will depend on the application of the principles of declaratory judgment jurisdiction to the facts and circumstances of each case. We hold only that where a patentee asserts rights under a patent based on certain identified ongoing or planned activity of another party, and where that party contends that it has the right to engage in the accused activity without license, an Article III case or controversy will arise and the party need not risk a suit for infringement by engaging in the identified activity before seeking a declaration of its legal rights.

Id. at 14-15.

The Federal Circuit noted that its holding is consistent with other courts in contexts unrelated to patent licensing, including copyright and trademark. Id. at 15-16. Having announced the new rule, the Court then applied it to the facts of SanDisk, finding that the evidence supported declaratory judgment jurisdiction:

ST sought a right to a royalty under its patents based on specific, identified activity by SanDisk. For example, at the August 27, 2004 licensing meeting, ST presented, as part of the "license negotiations," a thorough infringement analysis presented by seasoned litigation experts, detailing that one or more claims of its patents read on one or more of SanDisk's identified products. At that meeting, ST presented SanDisk with a detailed presentation which identified, on an element-by-element basis, the manner in which ST believed each of SanDisk's products infringed the specific claims of each of ST's patents. During discussions, the experts liberally referred to SanDisk's present, ongoing infringement of ST's patents and the need for SanDisk to license those patents. ST also gave SanDisk a packet of materials, over 300 pages in length, containing, for each of ST's fourteen patents under discussion, a copy of the patent, reverse engineering reports for certain of SanDisk's products, and diagrams showing a detailed infringement analysis of SanDisk's products. ST communicated to SanDisk that it had made a studied and determined infringement determination and asserted the right to a royalty based on this determination. SanDisk, on the other hand, maintained that it could proceed in its conduct without the payment of royalties to ST.

Id. at 17.

The Court further held that the patentee's promise that it had no plans to sue the declaratory judgment plaintiff did not moot the actual controversy created by its acts.[4] Id. at 18-19. The Court vacated the order of dismissal and remanded for further proceedings. Id. at 20. The district court had alternatively based its dismissal on its discretion to decline jurisdiction even if there was a case or controversy. However, because the district court's analysis employed the wrong legal standard, this alternative ground for dismissal was also vacated. Id.

Judge Bryson filed a concurring opinion that stated: "I agree with the court that the footnote [in MedImmune] calls our case law into question and would appear to make declaratory judgments more readily available to parties who are approached by patentees seeking to license their patents." Id. at 2 (Bryson, J., concurring). He also

In practical application, the new test will not be confined to cases with facts similar to this one. If a patentee offers a license for a fee, the offer typically will be accompanied by a suggestion that the other party's conduct is within the scope of the patentee's patent rights, or it will be apparent that the patentee believes that to be the case. Offers to license a patent are not requests for gratuitous contributions to the patentee; the rationale underlying a license offer is the patentee's express or implied suggestion that the other party's current or planned conduct falls within the scope of the patent. Therefore, it would appear that under the court's standard virtually any invitation to take a paid license relating to the prospective licensee's activities would give rise to an Article III case or controversy if the prospective licensee elects to assert that its conduct does not fall within the scope of the patent.

Id. at 3.

Judge Bryson concluded by observing that "the rule adopted by the court in this case will effect a sweeping change in our law regarding declaratory judgment jurisdiction" and that, though he had "reservations" regarding the wisdom of the new course, it was a fair reading of the MedImmune footnote. Id. at 5.

The SanDisk case significantly expands the availability of declaratory judgment actions to parties who have received offers of a patent license. Indeed, as the concurrence notes, under the new test, virtually any licensing discussions may be sufficient to establish declaratory judgment jurisdiction. The precise contours of the new test are unclear and will certainly be refined in the district courts and by the Federal Circuit. However, given the "totality of the circumstances test" articulated by the Supreme Court in Maryland Casualty, this issue will likely be decided on a case-by-case basis. Regardless of whether the contours of the new rule are clear, opportunities for companies facing any assertion of infringement, or even a mere offer to license, to file a declaratory judgment case at a time of their choosing in a forum deemed desirable (or less undesirable) appear to have been significantly expanded by SanDisk.

Footnotes:

[1] The Supreme Court said the Federal Circuit's test conflicted with its decisions in Maryland Casualty Co. v. Pacific Coal & Oil Co., 312 U.S. 270 (1941), and Aetna Life Ins. Co. v. Haworth, 300 U.S. 227, 239 (1937), and is "in tension with" Cardinal Chemical Co. v. Morton Int'l, Inc., 508 U.S. 83, 98 (1993).

[2] SanDisk negatively cites both Cygnus and Phillips, indicating that they are no longer good law. Given the reasoning of SanDisk, the continuing viability of SRI is also highly suspect.

[3] At least two district courts anticipated such a holding. See Rite-Hite Corp. v. Delta T Corp., 2007 U.S. Dist. LEXIS 16312, at *23 (E.D. Wis. March 7, 2007); WS Packaging Group v. Global Commerce Group, LLC, 2007 U.S. Dist. LEXIS 5187, at *11 (E.D. Wis. Jan. 24, 2007).

[4] The panel majority also noted, in dicta: "To avoid the risk of a declaratory judgment action, ST could have sought SanDisk's agreement to the terms of a suitable confidentiality agreement." Id. at 4 n.1. The theory appears to be that a confidentiality agreement would preclude the declaratory judgment plaintiff from pleading any facts covered by the agreement that might be necessary to establish declaratory judgment jurisdiction. Instead, ST sought to condition its discussions and infringement study on Federal Rule of Evidence 408, which relates to evidence of efforts to compromise a claim in litigation, not negotiations prior to litigation. As such, it was not an "offer" to settle a claim then in dispute. Id. As the concurrence points out, the incentives for the potential declaratory judgment plaintiff to agree to such terms are low.

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