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2007. 08.01

シーゲート・テクノロジー事件: 連邦巡回控訴裁判所が故意侵害事件における相当な注意義務を廃止

チャールズ・ S・バーキス
アリソン・タッチャ
ジェイソン・A・クロッティ

はじめに

2007年8月20日、連邦巡回控訴裁判所は、特許侵害を主張されるほぼ全ての会社だけでなく、当該会社を代理する訴訟弁護士や鑑定弁護士に対しても影響を及ぼす判決を下した。非常に待ち望まれた大法廷判決において、[1] 裁判所は、故意の特許侵害を立証するための従来の基準を変更し、侵害の主張を受けている被告が特許侵害を回避するために「相当な注意」を払わなかったことを単に立証するのではなく、被告側に「客観的な無謀さ(objective recklessness)」があったことを立証する明確で説得力のある証拠を求めることによりその立証水準を引き上げた。裁判所はまた、被告が弁護士鑑定に依拠することにした場合、結果的に生ずる秘匿特権放棄には、通常、訴訟弁護士との弁護士・依頼者間の交信や訴訟弁護士のワークプロダクトは含まれないことを判示した。

本判決は、特許事件における故意侵害に対して大きな影響を及ぼすものである。相当な注意義務を廃止することにより、連邦巡回控訴裁判所は、特許権者が故意侵害を立証することをより一層困難なものとしたと考えられる。侵害を主張されている被告が弁護士鑑定を開示することにより弁護士・依頼者間秘匿特権を放棄するインセンティブが、これにより著しく軽減した。これにより、故意侵害事件における特権放棄に関する副次的な訴訟件数が少なくなると思われる。実際、新基準の下では、会社は、より一層多くの状況において、最初から弁護士鑑定を求めなくなるであろう。最後に、被告は、秘匿特権を放棄することを選択する場合には、訴訟弁護士との交信や訴訟弁護士のワークプロダクトに関する特権は放棄の対象に含まれないことを認識した上で、この選択を行うことができることとなる。

背景

1983年に、連邦巡回控訴裁判所は、侵害を行う可能性のある者が他の者の特許権について知った場合には、侵害をなしているか否かを判断するために相当な注意を払うべき積極的義務を負うと判示した。Underwater Devices Inc. v. Morrison-Knudsen Co., 717 F.2d 1380, 1390-91 (Fed. Cir. 1983)を参照。通常、この義務により、侵害の可能性のある行為を始める前に、またはかかる行為を継続する前に適格な弁護士のアドバイスを得る必要があった。同文献。Underwater Devices事件後、侵害が存在しない、または特許が無効である旨の弁護士鑑定に依拠することは、故意侵害の主張に対する主要な抗弁の一つとなった。しかしながら、弁護士鑑定に依拠すれば、侵害の主張を受けている被告は、当該鑑定の対象に関する弁護士・依頼者間の秘匿特権を放棄しなければならなかった。特権放棄の範囲に関する問題は、多数のかつ一貫性を欠く付随的な訴訟を生み、結果として特許訴訟の費用が増大した。

過去数年間において、連邦巡回控訴裁判所は、故意侵害に関する二つの重大な判決を下した。2004年、連邦巡回控訴裁判所は、侵害主張を受けた者が、故意侵害であるとの主張に対して弁護士による弁明の鑑定書を提出または取得できない場合には、かかる鑑定は不利な内容のものであった(または不利な内容のものであったであろう)との否定的な推断を廃止した。Knorr-Bremse Systeme Fuer Nutzfahrzeuge GmbH v. Dana Corp.,、383 F.3d 1337 (Fed. Cir. 2004) (大法廷)を参照。裁判所は、不利益な推断を認めた先判決例により、弁護士・依頼者間の関係が損なわれ、その関係が歪められたと述べた。同文献 1343-44。

2006年、裁判所は、弁護士鑑定に依拠することにより当該鑑定の対象に関する弁護士・依頼者間の秘匿特権は放棄することになるが、依頼者に伝達されなかった鑑定弁護士の作成文書等の依頼者に伝えられなかったワークプロダクトの秘匿特権を放棄することにはならないと判示した。In re EchoStar Communications Corp., 448 F.3d 1294 (Fed. Cir. 2006)を参照。EchoStar事件は、訴訟弁護士と依頼者との間の交信を開示させようとするものではなかったが、一部の連邦地裁は、当該判決を訴訟弁護士に関する秘匿特権の放棄を裏付けるものとして解釈した。

連邦巡回控訴裁判所によって取り上げられた争点

連邦巡回控訴裁判所は、以下の三つの争点について大法廷による審理を行った。

(1) 連邦巡回控訴裁判所は、Underwater Devices事件を再検討すべきか、また、再検討するならば、新基準をどうすべきか?

(2) 弁護士鑑定に依拠すれば、訴訟弁護士との弁護士・依頼者間交信に関する特権を放棄しなければならないのか?

(3) 弁護士鑑定に依拠すれば、訴訟弁護士のワークプロダクトにかかる特権を放棄しなければならないのか?

一番目の争点を取り上げるにあたり、裁判所は、まず、特許法には、増額損害賠償を認定するための明示的な基準が設けられていないという事実も含んで、故意侵害に関する法を調査した。Seagate, No. M830, 2007 U.S. App. LEXIS 19768, at *12-*14。法定上の指針が存在しない状況の下で、連邦巡回控訴裁判所は、増額損害賠償には 「故意侵害」の立証が必要があると判示した。裁判所は、その後、Underwater Devices事件およびその後の関連判決について検討し、かかる法規定が帰結するものについて、すなわち、弁護士・依頼者間秘匿特権およびワークプロダクト特権の放棄に関する論争(EchoStar事件)、ならびに鑑定を取得または開示しないとの決定の帰結(Knorr-Bremse事件)等について検討を加えた。そして、裁判所は以下を明言した。「本件において、我々は故意侵害のスキームおよび弁護士・依頼者間秘匿特権並びにワークプロダクト特権とのその機能上の関係に直面している。」 同文献 *19。

裁判所は、「故意」という語は特許法に特有のものではなく、著作権侵害を含む他の状況において一貫して「無謀な行動を含む」ものとして定義されていると述べた。連邦巡回控訴裁判所は、最高裁判所が最近、Safeco Ins. Co. of Am. v. Burr, 127 S. Ct. 2201 (2007)において同様の意味を採用したことを指摘し、次のように続けた。

その一方、Under Devices事件において表明された注意義務は、より過失に近い、故意の侵害についてのより低い基準を定めたものである。かかる基準は、民法上の故意性の一般的な理解とは一致しない. . .また、これは最高裁判所の判例と矛盾する態様による懲罰的損害賠償を許容する. . .。従って、我々は、Underwater Devices事件において定めた基準を破棄し、増額損害賠償を認めるかかる故意の侵害を立証するためには少なくとも客観的な無謀さ(objective recklessness)の存在を明らかにしなければならないと判示する。我々は、相当な注意を払う積極的な義務を不要としたので、弁護士鑑定を得るという積極的な義務も存在しないという点を再度強調する。

同文献 *21-*22 (引用は省略)。特に状況の変化によって従来の判例を変更することが正当化されることを示唆しつつ、裁判所はまた、Underwater Devices事件の判決が下されたのは「特許権の軽視が広がり、国の技術革新へのインセンティブが脆弱化しつつあった時期であった」ことを指摘した。同文献 *15 (Knorr-Bremse判決を引用)。

裁判所は、「[無謀]という語が定義を要しないものではない」ことを認めた。同文献 *22 (Farmer v. Brennan, 511 U.S. 825, 836 (1994)を引用) (原文にて変更)。しかしながら、「通常、民法では、認識しているか、認識すべきほど自明なものである損害の危険性が正当化できないほど高い状況の下で・・・行為する者を無謀と呼ぶ」。同文献。(引用は省略)。裁判所は、その後故意侵害に対する新たな法的基準を述べた。

従って、故意の侵害を立証するためには、侵害者が、客観的にみて自らの行為により有効な特許の侵害が生じる可能性が高いにもかかわらずかかる行為をなしたことを、特許権者が明確かつ説得力ある証拠により立証しなければならない。侵害者と申し立てられた者の心理状態は、かかる客観的な審問には関係しない。この標準的な客観的基準を満たした場合には、特許権者は、この客観的に定義されたリスク(侵害訴訟手続きにおける記録により判断される)を侵害者とされた被告が認識していたか、または認識すべきほど自明であったことも立証しなければならない。我々は、かかる基準適用の発展を今後の訴訟事件に委ねることとする。

同文献 *22-*23 (引用および脚注は省略)。今後、この基準は裁判所によって具体化されていくことになる。

第二の争点に関して、裁判所は、弁護士鑑定に依拠した防御を主張することは訴訟弁護士との交信に対する秘匿特権を放棄することにはならないと判示した。裁判所は、弁護士・依頼者間秘匿特権は「コモン・ローで知られる秘匿的交信に対する特権のなかでも最古のもの」であると述べ、かつ当該特権の公益的価値を指摘した上で、かかる放棄が訴訟弁護士に及ぶべきではないとの判断を示した。

共通のアプローチの重要性を認識し、かつ上記の新たな故意性に関する分析に鑑み、我々は、訴訟弁護士と鑑定弁護士の著しく異なる役割に基づき、特権放棄は訴訟弁護士には及ばないと判示する。鑑定弁護士の職務が十分な情報を得た上で取引上の決定を行なうための客観的な評価を提供することであるのに対して、訴訟弁護士は、訴訟戦略に注力し、裁判所に対して最も成功裡に事件を提示する方法について評価する. . .。従って、公平性からして、故意侵害の主張に異議を唱えるために侵害者とされた被告が鑑定弁護士の意見に依拠した場合に、その対象すべてに関し訴訟弁護士の交信を開示することは適当でない。

同文献 *27-*28。裁判所はまた、「特権放棄を訴訟弁護士に適用しないことには大きな利益がある」と述べた。これには、訴訟弁護士の考えを保護する必要性、および故意侵害が通常、侵害者とされた被告の訴訟前の行為に依存するという事実が含まれる。同文献 *28。「概して、故意の侵害は訴訟前の行動に根拠がなければならないため、訴訟弁護士の交信は、その開示を正当化する関連性があるとしてもごく僅かであり、これにより一般的に、故意侵害主張への防御において弁護士鑑定に依拠することに伴う特権放棄から訴訟弁護士が保護されることはより支持される。」 同文献 *31-*32。裁判所は、訴訟提起後には他の救済があることを述べた。「侵害者とされた被告による訴訟提起後の行動が無謀なものである場合、特許権者は暫定的差止命令を求めることができる。これは通常、訴訟提起後の故意侵害行為を防止するための適切な救済措置となる。」同文献 *30。

裁判所は次のように結論した。

つまり、我々は、一般的な考えとして、弁護士鑑定に基づく防御を主張し、弁護士鑑定を開示することは、訴訟弁護士との交信に対する弁護士・依頼者間秘匿特権の放棄とはならないと判示する。我々は、絶対的な規則を定めるつもりはない。それどころか、事実審法廷は、当事者や弁護士が策謀をめぐらせている場合等の特有の状況において、その裁量権を自由に行使して特権放棄を訴訟弁護士に適用することができる。

同文献 *32。

第三の争点に関しては、裁判所はまた、弁護士鑑定に基づく防御を主張した場合に訴訟弁護士のワークプロダクトの保護を放棄することになるか否かという点を審議した。「故意侵害の主張に弁護士鑑定に基づく防御を主張した場合も、ワークプロダクト保護の放棄につながる可能性がある。我々はここでも、この特権放棄が訴訟弁護士のワークプロダクトにまで適用されるか否かという問題に直面している。我々は、特別な状況の場合を除きこの放棄は適用されないと判断する。」同文献 *33。

連邦巡回控訴裁判所は、ワークプロダクト保護は放棄される可能性があるが、最高裁判所はワークプロダクトの放棄、特にシーゲート判決におけるように、放棄が弁護士の思考過程を含む可能性がある場合には、その範囲を制限することを認めたことを指摘した。同文献 *35-*36。裁判所は以下のとおりに判示した。

従って、我々は、一般的な考えとして、鑑定弁護士のワークプロダクトに依拠したとしても、訴訟弁護士によるワークプロダクトに対する保護を放棄することにはならないと判断する。さらに、我々は、特許権者やその弁護士が策謀している場合等の、特権放棄を訴訟弁護士に適用し得る状況が生じる可能性があることを認める。当然ながら、ワークプロダクト保護の一般原則は引き続き有効であるため、当事者は、必要性と困難性を十分に示すことができれば、特権放棄がなくても、ワークプロダクトの開示を得ることができる。もちろん、思考過程にかかわるものを得るためにはさらに高い必要性と困難性の立証が必要となる。

同文献 *36-*37。

重要性

Seagate事件 以前の法理の下では、特許の通知を受けた侵害の可能性のある者は、相当な注意を払う積極的な義務を負った。そして、一般的に、それには弁護士鑑定を求める義務が含まれた。かかる義務を履行するために、被告は、通常、適切な弁護士が、侵害がないこと、または特許が無効もしくは行使不能であるという旨を、侵害の主張を受けた被告に告げたとの事実を開示するために弁護士・依頼者間秘匿特権を放棄した。故意性の問題の焦点は -- 本当に弁護士の意見に依拠していたのか、そうすることが合理的であったのか -- という侵害を主張された被告の心理状態にあった。秘匿特権放棄の範囲は、しばしば激しい論争の対象となる。被告が正式な鑑定書に矛盾する助言を受け取ったという証拠を原告が探し求めるからである。シーゲート判決 によりこのすべてが変わった。

故意性の審理は、これから、侵害者が有効な特許を侵害しているか否かを無謀にも無視して行為をなしたか否かを焦点とする二段階のテストとなる。まず、特許権者は、明確かつ説得力のある証拠により、客観的無謀性を立証しなければならない。この基準要件が満たされた場合、審理は、この客観的な危険性を認識していたか、またはこの危険性が認識すべきほど自明のものであったか否かという争点に移行する。この新しいテストの性質については今後の法廷によって明らかにされるが、結果的として、特許権者が故意の侵害を成功裡に主張することがより一層困難になると思われる。

シーゲート判決 後の故意性の争点はまた、裁判所が、訴訟提起後の故意の侵害行為に対しては暫定的差止命令が好ましい救済措置であると述べた通り、本質的に訴訟前の行為に制限される。従って、被告が提訴されて初めて特許やその適用可能性について認識したような状況においては、弁護士鑑定を得る必要性はあまりない。

裁判所はまた、特許訴訟の原告が故意の侵害を主張するためにはルール11の根拠が必要であることを指摘した。これは、被告および連邦地方裁判所の判事に対して、今後ルール11の要件をより一層厳格に適用することを促すコメントである。

侵害者とされた被告が弁護士鑑定を開示する場合に放棄する特権に関しては、シーゲート判決において、当該特権放棄には訴訟弁護士との交信、または訴訟弁護士のワークプロダクトが含まれないことが明らかにされている。「策謀」がない場合には弁護士・依頼者間秘匿特権の放棄が訴訟弁護士に適用されないと定めることにより、裁判所は、会社が弁護士・依頼者間の秘密交信の要である特権を放棄するという危険を負うことなく、特許侵害について訴訟弁護士から十分かつ率直な助言を入手できるようにした。(しかしながら、本判決は、鑑定弁護士と訴訟弁護士が同一の場合や、かかる者たちがある程度相互に関与している場合には言及していない。) 明確にされていないが、「策謀」による例外は、訴訟行為および同一対象に関する特権放棄の例外を訴訟弁護士が乱用する可能性を対象としているように思われる。

シーゲート判決 によりいくつかの争点が解決されたが、新たなルール、特に、故意性に対する新たな基準は多くの新しい疑問を提起している。相当な注意義務はもはや存在しないが、侵害者とされた被告は、その侵害が「客観的な」オブザーバーによりリスクが大きすぎるとみなされ得る状況を回避しなければならない。新たなテストの指標は現時点では明らかではない。被告の侵害行為が故意 (例えば、無謀)とみなされた場合、増額損害賠償に直面する可能性だけでなく、第三者からの補償を得る機会が軽減する可能性もある。[2]

最後に、シーゲート判決 は、連邦巡回控訴裁判所が他の巡回裁判区の法律および他の法律分野に明らかに同調しようとしたと思われるもう一つの判決である。最高裁判所は最近、複数の特許事件を取り上げ、連邦巡回控訴裁判所が特許事件に特有のルールを適用したいくつかの事件において、連邦巡回控訴裁判所の判決を破棄した。例えば、eBay v. MercExchange, LLC, 126 S. Ct. 1837 (2006) (差し止命令による救済) およびMedImmune v. Genentech, 127 S. Ct. 764 (2007) (確認訴訟管轄権) を参照。

注: モリソン・フォースターは、EchoStar Communications Corp.およびBEA Systems, Inc.を代理してシーゲート事件 において法廷助言者による意見書(amicus brief)を提出し、裁判所に対し、Underwater Devices判決 を破棄して故意性についての無謀性の基準を採用すると共に、特権放棄が訴訟弁護士に適用されないよう判示することによって弁護士・依頼者間の交信を保護するよう求めた。モリソン・フォースターはまた、 In re EchoStar事件においてEchoStar社を代理した。最後に、モリソン・フォースターは、Knorr-Bremse事件 において法廷助言者による意見書(amicus brief)を提出し、BEA Systems, Inc.およびNovell, Inc.を代理して不利益な推断の廃止を求めた。

 

脚注

[1] In re Seagate Technology, LLC事件, No. M830, 2007 U.S. App. LEXIS 19768 (Fed. Cir. 2007年8月20日)は、第三者から極めて高い関心を寄せられた。実体的争点に関して、20を超える法廷助言者による意見書(amicus brief)が寄せられた。
[2] 弁護士鑑定に関して、故意であるとの主張に反論するためにかかる鑑定書を得ることに多くの関心が向けられてきた一方で、連邦巡回控訴裁判所は最近、弁護士鑑定に依拠するということが、被告が侵害誘引(inducing infringement)の責を負うのに必要とされる意思(intent)を有していたか否かの判断に関連する場合があると判示した。DSU Med. Corp. v. JMS Co., 471 F.3d 1293 (Fed. Cir. 2006)。連邦巡回控訴裁判所は、当該事件の侵害者とされた被告が、製品が侵害を引き起こしていない旨の書簡を特許弁護士から取得したことを指摘し、「記録には[侵害者とされた被告]がその[製品]が侵害品でないことを確信していたという証拠が含まれていた。従って、侵害の意図はなかった」と判断した。同文献 1307。DSU事件 により、弁護士鑑定に依拠することによって、侵害を誘引しようとする具体的な意図がなかったことを立証するのに役立つことがあり、従って、鑑定書というものは、シーゲート事件 後の状況においても、特定の状況においては価値を有し続けることがある。


In re Seagate Technology, LLC: The Federal Circuit Abolishes the Duty of Due Care in Willfulness Cases

by Charles S. Barquist
Alison Tucher
Jason A. Crotty

Introduction

On August 20, 2007, the Federal Circuit issued a decision that will affect almost every company accused of patent infringement, as well as the trial lawyers and opinion counsel who represent them. In a much-anticipated en banc decision,[1] the court overruled its standard for proving willful patent infringement, raising the bar by requiring clear and convincing evidence of "objective recklessness" on the part of the accused infringer, rather than a mere failure to exercise "due care" to avoid patent infringement. The court also held that if a defendant elects to rely on an opinion of counsel, the resulting waiver does not generally include attorney-client communications with trial counsel or the work product of trial counsel.

This decision will have a significant impact on willfulness in patent cases. By abolishing the duty of due care, the Federal Circuit likely made it more difficult for patentees to show willfulness. The incentive for accused infringers to waive the attorney-client privilege by producing an opinion of counsel is now greatly reduced, which will mean less collateral litigation regarding waiver in willfulness cases. Indeed, under the new standard companies are likely to refrain from obtaining opinions in the first place in many more circumstances. Finally, if a defendant elects to waive the privilege, it can do so knowing that communications with trial counsel, and trial counsel's work product, are not a part of that waiver.

Background

In 1983, the Federal Circuit held that where a potential infringer has notice of another's patent rights, he has an affirmative duty of due care to determine whether or not he is infringing. See Underwater Devices Inc. v. Morrison-Knudsen Co., 717 F.2d 1380, 1390-91 (Fed. Cir. 1983). The duty generally required obtaining competent legal advice before engaging in any potentially infringing activity or continuing such activity. Id. After Underwater Devices, reliance on an opinion of counsel stating that there is no infringement or that the patent is invalid became one of the primary defenses to a charge of willfulness. However, reliance on an opinion required that the accused infringer waive the attorney-client privilege as to the subject matter of the opinion. Issues regarding the scope of the waiver generated extensive and inconsistent satellite litigation, raising the cost of patent litigation.

In the past few years, the Federal Circuit decided two significant cases regarding willfulness. In 2004, the Federal Circuit abolished the negative inference that an opinion of counsel was (or would have been) unfavorable if the alleged infringer failed to produce or to obtain an exculpatory opinion of counsel in response to a charge of willful infringement. See Knorr-Bremse Systeme Fuer Nutzfahrzeuge GmbH v. Dana Corp., 383 F.3d 1337 (Fed. Cir. 2004) (en banc). The court stated that its prior precedent allowing an adverse inference resulted in inappropriate burdens on the attorney-client relationship that distorted the relationship. Id. at 1343-44.

In 2006, the court held that although reliance on an opinion of counsel waives the attorney-client privilege as to the subject matter of the opinion, there is no waiver of un communicated work product, i.e., work of opinion counsel that was not communicated to the client. See In re EchoStar Communications Corp., 448 F.3d 1294 (Fed. Cir. 2006). Although EchoStar did not involve any attempt to discover trial counsel's communications with the client, EchoStar was construed by several district courts as supporting a waiver of the privilege as to trial counsel.

Questions Addressed by the Federal Circuit

The Federal Circuit granted en banc review on three questions:

(1) should the Federal Circuit revisit Underwater Devices and, if so, what should the new standard be?

(2) does reliance on an opinion of counsel waive attorney-client communications with trial counsel? And

(3) does reliance on an opinion of counsel waive trial counsel's work product?

In addressing the first question, the court started by surveying the law regarding willful infringement, including the fact that the patent statute is devoid of an explicit standard for awarding enhanced damages. Seagate, No. M830, 2007 U.S. App. LEXIS 19768, at *12-*14. Absent statutory guidance, the Federal Circuit has held that enhanced damages require a showing of "willful infringement." The court then discussed Underwater Devices and its progeny, and reviewed the consequences of that body of law, including the disputes regarding waiver of the attorney-client privilege and work product doctrine (EchoStar) and the consequences of a decision not to obtain or disclose legal advice (Knorr-Bremse). The court then stated: "In this case, we confront the willfulness scheme and its functional relationship to the attorney-client privilege and work product protection." Id. at *19.

The court observed that the term "willful" is not unique to patent law and that it has been consistently defined as "including reckless behavior" in other contexts, including copyright infringement. The Federal Circuit noted that the Supreme Court had recently adopted a consistent meaning in Safeco Ins. Co. of Am. v. Burr, 127 S. Ct. 2201 (2007). The Federal Circuit continued:

In contrast, the duty of care announced in Underwater Devices sets a lower threshold for willful infringement that is more akin to negligence. This standard fails to comport with the general understanding of willfulness in the civil context . . . and it allows for punitive damages in a manner inconsistent with Supreme Court precedent. . . . Accordingly, we overrule the standard set out in Underwater Devices and hold that proof of willful infringement permitting enhanced damages requires at least a showing of objective recklessness. Because we abandon the affirmative duty of due care, we also reemphasize that there is no affirmative obligation to obtain opinion of counsel.

Id. at *21-*22 (citations omitted). Suggesting that changed circumstances, among other things, justified overruling longstanding precedent, the court also noted that Underwater Devices was decided "when widespread disregard of patent rights was undermining the national innovation incentive." Id. at *15 (quoting Knorr-Bremse).

The court recognized that the term "'[reckless] is not self-defining.'" Id. at *22 (quoting Farmer v. Brennan, 511 U.S. 825, 836 (1994)) (alteration in original). However, "'[t]he civil law generally calls a person reckless who acts . . . in the face of an unjustifiably high risk of harm that is either known or so obvious that it should be known.'" Id. (citation omitted). The court then stated the new legal standard for willful infringement:

Accordingly, to establish willful infringement, a patentee must show by clear and convincing evidence that the infringer acted despite an objectively high likelihood that its actions constituted infringement of a valid patent. The state of mind of the accused infringer is not relevant to this objective inquiry. If this threshold objective standard is satisfied, the patentee must also demonstrate that this objectively-defined risk (determined by the record developed in the infringement proceeding) was either known or so obvious that it should have been known to the accused infringer. We leave it to future cases to further develop the application of this standard.

Id. at *22-*23 (citations and footnote omitted). It will be up to future courts to flesh out this standard.

As to the second question, the court held that assertion of the advice of counsel defense does not waive privilege for communications with trial counsel. After observing that the attorney-client privilege is "the oldest of the privileges for confidential communications known to the common law" and noting the public interest value of the privilege, the court held that waiver should not extend to trial counsel:

Recognizing the value of a common approach and in light of the new willfulness analysis set out above, we conclude that the significantly different functions of trial counsel and opinion counsel advise against extending waiver to trial counsel. Whereas opinion counsel serves to provide an objective assessment for making informed business decisions, trial counsel focuses on litigation strategy and evaluates the most successful manner of presenting a case to a judicial decision maker. . . . Therefore, fairness counsels against disclosing trial counsel's communications on an entire subject matter in response to an accused infringer's reliance on opinion counsel's opinion to refute a willfulness allegation.

Id. at *27-*28. The court also stated "the interests weighing against extending waiver to trial counsel are compelling," including the need to protect trial counsel's thoughts and the fact that willfulness generally depends on the accused infringer's pre-litigation conduct. Id. at *28. "Because willful infringement in the main must find its basis in prelitigation conduct, communications of trial counsel have little, if any, relevance warranting their disclosure, and this further supports generally shielding trial counsel from the waiver stemming from an advice of counsel defense to willfulness." Id. at *31-*32. The court stated that there are other remedies for post-filing actions: "when an accused infringer's post-filing conduct is reckless, a patentee can move for a preliminary injunction, which generally provides an adequate remedy for combating post-filing willful infringement." Id. at *30.

The court concluded:

In sum, we hold, as a general proposition, that asserting the advice of counsel defense and disclosing opinions of opinion counsel do not constitute waiver of the attorney-client privilege for communications with trial counsel. We do not purport to set out an absolute rule. Instead, trial courts remain free to exercise their discretion in unique circumstances to extend waiver to trial counsel, such as if a party or counsel engages in chicanery.

Id. at *32.

As to the third question, the court also addressed whether the assertion of the advice of counsel defense waives protection for trial counsel's work product. "An advice of counsel defense asserted to refute a charge of willful infringement may also implicate waiver of work product protection. Again, we are here confronted with whether this waiver extends to trial counsel's work product. We hold that it does not, absent exceptional circumstances." Id. at *33.

The Federal Circuit noted that the work product protection may be waived but that the Supreme Court had approved of narrowly restricting the scope of work product waivers, particularly where waiver would involve counsel's mental processes, as they would in Seagate. Id. at *35-*36. The court concluded:

Accordingly, we hold that, as a general proposition, relying on opinion counsel's work product does not waive work product immunity with respect to trial counsel. Again, we leave open the possibility that situations may arise in which waiver may be extended to trial counsel, such as if a patentee or his counsel engages in chicanery. And, of course, the general principles of work product protection remain in force, so that a party may obtain discovery of work product absent waiver upon a sufficient showing of need and hardship, bearing in mind that a higher burden must be met to obtain that pertaining to mental processes.

Id. at *36-*37.

Significance

Under pre-Seagate jurisprudence, a potential infringer with notice of a patent had an affirmative duty of due care that generally included a duty to seek legal advice. In order to satisfy this duty, a defendant typically waived the attorney-client privilege to disclose the fact that a competent attorney informed the accused infringer that it did not infringe or that the patent was invalid or unenforceable. The willfulness inquiry focused on the state of mind of the accused infringer -- did it really rely on the opinion, and was it reasonable to do so. The scope of the privilege waiver was frequently a hotly contested issue as plaintiffs searched for evidence that the defendant received advice inconsistent with the formal opinion. Seagate changes all of this.

Willfulness is now a two-step inquiry that focuses on the whether the infringer acted with reckless disregard for whether it infringed a valid patent. First, objective recklessness must be proven by the patentee by clear and convincing evidence. If this threshold requirement is met, the inquiry moves to whether this objective risk was known to the infringer or so obvious that it should have been known. Although the nature of the new test will be clarified by future courts, the net result appears to make it more difficult for patentees to assert a successful claim of willful infringement.

The post-Seagate willfulness inquiry is also essentially limited to pre-litigation conduct, as the court stated that a preliminary injunction may be a better remedy for willful infringement after suit is begun. Thus there is less need for a defendant to obtain an opinion in situations where it learns of the patent or its potential application for the first time when it is sued.

The court also reminded patent plaintiffs that they must have a Rule 11 basis for asserting willful infringement, a comment that may encourage defendants and district judges to apply Rule 11's requirements more rigorously in the future.

As to what is waived if an accused infringer discloses an opinion of counsel, Seagate clarifies that the waiver does not include communications with trial counsel, or trial counsel's work product. By ruling that a waiver of the attorney-client privilege does not extend to trial counsel absent "chicanery," the court ensured that companies can obtain full and frank advice from their trial lawyers about patent infringement without risk of waiving the privilege that is the cornerstone of confidential attorney-client communication. (The decision, however, does not address what happens when opinion counsel and trial counsel are the same, nor when they interact to some degree.) Although not articulated, the "chicanery" exception would appear to focus on litigation conduct and potential abuses of the trial counsel exception to the subject matter waiver.

Although Seagate resolved several issues, the new rules, particularly the new standard for willfulness, raise many new questions. Though there is no longer a duty of due care, a potential infringer must avoid situations where its infringement could be viewed as too risky by an "objective" observer. The parameters of the new test are currently unclear. If a defendant's acts of infringement are deemed willful (e.g., reckless), not only may it face enhanced damages, it may reduce its chances of obtaining indemnification from third parties.[2]

Finally, Seagate is another decision in which the Federal Circuit has apparently sought to align itself with the law of other circuits and other areas of the law. The Supreme Court has recently taken a number of patent cases and its decisions have reversed the Federal Circuit in several instances where the Federal Circuit had announced rules unique to patent cases. See, e.g., eBay v. MercExchange, LLC, 126 S. Ct. 1837 (2006) (injunctive relief) and MedImmune v. Genentech, 127 S. Ct. 764 (2007) (declaratory judgment jurisdiction).

Note: Morrison & Foerster submitted an amicus brief in Seagate on behalf of EchoStar Communications Corp. and BEA Systems, Inc. urging the court to overrule Underwater Devices and to adopt a recklessness standard for willfulness, and to protect attorney-client communications by holding that the waiver does not extend to trial counsel. Morrison & Foerster also represented EchoStar in In re EchoStar. Finally, Morrison & Foerster submitted an amicus brief in Knorr-Bremse urging abolition of the adverse inferences on behalf of BEA Systems, Inc., and Novell, Inc.

 

Footnotes

[1] In re Seagate Technology, LLC, No. M830, 2007 U.S. App. LEXIS 19768 (Fed. Cir. Aug. 20, 2007), attracted significant attention from third parties. The briefing on the merits attracted more than 20 amicus briefs.
[2] While much of the attention with respect to opinion letters has been focused on obtaining such advice to rebut a charge of willfulness, the Federal Circuit recently held that reliance on an opinion of counsel may be relevant to the determination of whether a defendant had the requisite intent to be liable for inducing infringement. DSU Med. Corp. v. JMS Co., 471 F.3d 1293 (Fed. Cir. 2006). The Federal Circuit noted that the accused infringer in that case obtained letters from patent counsel advising that the products did not infringe, and concluded, "the record contains evidence that [the accused infringer] did not believe its [product] infringed. Therefore, it had no intent to infringe." Id. at 1307. DSU suggests that reliance upon opinions of counsel may help establish an absence of specific intent to induce infringement, and thus that opinions may have continuing value in some situations even in the post-Seagate environment.

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