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2007. 05.02

最高裁判所、ソフトウェア特許に関する35 U.S.C. §271(f)の米国外での適用範囲を明確化

マイクロソフトひいては米国のソフトウェア企業が勝利したと言っていいだろう。最高裁判所は、Microsoft Corp.対AT&T Corp.事件 (事件番号05-1056)の2007年4月30日の判決で、テクノロジー関連巨大企業二社間での長年にわたる特許紛争に決着をつけた。この判決の中で最高裁判所は下記の2つの論点について判示した。

  1. ソフトウェアが35 U.S.C. §271(f)(以下、第271条(f))の規定する「構成要素」と見なされるのはどのような場合であり、また、どのような形態か?
  2. 米国から提供された1つのマスター・コピーをもとに米国外で作成されたソフトウェア・コードのコピーは第271条(f)の「米国から...供給された」に該当するか?

第一点に関し、最高裁判所は、ソフトウェア・コードのコピーがコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されたときには第271(f)が規定する「特許発明の構成要素」になり得ると判示した。ただし、物理的な媒体に記録されていないような抽象的なソフトウェア・コードは、同条の「構成要素」に該当しないとしている。

第二点に関し、最高裁判所は、米国から供給されたコードのマスター・コピーを使用して米国外で作成されたソフトウェア・コードのコピーが第271条(f)の「米国から...供給された」に該当しないとした。

事件の背景

AT&Tは音声デジタルエンコード・圧縮記録装置の特許所有者であり、この特許に侵害しているとして、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所でマイクロソフトを訴えた。同地裁での審理中、ウインドウズOSがAT&Tの特許を侵害する可能性がある点をマイクロソフトが認め、AT&Tとマイクロソフトはウィンドウズが搭載されたコンピュータの米国内での販売については和解したが、ウィンドウズが搭載された米国外で製造されたコンピュータについてもマイクロソフトに侵害があるかについて紛争が続いていた。マイクロソフトがウィンドウズのマスターコピーをいわゆる「ゴールデン・ディスク」に保存した上で外国メーカーに出荷し、外国メーカーは、ウィンドウズのコピーを作成して米国外で製造販売されるコンピュータに搭載していた。

地裁は、米国から送付されたウィンドウズのマスター・コピーが米国外でコピーされた上で米国外で製造されたコンピュータに搭載されたことにより、第271条(f)の規定に基づきマイクロソフトはAT&Tの特許を侵害したと判示した。

連邦巡回控訴裁判所も地裁の判決を支持し、ソフトウェア・コードは無形物であっても第271条(f)の特許取得製品の構成要素に該当すると判断した。AT&T対Microsoft 事件、414 F.3d 1366 (Fed. Cir. 2005)。控訴裁判所は、自らの先例としてEolas Technologies Inc.対Microsoft Corp.事件判決(399 F.3d 1325 (Fed. Cir. 2005))を引用し、ソフトウェアは特許の対象となり得るので「特許発明の構成要素」にもなり得るとしている。

控訴裁判所は、さらに、外国でコピーされるという意図を持ちつつ、ソフトウェアの一つのマスター・コピーを提供することは、ソフトウェアのコピーを個別に提供するのと同じことであるとした。その際、コピーすることは、「ソフトウェア頒布の一部行為である。したがって、ソフトウェアの『構成要素』に関しては、コピー作成行為が『供給』行為に内包される」と理由付けた。

最高裁判所は連邦巡回控訴裁判所判決を破棄

最高裁判所は、連邦巡回控訴裁判所判決を破棄したが、第271条(f)は、Deepsouth Packing Co. 対 Laitram Corp.事件 406 U.S. 518 (1972)の最高裁判所判決を受けて議会が制定したものだと説明した。この事件ではエビの背ワタ取り機の特許を持つLaitram社が、米国内で背ワタ取り機の部品をDeepsouth社が製造して米国外に輸出し、同部品が米国外において特許侵害の製品に組み立てられているとしてDeepsouth社を訴えた。部品自体には特許が取得されていなかった。最高裁判所は、当時の特許法を解釈し、「米国外で特許製品を製造し、または使用することは侵害にあたらない」と判示した。上掲書527ページ。Deepsouth判決で明らかとなった抜け穴を埋めるため、議会は1984年に第271条(f)を制定した。(Slip op. 2~4ページ。)

第271条(f)は、次のとおり規定する。

  1. 特許発明の構成要素の全部又は一部を、組み合わせていない状態で、米国内で組合せが行われていれば特許侵害となる態様で、米国外で構成要素の組合せを積極的に慫慂するような形で、権限なく、米国内で供給または米国から供給した者(あるいはこれらの行為を行わせた者)は、侵害者とみなす。
  2. 特許発明に使用する目的で特に製造した(または適合させられた)ものであって実質的に侵害のない主要品目・商品に使用する目的に適合しない特許製品の構成要素の全部又は一部を、組み合わせていない状態で、構成要素がそのような目的で製造または適合されたと知りながら、組合せが米国内で行われていれば特許侵害となる態様で、米国外で組合せが行われることを意図して米国内で供給または米国から供給した者(あるいはこれらの行為を行わせた者)は侵害者とみなす。

35 U.S.C. § 271(f) (強調部分は筆者による)。

抽象的なソフトウェアではなく、コンピュータにより読み取り可能な媒体に記録されたソフトウェアのコピーは「構成要素」に該当する

ソフトウェアが第271条(f)の「構成要素」に該当するかについて考える際、最高裁判所は「本訴訟において、ソフトウェアが第271条(f)の規定する「構成要素」に該当することはまったくあり得ないと主張する者はいないが、どの段階でソフトウェアが構成要素となるかに関しては意見が一致していない」としている。(Slip op. 7ページ。)この問題の解決にあたり、最高裁判所は、第271条(f)が「特許発明の構成要素の全部又は一部を、組み合わせていない状態で、構成要素の組合せを積極的に慫慂」する形で米国外に供給する場合に適用されるとした。(Slip op. 9ページ。)また、「組合せ」に関する条文に焦点を当て、ソフトウェアをコンピュータで読み取り可能なコピー(例えばCD-ROM等)に記録しない限り、ソフトウェアが何かと組み合わせられる状態にはないとした。さらに、ソフトウェア・コードは「CD-ROMドライブに挿入することやインターネットからダウンロードすることはできない。コンピュータへの搭載やプログラムの実行もできない。抽象的なソフトウェア・コード自体は物理的実体のない概念であり、第271条(f)が規定する組合せ可能な『構成要素』にはあたらない」と指摘している。(上掲書9-10ページ。)その上で、第271条(f)の「構成要素」に該当するのは抽象的なウィンドウズというソフトウェアではなく、コンピュータにインストールされたウィンドウズの実際のコピーであるとした。

AT&Tは、ソフトウェア・コードをマスター・コピーからコピーすることはきわめて容易なので、コピーという別の手段が加わることが第271条(f)の適用判断を左右すべきではないと主張した。しかし、最高裁判所はこの主張を退け、「この作業によりソフトウェアが使用可能、コンピュータと組み合わせ可能な一部になるので、容易であるか否かにかかわらず、コピー作成作業は重要な作業である」と判示した。(Slip op. 11ページ。)最高裁判所は、ソフトウェアのコピーは容易かつ安価に可能であることを認めながらも、この点についてはソフトウェアのコピーがマスターからコピーされたキーや機械部品といった有体物でも同じことが言えるとした。(Slip op. at 14ページ。)

さらに、議会は、構成部分を容易に作成または生成できるような情報、説明、ツールを第271条(f)が規定する「構成要素」に明示的に含めることができたにもかかわらず、そのように規定しなかったと指摘した。(Slip op. 12ページ。)

マスター・コピーの供給は、米国外で作成された各コピーの供給とは異なる

最高裁判所は、ソフトウェア・コードはコンピュータで読み取り可能な媒体にコピーされるまで第271条(f)の「構成要素」に該当しないと判示した後、外国OEM企業が作成したコピーが第271条(f)の「米国から供給された」ものに該当するかを判断した。最高裁判所は、この点への回答は第2の疑問点への回答と密接に関連すると述べている。(「当該構成要素が外国製コンピュータに実際に搭載されているウィンドウズのコピーであったならば、AT&Tは、これら構成要素は外国で作成されたとはいえ『米国から...供給された』ものにあたると説得力を持って主張できなかっただろう」。)(Slip op. 8ページ。)

すなわち、マイクロソフトは問題になっている外国製コンピュータに搭載されたウィンドウズのコピーを輸出したのではないから、コンピュータの「構成要素」を「米国から...供給した」ことにはならず、第271条(f)に違反していない。(「外国製コンピュータに実際にインストールされたウィンドウズのコピー自体は、米国から供給されたものではない。これらのコピーは米国外で第三者が作成するまで存在しなかったものである」。)(Slip op. 13ページ。)以上により、最高裁判所は、第271条(f)に基づき、マイクロソフトには米国から供給したウインドウズOSのマスター・コピーからの米国外でのコピーについて責任はないと判示した。

最高裁判所は、巡回裁判所のレーダー判事の反対意見を引用している。同判事は「コピー作成と供給は別個の行為であり、結果も異なる。特に『供給』が米国で行われ、コピー作成がデュッセルドルフや東京で行われた場合には別個であることが顕著である。論理の問題として考えても、ある発明の構成要素を100個供給する前に、当該構成要素のコピーを100個作成する必要がある」としていた。(Slip op. 13ページ。)

抜け穴があれば、立法措置が必要

最高裁判所は、この判決がソフトウェア製造企業に有利な「抜け穴」を提供する可能性がある点を認識しつつ、「第271条(f)の柔軟な解釈が必要であるとは考えない」とする。(Slip op. 17ページ。)最高裁判所は、「抜け穴」については議会が検討すべきであり、必要であれば立法措置をとるべきとコメントした。(上掲書。)

また、「議会がソフトウェア(その他の電子媒体)のコピーが容易であると認識していることは疑いがない」ことであり、「特許法をソフトウェア配布の実情に合わせて修正する必要があるとすれば」、立法府の集中審議により行われるべきであり、裁判所が議会の動向を予測して行うべきではないとした。(Slip op. 19ページ。)

AT&Tは外国特許の権利行使すべき

裁判所はこの他、米国法、特に特許法は米国内の事項のみを規律するという前提を認識し、米国外での行為は一般に外国法の領域であり、特許の分野に関しては、個別の外国法により、発明者、競争者、公衆の相対的権利について異なる政策判断が表れているかもしれないとする。(Slip op. 15-16ページ。)「したがって、現在、特許発明の構成要素の米国外での製造販売に適用されるのは外国法のみであって米国法ではない。AT&Tが米国外でのコピーを防止したいのであれば、現在では外国特許を取得し実施する以外に方法はない。」(Slip op. 16ページ。)

アリトー、トーマス、ブライヤーの各判事は第271条(f)の適用範囲を狭く解釈

アリトー判事の補足意見(トーマスおよびブライヤー判事賛成)が、多数意見に賛成しつつ、第271条(f)は侵害装置に恒久的に組み合せられた物理的物体にのみ適用されるべきだとしている点は、注目される。

米国を発生地とする有体物がコンピュータと組み合わせられたわけではないので、第271条(f)の違反には該当しない。ウィンドウズが外国製コンピュータにマスター・ディスクから直接コピーされなかったか、または米国を発生地とする電子送信によりにコピーされなかったかという点は、重要ではない。適当なドライブにウィンドウズのCD-ROMを挿入したままでなければコンピュータにおいてウィンドウズが作動しないのであれば、CD-ROMがコンピュータの構成要素といえるかもしれない。しかし、そうではない。

米国から供給されたウィンドウズのCD-ROMにコードを物理的に具体化されたものは、第271条(f)における侵害装置の「構成要素」ではないので、このようなCD-ROMのコピーも構成要素ではない。

(補足意見 4ページ。)
最後に、スティーブンス判事は多数意見に反対し、AT&Tに有利な連邦巡回控訴裁判所の判決を支持した。


Supreme Court Clarifies Extraterritorial Reach of 35 U.S.C. § 271(f) with Respect to Software Patents

In a significant victory for Microsoft and U.S. software manufacturers in general, the Supreme Court issued its decision in Microsoft Corp. v. AT&T Corp. (Case No. 05-1056) on April 30, 2007, ending a long-standing patent dispute between the two technology titans. In its decision, the Court answered the following two questions:

  1. When, or in what form, does software qualify as a "component" under 35 U.S.C. § 271(f)?
  2. Are copies of software code made abroad from a single master version supplied from the United States "supplie[d] . . . from the United States" within the meaning of 35 U.S.C. § 271(f)?

On the first question, the Court held that copies of software code, when embodied in a computer-readable medium, can be a "component of a patented invention" under § 271(f). Software code in the abstract, however, devoid of any physical medium, is not a "component" within the meaning of the statute.

On the second question, the Court held that copies of software code made abroad from a master version of code supplied from the United States were not "supplie[d] from the United States" under § 271(f).

Background

AT&T is the holder of a patent covering an apparatus for digitally encoding and compressing recorded speech, which it asserted against Microsoft in the U.S. District Court for the Southern District of New York. During the district court proceedings, it was conceded that Microsoft's Windows operating system potentially infringes AT&T's patent. AT&T and Microsoft settled their dispute concerning sales of computers containing the Windows software in the United States but continued to litigate whether Microsoft was liable for foreign-made computers containing the Windows software. Microsoft shipped master copies of its Windows operating system software on so-called "golden disks" to foreign manufacturers who then made copies for installation into foreign-made computers sold abroad.

The district court found that Microsoft was liable for infringement of AT&T's patent under § 271(f) for copies of the Windows operating system that had been copied abroad from the master versions sent from the U.S. and thereafter installed onto foreign-made computers.

In affirming the district court's holding, the Court of Appeals for the Federal Circuit found that software code, even if intangible, was a component of a patented product within the meaning of § 271(f). AT&T v. Microsoft, 414 F.3d 1366 (Fed. Cir. 2005). Citing its previous decision in Eolas Technologies Inc. v. Microsoft Corp., 399 F.3d 1325 (Fed. Cir. 2005), the Federal Circuit reasoned that software is patentable subject matter and, therefore, may be a "component of a patented invention."

The Federal Circuit further held that supplying a single master copy of software with the intent that it be copied abroad is the same as supplying each copy of the software individually. The Federal Circuit reasoned that copying is "part and parcel of software distribution. Accordingly, for software 'components,' the act of copying is subsumed in the act of 'supplying.'"

Supreme Court Reverses the Federal Circuit

In reversing the Federal Circuit's decision, the Supreme Court explained that § 271(f) was enacted by Congress in response to the Court's holding in Deepsouth Packing Co. v. Laitram Corp., 406 U.S. 518 (1972). In that case, Laitram, the holder of a patent on a shrimp deveining machine, sued Deepsouth, which made physical components of a deveining machine in the U.S. and shipped them abroad where they were assembled into an otherwise infringing machine. The physical components themselves were not separately patented. Interpreting the patent laws as then written, the Court held in Deepsouth that it was "not an infringement to make or use a patented product outside of the United States." Id. at 527. To overcome the apparent loophole created by the Deepsouth decision, Congress enacted § 271(f) in 1984. (Slip op. at 2-4.)

Section 271(f) provides:

  1. Whoever without authority supplies or causes to be supplied in or from the United States all or a substantial portion of the components of a patented invention, where such components are uncombined in whole or in part, in such manner as to actively induce the combination of such components outside of the United States in a manner that would infringe the patent if such combination occurred within the United States, shall be liable as an infringer.
  2. Whoever without authority supplies or causes to be supplied in or from the United States any component of a patented invention that is especially made or especially adapted for use in the invention and not a staple article or commodity of commerce suitable for substantial noninfringing use, where such component is uncombined in whole or in part, knowing that such component is so made or adapted and intending that such component will be combined outside of the United States in a manner that would infringe the patent if such combination occurred within the United States, shall be liable as an infringer.

35 U.S.C. § 271(f) (emphasis added).

Software Copies Embodied in a Computer-Readable Medium, Not Software in the Abstract, May Be a "Component"

In framing the issue of whether software can qualify as a "component" under § 271(f), the Court noted "no one in this litigation argues that software can never rank as a 'component' under § 271(f). The parties disagree, however, over the stage at which software becomes a component." (Slip op. at 7.) In addressing this issue, the Court found that § 271(f) applies to supplying abroad the "components of a patented invention, where such components are uncombined in whole or in part, in such manner as to actively induce the combination of such components." (Slip op. at 9.) Focusing on the "combination" language, the Court found that until software is actually expressed as a computer-readable copy, e.g., on a CD-ROM, it is not capable of being combined with anything. In particular, the Court stated that software code "cannot be inserted into a CD-ROM drive or downloaded from the Internet; it cannot be installed or executed on a computer. Abstract software code is an idea without a physical embodiment, and as such, it does not match § 271(f)'s categorization: 'components' amenable to "combination.'" (Id. at 9-10.) Therefore, the Court held that it is the actual copy of Windows installed into computers, not Windows in the abstract, that qualifies as a "component" within the meaning of § 271(f).

AT&T argued that, because it is so easy to copy software code from the master version, this extra copying step should not play a decisive role under § 271(f). The Court, however, rejected this argument and reasoned that "the extra step is what renders the software a usable, combinable part of a computer; easy or not, the copy-producing step is essential." (Slip op. at 11.) While recognizing that copying software is indeed easy and inexpensive, the Court noted that the same could be said of physical items such as keys or machine parts copied from a master. (Slip op. at 14.)

The Court further noted that Congress could have explicitly included information, instructions, or tools from which components could be easily made or generated within the meaning of "components" in § 271(f), but chose not to include this language. (Slip op. at 12.)

Supplying a Master Version Did Not Amount to Supplying Each Copy Made Abroad

Having first determined that software code does not become a "component" under § 271(f) until it is copied onto a computer-readable medium, the Court next turned to the question of whether the copies made by foreign OEM's were "supplied from the United States" within the meaning of § 271(f). The Court noted that the answer to this second question is intertwined with the answer to the first question. (Slip op. at 8.) ("If the relevant components are the copies of Windows actually installed on the foreign computers, AT&T could not persuasively argue that those components, though generated abroad, were 'supplie[d] . . . from the United States . . .'").

Thus, the Court held that, because Microsoft did not export the copies of Windows installed on the foreign-made computers in question, Microsoft did not "suppl[y] . . . from the United States" "components" of those computers, and therefore is not liable under § 271(f). (See Slip op. at 13) ("[T]he copies of Windows actually installed on the foreign computers were not themselves supplied from the United States. Indeed, those copies did not exist until they were generated by third parties outside the United States."). Therefore, the Court held that Microsoft cannot be liable for foreign-made copies of master versions of the Windows operating system supplied from the United States under § 271(f).

In its analysis, the Court cited Judge Rader's dissent in the underlying Federal Circuit decision, where he noted that "copying and supplying are separate acts with different consequences - particularly when the 'supplying' occurs in the United States and the copying occurs in Düsseldorf or Tokyo. As a matter of logic, one cannot supply one hundred components of an invention without first making one hundred copies of the component[.]" (Slip op. at 13.)

Any Loophole Should Be Addressed by Congress

While recognizing that its decision may create a "loophole" in favor of software makers, the Court was "not persuaded that dynamic judicial interpretation of § 271(f) is in order." (Slip op. at 17) The Court commented that this "loophole" is properly left for Congress to consider, and to close if warranted. (Id.)

The Court further noted that "Congress is doubtless aware of the ease with which software (and other electronic media) can be copied" and stated that "[i]f the patent law is to be adjusted better to 'account for the realities of software distribution,' the alteration should be made after focused legislative consideration, and not by Judiciary forecasting Congress' likely disposition." (Slip op. at 19.)

AT&T Should Enforce Foreign Patent Rights

The Court further recognized a presumption that U.S. law governs only domestic matters, particularly in the context of patent law. Foreign conduct is generally the domain of foreign law, and in the patent area, that law may embody different policy judgments about the relative rights of inventors, competitors and the public. (Slip op. at 15-16.) "In short, foreign law alone, not United States law, currently governs the manufacture and sale of components of patented inventions in foreign countries. If AT&T desires to prevent copying in foreign countries, its remedy today lies in obtaining and enforcing foreign patents." (Slip op. at 16.)

Justices Alito, Thomas and Breyer Take Narrower View of § 271(f)

It is worth noting that in a concurring opinion written by Justice Alito and joined by Justices Thomas and Breyer, the three Justices agreed with the holding of the majority opinion but further argued that § 271(f) should only apply to physical objects that are permanently combined with the infringing apparatus:

Because no physical object originating in the United States was combined with these computers, there was no violation of § 271(f). Accordingly, it is irrelevant that the Windows software was not copied onto the foreign-made computer directly from the master disk or from an electronic transmission that originated in the United States. To be sure, if these computers could not run Windows without inserting and keeping a CD-ROM in the appropriate drive, then the CD-ROMS might be components of the computer. But that is not the case here.

Because the physical incarnation of code on the Windows CD-ROM supplied from the United States is not a "component" of an infringed device under § 271(f), it logically follows that a copy of such a CD-ROM also is not a component.

(Concurring Op. at 4.)
Finally, Justice Stevens dissented and would have affirmed the judgment of the Federal Circuit in favor of AT&T.

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