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2007. 10.01

特許実務の改正:特許審査期間短縮のための米国特許商標庁の新規則

グイラディス H. モンロイ
シャンタヌ・バス

過去数年間にわたり、米国特許商標庁は、未処理の特許出願について、特許の取得に長い時間を要するという点だけでなく、取得された特許の品質についても批判を受けてきた。これらの問題を解決する試みとして、2006年1月上旬、米国特許商標庁は、特許出願の審査方法に関するいくつかの規則改正を提案した。数回にわたる意見聴取と500件以上のパブリック・コメントに基づき2007年8月21日に新規則が公布された。

この新規則では、出願可能な請求項の項数や、正当性の説明の必要なく出願できる継続出願および継続審査請求の件数が制限されている。この制限を超える請求項数で出願する者は、特許のファイルヒストリの一部となる審査補助書類(ESD)においてその正当性を提示しなければならない。

この新規則は、2007年11月1日に発効される予定である。しかしながら、実際のところ、当該日付前に出願された係属中の出願に対して遡及的に適用される規則もあれば、公布日の8月21日時点で効力を有する規則もある。

請求項の制限

従来は、超過請求項に対して必要な手数料が支払われている限り、出願される請求項の項数に制限は設けられていなかった。そのため、異なる程度の特殊性を備えた発明についての多くの異なる実施例をカバーする請求項を作成することが可能であった。新規則では、特許性において区別がつかない請求項を含む出願群において含めることのできる請求項の数を5つの独立請求項および総計で25の請求項に制限している。[1] この制限数を超過した場合、出願人は当該出願の第一回実体的拒絶理由通知(FAOM)前に、審査補助書類(ESD)を提出しなければならない。限定要求はFAOMに含まれ得るが、それはFAOMとはみなされない。

Pfizer Inc. v. Ranbaxy Labs. Ltd.( 437 F.3d 1284, 1292, (Fed. Cir. 2006) )事件における判決に従い、PTOは、従属請求項が従属する独立請求項のすべての限定を参照により引用すること、および先の請求項の内容のさらなる限定を明確にすることを求めることにより、従属請求項とみなされる請求項の基準を高めた。これらの基準を満たさない請求項は独立請求項とみなされ、5つまでの制限の対象となる。

下記の継続出願実務を制限する規則は、請求項の項数を制限する規則と相まって、ESDの提出要件を課すことなく、特許性において区別がつかない請求項を含む出願群において最大15の独立請求項と総計75の請求項を出願人に認めることとなる。

5/25 請求項の規則は、2007年11月1日以後に出願された特許出願のみに適用されるものではなく、当該日付までにFAOMを受けていない全ての係属中の出願に対して適用される。さらに、出願群が11月1日より前に審査段階にある出願を含んでいる場合、その出願における請求項の項数は、11月1日までにFAOMの通知を受けていない同時係属中の継続出願に対する5/25規制の対象としてその項数に含まれる。従って、同一出願人が所有する出願群において、取り下げられていない少なくとも一つの特許性において区別がつかない請求項を含む出願について、PTOは、各出願がそれらの全ての出願における請求項の総数を有するものとして、当該出願が5/25 請求項の基準を超えているか否かを判断することとなる。これは、少なくとも一つの特許性において区別がつかない請求項がある限り、係属中の継続出願および原出願に対しても適用される。

超過請求項に必要な審査補助書類

上記の5/25請求項制限を超える場合には、ESDを提出しなければならない。実質的に、出願人は、ESDによって、自らの出願を審査するという負担を負うことになる。[2] ESDには以下の事項が含まれていなければならない。

審査前の調査に関する供述。当該供述は、(a) 独立請求項と従属請求項の全ての要件を対象としていなければならず、(b) 米国の主分類・副分類に対応した調査分野が特定されていなければならず、また(c) 検索文字列やデータベース(米国や外国の特許文献や非特許文献を含まなければならない)が特定されていなければならない。

各請求項の内容に最も密接に関連していると思われる文献の一覧

各文献によって開示される請求項限定要素の特定(またはマッピング)

各独立請求項の特許性に関する詳細な説明。当該説明において、出願人は、なぜ請求項限定要素により、請求項の内容が新規性を有し、かつ先行技術から自明ではないことになるのか、また当業者が文献を組み合わせることをしなかったかの理由を提示しなければならない。

請求項の各限定要素についての明細書における裏づけの明示。出願において一つもしくは複数の出願の利益を主張する場合には、各請求項の各限定要素がかかる各優先出願のどの部分にサポートされたものであるのかについても明示しなければならない。

請求項数が制限を超える場合におけるESDの要件に加え、請求項を補正したり、情報開示陳述書(IDS)に新たな情報を載せた場合には、補足的なESDの提出が要求される場合がある。

限定要求案

出願が複数の発明に対する請求項を含んでいる場合、出願人は、37 C.F.R. § 1.142(c)に基づき、自ら、限定要求案 (SRR)を提出することができる。SRRにおいては、5/25以下の請求項からなる発明を選択しなければならず、また、FAOMもしくは限定要求が出される前にSRRを提出しなければならない。SRRが拒絶され、 ESDを提出していなかった場合、出願人には2ヶ月の延長不能な応答期間が与えられる。

2007年11月1日時点で係属中であり、2007年11月1日より前にFAOMが送付されなかった出願については、ESDを提出するか、または5/25請求項の限定要求に応じるべく請求項の削除するために2ヶ月の期間(6ヶ月まで延長可能)が認められる。

現時点から2007年11月1日の間になされた継続出願に対しては、結果としてFAOMが出されないであろうから、これらの出願は、2007年11月1日時点で、新規則の要件の対象となることは明らかである。

同一所有者による出願

2007年11月1日以降、出願人は所有する他の係属中の出願または特許で、(1)当該出願の出願主張日または優先権主張日から2ヶ月以内の出願主張日または優先権主張日を有し、かつ、 (2) 当該出願と少なくとも一人の発明者を同一とするものを特定しなければならない。

同一出願人が所有する他の出願又は特許が、(i)その開示内容につき、当該出願と相当な部分において共通し、かつ(ii)他の出願の出願主張日又は優先権主張日と同一の出願主張日又は優先権主張日を有する場合には、当該出願及び他の出願や特許が少なくとも一つの特許性において区別がつかない請求項を含んでいるとの反論可能な推定がなされる。

PTOは、全ての特許性において区別がつかない請求項を1つの出願に含めたり、又はターミナルディスクレーマーを提示するよう出願人に要求することもある。5/25規制は、特許性において区別がつかない請求項の数を制限しており、全ての請求項が単一の出願に含まれるか否かにかかわりなく適用される場合がある。

継続出願件数の制限

新規則においては、当初の特許出願後に出願できる継続出願件数に厳格な制限を設けている。出願人は二回の継続出願又は一部継続出願(CIP)を行うことができ、その出願群において一回の継続審査請求(RCE)を行うことができる。出願群には、当初の出願とその継続出願又は一部継続出願が含まれる。

先行の出願が限定要求の対象となる場合、出願人は分割出願を行うことができ、当該分割出願においては、審査されていない非選択の発明のみを請求項とすることができる。新規則においては、親出願群から一つの出願が係属中である限りにおいて、分割出願は並行させても逐次的であってもよい。[3]

しかしながら、出願人は、(a) 出願人が限定要件を否認した場合、(b) 全てのクレームされた種を包含するクレームを含む出願において、種を選択する要件等の限定要件が条件とされる場合、又は(c) 出願人が請求項の非選択発明への再併合を要求する場合には、分割出願を限定要求に依拠してすることはできない。

分割出願とその継続出願を含む分割出願群において、出願人は、申立や正当な理由を提示することなく、分割出願の二回の継続出願及び一回の継続審査請求(RCE)を行うことができる。分割出願群における一部継続出願(CIP)は認められない。

先の出願の審査手続き中に補正書、答弁書又は証拠を提出できなかった理由について申立し、正当な理由を提示した場合のみ、追加的な継続出願や継続審査請求(RCE)を行うことができる。申立は自動的には認められず、PTOは、継続出願の制限の例外を認める前に、審判部による決議、出願件数、出願人の努力等の要因を考慮する。

係属中の出願については、新規則の発布前の追加的な出願に対する特定の選択肢を考慮すべきである。8月21日前に継続出願が提出された場合、PTOは、2007年8月21日以降に、申立を行うことなく「さらにもう一回」に限り、出願人が継続出願を行うことを認める。

一部継続出願

出願人が一部継続出願を行う場合、新規則により、出願人は、35 USC 112 ¶1の要件を満たす態様により、優先出願において内容が開示された、かかる一部係属出願における請求項を特定しなければならない。この要件が満たされなかった場合、全ての請求項は、一部係属出願の実際の出願日において出願されたものとみなされることになり、従って、当該出願日を基準とした先行技術の対象となる。

新規則に基づく特許審査

新規則は、出願人が出願できる出願件数や請求項数を制限することによって、特許審査を効率的にしようと試みるものである。発明の請求範囲が狭められた出願はほとんど影響を受けないが、広範な請求範囲を求める出願人にはより多くの負担が課せられる可能性がある。新規則において、出願人が請求項の数や継続出願件数の制限を超えることが認められているが、制限を超える上での必要条件や考えられる影響は重大なものである。

出願人は、一つの出願群において認められる最大15の独立請求項と総計で75の請求項によって、発明を適切に保護することができない場合には、ESDを提出しなければならない。ESDにおいては、出願人の請求項が特許性を有する理由についての調査及び分析をPTOに提出することを出願人に要求している。このプロセスにより、特許取得費用が著しく増大することになる。さらに、出願人は、訴訟においてルール56違反として不正行為を主張され、これによって特許権が行使不能となる可能性もある。

特許出願人はこれまで、審判請求する代わりに、審査官とのやりとりを延長するために、一般的に継続出願を利用してきた。新規則に基づいた場合、これによって、1回のRCEの出願を除き、一つの出願群から派生できる請求項の数が減縮することになる。3回の継続出願又は2回のRCEの提出においても、ルール56の問題をはらむ供述を記録しなければならない。

新規則は2007年11月1日に発効するが、規定の中には、係属中の出願や8月21日の公布日から11月1日の発効日までの間に提出された出願に適用されるものもある。「さらにもう一回」の規定は、8月21日後の追加の継続出願に対して認められる。但し、発効日前の本出願に対する第一回目の拒絶理由通知は不可能と思われ、これらの出願は、5/25請求項制限及び継続出願に関するその他の制限の対象となるであろう。

新規定は発効日以後、全ての係属中の出願に適用される。従って、出願人は、係属中の出願における2度目以降のRCEの提出を考慮している場合には、2007年11月1日前に提出すべきである。

発効日時点で係属中の出願に課せられる追加の要件に関しては、通常、追加的な期間の延長が認められている。しかしながら、直ちにこれらの追加要件に備えるべきである。例えば、出願人は、共有の発明者を有し、互いの出願日の2ヶ月以内に出願されたか、優先権を主張する自己のすべての出願を特定する必要性を認識すべきである。出願人は、両出願の内容が特許性において区別がつかないという推定に異議を申し立てる意見を準備したり、5/25の請求項数規制を遵守するために請求項の補正を考慮するのが賢明であろう。

新規則の公表の翌日に、予備的及び永久差し止め命令によって、新規則の実施を阻止しようとする確認判決訴訟が提起された。当該訴訟は、個人発明者を代表して米国バージニア連邦地裁において提起され、特許商標庁と長官、Jon Dudasを訴えている。この係属中の訴訟によって、新たなPTOの規則の実施について不透明さが増している。

さしあたり、複雑かつ制限的な特許商標庁の新規則の性質を鑑み、より一層戦略的な出願処理が不可欠となる。

脚注:

[1] の規制は、特許性において区別がつかない請求項を有する同時係属中の出願、すなわち、同一の発明をカバーする請求項に適用される。出願中の請求項が限定要求の対象となった場合、限定要求によって生じる各請求項群の内容は個別の発明とみなされる。限定要求のない場合は、同時係属中の出願における請求項が特許性において区別がつかないものであるか否かについての検証は、自明性に対する一方向の検証である。
[2] ESDに対するこれらの要件は、早期審査に対して求められた要件に類似する。しかしながら、出願人が早期審査選択した場合、3つ以下の独立請求項、及び総計で20以下請求項からなる出願を行わなければならない。
[3] 自発的分割出願、すなわち、限定要件に対応しない分割出願は継続出願として取り扱われる。


Changes to Patent Practice: The USPTO's New Rules to Shorten Patent Prosecution Time

by Gladys H. Monroy
Shantanu Basu

For the past several years, the USPTO has been faced with a backlog of patent applications that has raised criticism about the time it takes to issue a patent as well as about the quality of issued patents. In an attempt to address these problems, beginning in January 2006, the PTO proposed several rule changes that would affect how patent applications will be examined. The new rules issued on August 21, 2007, are the result after several hearings and over 500 public comments.

The new rules limit the number of claims that can be filed and the number of continuation applications and requests for continued examination that can be filed without justification. An applicant that exceeds limits on claim numbers must present justification in an Examination Support Document that will become part of the patent's file history.

The new rules purportedly become effective on November 1, 2007. However, in effect, some rules apply retroactively to pending applications filed prior to that date, and some rules have effect as of the August 21 publication date.

Limits on Claims

Previously, there was no limit on the number of claims in an application as long as required fees for excess claims were paid. This allowed drafting claims to cover many different embodiments of an invention with different degrees of particularity. The new rules limit the number to five independent claims and 25 total claims that may be presented in an application family that contains patentably indistinct claims.[1] If these numbers are exceeded, applicants must file an Examination Support Document (ESD) prior to a First Office Action on the Merits (FAOM). A restriction requirement is not considered to be a FAOM although it may be included with a FAOM.

Following the court decision in Pfizer Inc. v. Ranbaxy Labs. Ltd., 437 F.3d 1284, 1292, (Fed. Cir. 2006), the PTO has heightened the standard for a claim to be considered a dependent claim by requiring incorporation by reference of all the limitations of the claim to which it refers and requiring the claim to specify a further limitation of the subject matter of the previous claim. Claims that do not meet these standards will be considered independent claims and count against the limit of five.

The rules limiting continuation practice, discussed below, in conjunction with the rules limiting the number of claims, allow the applicant a maximum of 15 independent and 75 total claims in an application family that contains patentably indistinct claims without triggering a requirement for filing an ESD.

The 5/25 claim rule is not limited to applications filed on or after November 1, 2007. Rather, it is applicable to all pending applications that have not received a FAOM by that date. In addition, if the family application contains an application that was undergoing examination prior to November 1, the number of claims in that application would be part of the count for the 5/25 rule for any co-pending continuation application that had not received a FAOM by November 1. Thus, for commonly owned applications containing at least one patentably indistinct claim that has not been withdrawn, the PTO will treat each application as having the total number of claims present in all of the applications for determining whether each application exceeds the 5/25 claim threshold. This would apply to a co-pending continuation application and to an original application so long as there is at least one patentably indistinct claim.

Examination Support Document Required for Excess Claims

When the 5/25 claim limit described above is exceeded, filing an ESD is mandatory. In essence, the ESD places the burden on the applicants to examine their own application.[2] An ESD must include the following:

A pre-examination search statement, which must (a) encompass all the limitations of the independent claims and the dependent claims separately, (b) identify fields of search by U.S. class and subclass, and (c) identify search strings and databases (which must include U.S. and foreign patent documents and non-patent literature);

A list of references deemed most closely related to the subject matter of each claim;

Identification (or mapping) of claim limitations disclosed by each reference;

Detailed explanation of patentability of each independent claim, in which an applicant must explain why the claim limitations render the claimed subject matter novel and non-obvious over the cited prior art, and why one of ordinary skill in the art would not have combined the references; and

Showing of support in the specification for each limitation of the claims. If the application claims the benefit of one or more applications, the showing must also include where each limitation of each claim finds support in each such priority application.

In addition to the requirement for an ESD if the number of claims is exceeded, filing of supplemental ESDs may be required following amendments to the claims or introduction of new references in an Information Disclosure Statement.

Suggested Requirement for Restriction

If an application contains claims to more than one invention, applicants may file a Suggested Requirement for Restriction (SRR) under 37 C.F.R. § 1.142(c). A SRR must be accompanied by an election of an invention to no more than 5/25 claims, and must be filed before the earlier of a FAOM or a restriction requirement. When a SRR is rejected and an ESD has not been filed, applicants will have a two-month non-extendable period to respond.

For applications pending on November 1, 2007, in which a FAOM was not mailed before November 1, 2007, a two-month time period (extendable up to six months) is granted to either file an ESD or to cancel claims to comply with the 5/25 claim requirement.

Filing continuation applications between now and November 1, 2007, is unlikely to result in a FAOM, and these applications will most certainly fall within the requirements of the new rules as of November 1, 2007.

Commonly Owned Applications

On or after November 1, 2007, an applicant must identify other commonly owned pending applications or patents that: (1) have a claimed filing or priority date within two months of the claimed filing or priority date of the application; and (2) name at least one inventor in common with the application.

There is a rebuttable presumption that the application and the other application(s) or patent(s) contain at least one patentably indistinct claim, if the other commonly owned application or patent also has: (i) substantial overlapping disclosure with the application, and (ii) the same filing or priority date as the claimed filing or priority date of the other application.

The PTO may require the applicant to put all of the patentably indistinct claims in a single application or to file a terminal disclaimer. The 5/25 rule limiting the number of claims directed to patentably indistinct subject matter may apply regardless of whether all claims are in a single application.

Limits on Numbers of Continuation Applications

The new rules place strict limits on the number of continuation applications that can be filed following an initial patent application. Applicants may file two continuations or continuation-in-part (CIP) applications and a single request for continued examination (RCE) in an application family. An application family includes the initial application and its continuation or CIP applications.

Applicants may file a divisional application if the prior-filed application is subject to a requirement for restriction, and the divisional application claims only a non-elected invention(s) that has not been examined. The rules allow divisional applications to be filed in parallel or series as long as one application from the parent application family is pending.[3]

However, an applicant cannot rely on a restriction requirement to file a divisional application if: (a) the applicant traverses the requirement for restriction; (b) the requirement for restriction is conditional, such as a requirement for election of species in an application that contains a claim that is generic to all of the claimed species; or (c) the applicant requests rejoinder of claims to the non-elected invention.

In a divisional application family, which includes the divisional application and its continuation applications, the applicant may file, without a petition and showing, two continuation applications of the divisional application and a single RCE. No continuation-in-part (CIP) applications are permitted in the divisional application family.

Any additional continuing applications or RCEs may be filed only with a petition and showing as to why an amendment, argument or evidence could not have been submitted during prosecution of the prior-filed applications. Petitions will not be granted automatically and the PTO will consider factors such as resolution by appeal before the Board, number of applications filed and applicant's diligence, before permitting exceptions to the limits on continuations.

Certain options for filing additional applications prior to the promulgation of the new rules should be considered for pending applications. If a continuation application was filed before August 21, the PTO will permit an applicant to have only "one more" continuing application after August 21, 2007, without the requirement of a petition.

Continuation-In-Part Applications

When an applicant files a continuation-in-part application, the new rules require that the applicant identify any claims in the continuation-in-part application for which the subject matter is disclosed in the priority application(s) in a manner that fulfills the requirements of 35 USC 112 ¶1. Failure to meet this requirement will result in all of the claims being treated as entitled only to the actual filing date of the continuation-in-part application, and thus subject to prior art based on that date.

Patent Prosecution under the New Rules

The new rules attempt to introduce efficiency in patent examination by limiting the number of applications and claims an applicant may file. Applications that narrowly claim an invention will be the least affected, whereas applicants seeking broader coverage will likely be subjected to increased burdens. While the rules allow an applicant to exceed the limits on claims and continuation applications, the requirements and possible ramifications for doing so are significant.

If an applicant is unable to adequately protect an invention by the maximum of 15 independent and 75 total claims allowed in an application family, the applicant is required to furnish an ESD. An ESD requires an applicant to provide the PTO with search and analysis as to why the applicant's claims are patentable. This process could add enormous expense to the cost of obtaining the patent. Moreover, it could expose the applicant to allegations during litigation of inequitable conduct in violation of Rule 56, which among other consequences can render the patent unenforceable.

Patent applicants also have routinely used continuation applications to extend the dialog with examiners in lieu of filing appeals. The consequence of doing so under the new rules, with the exception of one RCE application is a loss in the number of claims that can be derived from an application family. Filing a third continuation or second RCE also entails making statements on the record with Rule 56 implications.

Although the rules take effect on November 1, 2007, several provisions make them applicable to pending applications or those that are filed between the publication date of August 21, and the effective date of November 1. The "one more" rule allows for filing of an additional continuation application after August 21. However a First Office Action on the Merits is unlikely before the effective date and these applications will be subject to 5/25 claim limits and other limits on continuations.

The new rules will apply to all pending applications as of the effective date. Thus, applicants considering filing a second or later RCE in a pending application must do so before November 1, 2007.

The additional requirements imposed on applications pending as of the effective date have generally been accorded the ability to obtain additional extensions of time. However, preparing for these additional requirements should begin now. For example, applicants should also be aware of the need to identify all commonly owned applications filed on or claiming a priority date within two months of each other with a common inventor. Applicants would do well to prepare arguments to rebut a presumption that both applications contain patentably indistinct subject matter, or to plan for amending claims to comply with the 5/25 claims rule.

A Declaratory Judgment Action to block implementation of the new rules by preliminary and permanent injunction was filed the day after the new rules were published. The suit is on behalf of an independent inventor and was filed in the U.S. District of Virginia and names the PTO and its Director, Jon Dudas. This pending suit adds to uncertainty about implementation of the new PTO rules.

In the meantime, highly strategic prosecution is essential in light of the complex and restrictive nature of the PTO's new rules.

Footnotes:

[1] This rule applies to copending applications that have patentably indistinct claims, i.e., to claims that cover the same invention. If the claims in an application have been subjected to a restriction requirement, the subject matter in each group of claims resulting from the restriction requirement is deemed a separate invention. The test for patentable distinction of claims in co-pending applications in the absence of a restriction requirement is a one way test for obviousness.
[2] These requirements for an ESD are similar to those that have been required for accelerated examination. However, if an applicant elects to proceed with accelerated examination an application must have three or fewer independent claims with 20 or fewer total claims.
[3] Voluntary divisional applications, i.e., ones that are not responsive to a restriction requirement, are treated as continuation applications.

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