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2008. 04.01

特許改革法:全体市場価値ルールは制限されるか?

マーク J. パーニック
クリストファー F. ジュー

特許改革法を求める声が数々の議論や提案を巻き起こしている。その結果、下院ではH.R. 1908法案が通過し、上院ではS. 1145法案が審議されている。本稿では、特許訴訟に劇的な影響を及ぼしうる1つの潜在的な変更について考察する。損害賠償額の「全体市場価値ルール」に関する現行法の状況について説明し、審議中の法案の変更点を検討し、法案に関してロビー活動をしている支持者について述べるとともに、法案が現案のまま通過した場合の影響について予想を試みる。

「全体市場価値ルール」およびその影響

「全体市場価値ルール」(「The entire market value rule」 (EMVルール))は、特許権者にとっては強力な手段であり、侵害被疑者にとっては懸念の種であった。この原則は「特許関連機能が顧客の需要を喚起する根拠となっている場合、複数の機能を含む装置全体の価値に基づく損害賠償額の回復を認める」ものである(Imonex Services v. W.H. Munzprufer Dietmar Trenner, 408 F.3d 1374, 1379-80 (Fed. Cir. 2005))。EMVルールが適用されるか否かの問題は、侵害被疑者の損害賠償リスクに著しい影響を及ぼす。

典型的な仮説では、ワイパー特許の所有者が自動車メーカーらを訴え、妥当なロイヤルティ損害賠償を請求する。重要な問題は、特許権者の損害賠償額が、ロイヤルティ基準として、ワイパーもしくは自動車全体のどちらの市場価値を使用して算定されるかである。自動車全体の市場価値を使用して計算する場合、価格は何桁も高いものとなる。これに対する答えは、事件の価値に大きく影響する可能性がある。自動車の市場価値は35,000ドルかも知れないが、ワイパーの価格はその何十分の一に過ぎない。これは、ロイヤルティ基準に適用されるロイヤルティ料率が調整されれば問題にならないかもしれない。例えば、基準の引き上げに応じて料率が引き下げられた場合に、最終的な合理的ロイヤルティ額は同額となりうる。しかし、実際にはこの調整はほとんど行われない。したがって、特許権者が勝訴する可能性が低いとしても、EMVルールが適用され、法外なロイヤルティ基準が採用される虞があることは、和解態度を大きく左右する可能性がある。

この問題に対する米国連邦巡回控訴裁判所の基準は、特許機能が顧客の需要を喚起する「根拠」となっている場合にEMVルールが適用されうるとし、一見したところ明確のようである。しかし、これは、クレームされた発明が需要を喚起する唯一の根拠でなければならないことを意味するのだろうか。それとも需要を喚起する主な根拠なのか。特許機能が顧客の需要を喚起するいくつかの機能のうちの1つであれば十分なのか。不明瞭な点が多い。

一律ではない適用

一部の地方裁判所はEMVルールを厳格に適用し、特許部品が製品需要を単独でまたは支配的に喚起するものではない場合、ロイヤルティ基準として、大きい製品を使用することを認めていない。最近のアルカテル・ルーセント対マイクロソフト事件において、判事は、陪審員がEMVルールを誤って適用したと結論付け、マイクロソフトに対する15億ドルの賠償を命じる評決を覆した(Lucent Technologies, Inc. v. Gateway, Inc., 2007 U.S. Dist. LEXIS 57135 (S.D. Cal. Aug. 6, 2007))。特許がMP3技術の特定機能のみを対象としていたにもかかわらず、陪審員は賠償額の根拠をPCの販売価格に置いた。しかし、「クレームに記載された特許機能が顧客の需要を喚起する根拠となったことを示す証拠が欠除」していた。ルーセントは「MP3性能全体が商業的に重要な機能である」ことを示す証拠を引用したが、クレームされた機能が、「MP3に非常に重要」であること、「顧客の需要またはMP3の価値の根拠を確立した」こと、または「コンピューター全体に非常に重要であるか、価値を提供した」ことに関する証拠を引用しなかった。(同上*67-*73)

Volovik v. Bayer Corp.事件(2004 U.S. Dist. LEXIS 300 (D. Minn. January 7, 2004))において、特許権者は特許が特定の種類のポンプのみを対象としていたにもかかわらず、血液検査製品の販売に関しEMVルールに基づく賠償額を請求した。裁判所はこの請求を退けた。その理由の1つとして、被告のエンジニアが「ポンプの性能がシステムの機能に非常に重要な『複数の事項のうちの1つ』であることのみ証言し、特定のポンプが重要である、または性能にとって重要なのはポンプのみであるとは言っていない」ためとした。「顧客の需要が侵害被疑ポンプによって喚起された」証拠は存在しなかった。(同上*31-*32)

上記の各判決にもかかわらず、不明な点が残る。まず、巡回控訴裁判所はEMVルールを幅広く適用してきた。Bose Corp. v. JBL, Inc.事件(274 F.3d 1354 (Fed. Cir. 2001))(ボーズは自社のラウドスピーカーの「ポート」特許を主張)がその実例である。「ポート」は、音質を高めるラウドスピーカー内のチューブに関するものである。トライアルでは、ポートがシステムの小さな構成部分であるにもかかわらず、損害賠償額はラウドスピーカー全体の価値に基づくと判示された。巡回控訴裁判所は、特許機能が「望まれるオーディオ性能を提供するための単一機能ユニットとしてラウドスピーカーのその他の部品と密接不可分に動作しており」、「ラウドスピーカーの性能を改善し、その需要を高める上で著しく貢献し」、ボーズが「発明を実施したスピーカーを発表した年の翌年に売上が増加した証拠を提出した」ことを理由に、原審を支持した。特筆すべきは、裁判所は特許機能が需要の「唯一の」根拠または「支配的な」要素であったとは言及していない点である。Tec Air v. Denso Mfg. Michigan事件(192 F.3d 1353, 1362 (Fed. Cir. 1999))(特許方法がラジエータ組立体の需要に対する「単独」または「支配的な」要因であったという証拠がなくてもEMV損害賠償を認めた)、またはFonar Corp. v. General Elec. Co.事件(107 F.3d 1543, 1552 (Fed. Cir. 1997))(特許機能が需要の1つの要因であった場合においてMRI機器に関するEMV損害賠償を認めた)を参照のこと。

EMVの悪用と不明瞭さの防止を目的とする法律

一部の業界では、基準が不明確であるために訴訟に災いが生じていると認識されている。近年の一般的な例として、ある特殊機能(ビデオグラフィックス、オーディオファイル、無線通信等)を実行するチップに関する特許を所有する原告が、PCまたはノートブックPCのメーカーに対して提起する訴訟がある。かかるチップはノートブックPCの何百もの部品のうちの1つで、原価は25ドル程度、すなわちノートPCの価格1,500ドルに比べれば取るに足らない金額かもしれない。しかし、EMVルールが適用されれば、ロイヤルティ基準は25ドルではなく、1,500ドルとなる。不明確さが残る限り、特許権者が、トライアルまたは法外な金額での和解を要求する動機となるの議論がある。

この不明確さと予想外の補償額の虞に対処するため、法案はEMVルールが適用される状況を限定するものとなる。一般に、ハイテク企業、クレジットカード企業および金融サービス企業の大手で構成する連合(例えば、Coalition for Patent Fairness(CPF)等)は法案を支持している。CPF参加企業には、アップル、デル、マイクロソフト、HP、シスコ、インテル、オラクル、Visaおよびマスターカードがある。これらの企業の製品の多くは、価格が1,000ドルのレベルで、何千もの特許が関係しうる部品を含んでいる。これらの企業にとって、それぞれ異なる構成部品についての複数の訴訟にEMVルールが適用されるリスクは、特に深刻である。

メーカー団体、小規模発明業者、労働組合、バイオテクノロジー団体および製薬業界は概して法案に反対している。最も有名なロビー活動団体の1つはCoalition for 21st Century Patent Reform(「21世紀連合」)であり、アボット、バクスター・ヘルスケア、ベックマン・コールター、ブリストル・マイヤーズ、デュポン、エリ・リリー、メルク、モンサントおよびファイザーが参加している。バイオテクノロジーおよび製薬会社は通常、その製品の構成部分ではなく全体を対象とする特許に脅かされている。したがって、これらの企業は部品に関する法外な損害賠償を恐れるよりは、原告として確固たる賠償を得ることの方に高い関心を持っている。

法案は、EMVルールの適用を制限するものとなる。2007年9月7日に下院を通過したH.R. 1908法案において、セクション5(b)(3)は、特許の「先行技術を超える特定の貢献」が侵害製品に対する市場の需要を喚起する支配的な根拠」である場合に限り、EMV規則が適用されうると規定している。この条件に当てはまらない場合、裁判所または陪審は、(a) 先行技術その他の特許に帰しない機能に起因する経済的価値を排除することにより、「先行技術を超える特許の特定の貢献に正当に起因する経済的価値」に基づいてロイヤルティを割り当てるか、(b) 非独占的な市場のライセンス条件または、その他の関連要因に基づいてロイヤルティを算定しなければならない(H.R. 1908, §§ 5(b)(2), 5(b)(4).)。上院で提出された法案も、市場のライセンス条件の適用に関する要件がより厳しいこと以外は同様の内容である。裁判所は、かかるライセンスに基づく損害賠償額を決定する前に、従前のライセンスがあるパターンをなしているといえる水準にまで達しており、侵害者による実施がライセンスによって付与された権利の範囲に類似していると判断する必要がある(S. 1145 Substitute, § 284(c)(1)(B).)。

セクション5(b)(3)の解説はほとんどなされていないが、特許権者がEMVルールに基づく損害賠償を獲得しにくくなることは明らかなようである。特許権者は、その発明によって先行技術を上回るどのような特定の貢献がなされたかを立証せねばならず、その上で、その特定の貢献が侵害被疑製品に対する「市場の需要」の「支配的な」根拠であることを立証しなければならない。前記の立証には、特許を発明当時の技術から区別する詳細な技術的証拠が必要とされるであろうし、後者の立証には、侵害製品に対する市場の需要全体(一部の消費者からの事例的証拠ではない)が主として特定の貢献に基づくことを立証する経済分析がおそらく必要とされるであろう。両方の立証ができない特許権者に関するロイヤルティは、上記の割当または市場のライセンスに基づいてのみ算定される。これが適用されていれば、Bose事件、Tec Air事件およびFonar事件では、反対の結果となっていた可能性が非常に高い。

ロビー活動により行き詰まる法案

下院では9月に法案が通過したものの、上院の法案は保留となっており、上院は休会前は何らの措置も講じないようである。遅延の理由の1つは、ロビー活動が激しかったことである。

例えば、6つの消費者団体は上院のリーダーらに書簡を送付し、その中で法案を支持し、「現行の特許制度は、特許技術が侵害製品の小さな一部分であっても、特許権者が(中略)侵害製品全体の価値に基づいて損害賠償を受けることを認めてきた。(中略)法外な損害賠償額を支払わなければならないかもしれない虞があるため、特許の有効性に疑問があっても、被告は訴訟で和解し、技術のライセンスを受けることを余儀なくされている。」と訴えた。同様に、CPFは、「[EMVルール]に起因して訴訟で問題となる可能性のある金額は、侵害主張の強さにかかわらず、被告にとって和解への大きな圧力となる」と長い間訴えてきた。

法案への批判として、商務省は、ジョージアパシフィック要因により裁判所は既に「侵害者が製品全体に付加したその他の要素の貢献を勘案」するようになっていると主張した。米国通信労働組合も同様に書簡を送り、「裁判所は既に損害賠償額の適切な考慮を多面的に行っており、損害賠償和解を制限するために、これを抑制するのではなく、維持すべきである」と訴えた。21世紀連合は、下院法案の「先行技術分の控除」要件が「未検証」、「根本的に欠陥」、かつ「実行不可能」であると批判した。下院の方法論は「過度に侵害者を優遇するものである。なぜなら、大半の発明が、最初の着想時点では、発明者が発明を開発、製造および販売する時間と資金を投資した後ほどの価値がないからである」とされている。米国労働総同盟産業別組合会議(AFL-CIO)、電気電子技術者協会(IEEE)、米国法曹協会(ABA)、全米鉄鋼労働組合、バイオテクノロジー産業協会(BIO)等も、同様の懸念を表している。


The Patent Reform Act:Reining in the Entire Market Value Rule?

By Marc J. Pernick
Christopher F. Jeu

The calls for patent reform legislation have spawned numerous debates and proposals, culminating in the passage of H.R. 1908 by the House and the pending S. 1145 in the Senate. Our focus here is on one potential change that could have a dramatic effect on patent litigation. We explain the state of existing law on the "entire market value rule" of damages, review the changes in the pending legislation, describe the advocates lobbying on the proposal, and try to predict what will result if the legislation in its current form passes.

The "Entire Market Value Rule" and Its Impact

The entire market value rule ("EMV rule") has been a powerful tool for patentees and a source of fear for alleged infringers. This doctrine "permits recovery of damages based on the value of the entire apparatus containing several features, where the patent related feature is the basis for customer demand . . . ." Imonex Services v. W.H. Munzprufer Dietmar Trenner, 408 F.3d 1374, 1379-80 (Fed. Cir. 2005). The question of whether the EMV rule will apply has a significant impact on the accused infringer's exposure.

In the classic hypothetical, the owner of a windshield wiper patent sues car manufacturers and seeks reasonable royalty damages. A critical issue will be whether the patentee's damages are calculated using the market value of the windshield wiper as the royalty base or the entire car, whose price is orders of magnitude higher. The answer can considerably affect the value of the case: while the car may have a market value of $35,000, the windshield wiper will have a price tag that is a fraction of that. This might not matter if there is a corresponding adjustment to the royalty rate that gets applied to the base--i.e., if the rate moves down as the base moves up, the final reasonable royalty number would come out the same. But that does not often occur in practice. Accordingly, even when a patentee's likelihood of prevailing is low, the threat that the EMV rule will apply and lead to an exorbitant royalty base can play a big role in settlement posture.

The Federal Circuit's standard on this question seems clear on its face--the EMV rule can apply when the patented feature is "the basis" for customer demand. But does this mean the claimed invention must be the sole basis for demand? The predominant basis for demand? Is it sufficient if the patented feature is one of several features that drive customer demand? Ambiguity abounds.

Uneven Application in the Cases

Some district courts have applied the EMV rule strictly, and refused to use the larger product as the royalty base when the patented component was not the sole or predominant driver of product demand. In the recent Alcatel-Lucent/Microsoft case, the judge reversed a $1.5 billion verdict against Microsoft because he concluded that the jury misapplied the EMV rule. Lucent Technologies, Inc. v. Gateway, Inc., 2007 U.S. Dist. LEXIS 57135 (S.D. Cal. Aug. 6, 2007). The jury based damages on the sales price of PCs, even though the patents only covered particular features of MP3 technology. But there was a "lack of evidence showing that the patented features set forth in the claims . . . were the basis for customer demand." While Lucent cited evidence suggesting "that MP3 capabilities overall were a commercially important feature," it cited no evidence that the claimed features "were critical to MP3," "established the basis for the customer demand or value of MP3," or "were critical or provided value to the whole computer." Id. at *67-*73.

In Volovik v. Bayer Corp., 2004 U.S. Dist. LEXIS 300 (D. Minn. January 7, 2004), the patent owner sought EMV rule damages for selling blood-testing products, even though the patent only covered a specific kind of pump. The court disagreed, partly because the defendant's engineer merely "testified that the performance of the pump is 'one of the things' that is critical to the functioning of the system. He did not say, however, that a particular pump was critical or that only a pump was critical to the performance." There was no evidence "that customer demand was driven by the allegedly infringing pumps." Id. at *31-*32.

Despite such decisions, uncertainty persists. For one thing, the Federal Circuit has applied the EMV rule broadly. Bose Corp. v. JBL, Inc., 274 F.3d 1354 (Fed. Cir. 2001), where Bose asserted its loudspeaker "porting" patent, is illustrative. "Porting" pertains to a tube inside a loudspeaker that enhances sound quality. At trial, damages were based on the value of the entire loudspeaker, even though the ports were a small component of the system. The Federal Circuit affirmed because the patented feature "inextricably worked with other components of loudspeakers as a single functioning unit to provide the desired audible performance," it "improved the performance of the loudspeakers and contributed substantially to the increased demand for" them, and Bose "provided testimony on its increase in sales in the year following the introduction of its speakers containing the invention." Notably, the court did not say the patented feature was "the" basis for demand or a "predominant" factor. See also Tec Air v. Denso Mfg. Michigan, 192 F.3d 1353, 1362 (Fed. Cir. 1999) (allowing EMV damages even though no evidence that patented method was "the sole" or "predominant" source of demand for radiator assemblies); Fonar Corp. v. General Elec. Co., 107 F.3d 1543, 1552 (Fed. Cir. 1997) (allowing EMV damages for MRI machines where patented feature was a source of demand).

Legislation Designed to Curb Perceived EMV Abuse and Uncertainty

There is a perception in some industries that the uncertainty surrounding the standard is plaguing litigation. A common scenario in recent years is litigation against PC or notebook computer makers by plaintiffs whose patents cover a chip carrying out some specialized functionality (e.g., video graphics, audio files, or wireless communications). Such a chip may be one of hundreds of the notebook's components, and may cost on the order of $25: a trivial amount compared to the price of the $1,500 notebook. But if the EMV rule applies, then the royalty base becomes $1,500, rather than $25. As long as the uncertainty persists, some argue, patentees have the incentive to insist on trials or exorbitant settlements.

To address this uncertainty and the specter of windfall recoveries, proposed legislation would narrow the circumstances where the doctrine applies. In general, coalition groups of large high-tech, credit card, and financial services companies--such as the Coalition for Patent Fairness ("CPF")--support the legislation. The CPF includes Apple, Dell, Microsoft, HP, Cisco, Intel, Oracle, Visa, and MasterCard. Many of their products are priced on the order of $1,000 and contain components that might implicate thousands of patents. For them, the risk of the EMV rule applied over multiple lawsuits accusing different components is especially acute.

Manufacturing groups, smaller inventors, labor interests, biotechnology groups, and pharmaceutical companies are generally opposed to the legislation. One of the most prominent lobbying groups is the Coalition for 21st Century Patent Reform ("21st Century Coalition"), which includes Abbott, Baxter Healthcare, Beckman Coulter, Bristol-Myers, DuPont, Eli Lilly, Merck, Monsanto, and Pfizer. Biotech and pharmaceutical companies are typically threatened by patents covering their entire product rather than constituent parts. They are accordingly more concerned about obtaining robust awards as plaintiffs than they are fearful of excessive damages on component parts.

The proposals would narrow application of the EMV rule. In H.R. 1908, which the House passed on September 7, 2007, Section 5(b)(3) provides that the EMV rule can apply only if the patent's "specific contribution over the prior art" is the "predominant basis for market demand" for the infringing product. Otherwise, the court or the jury must: (a) apportion a royalty based on the "economic value properly attributable to the patent's specific contribution over the prior art" by excluding the economic value attributable to the prior art and other features that are not attributable to the patent; or (b) calculate a royalty based on the terms of nonexclusive marketplace licenses or any other relevant factors. (H.R. 1908, §§ 5(b)(2), 5(b)(4).) The Senate version is similar except that the requirements for invoking marketplace licensing are more onerous. The court would need to find that prior licensing rose to the level of a pattern, and that the infringer's use is similar to the scope of rights granted by licenses, before determining damages based on the licenses. (S. 1145 Substitute, § 284(c)(1)(B).)

Although there is little commentary on Section 5(b)(3), it seems clear that it would make it harder for patentees to obtain EMV rule damages. A patentee would have to establish what specific contribution its invention made over the prior art, and then establish that this specific contribution is the "predominant" basis of the "market demand" for the allegedly infringing product. The former showing would likely require detailed technical evidence distinguishing the patent from the art at the time of invention, and the latter requirement would probably necessitate economic analysis proving that overall market demand for the infringing product--not anecdotal evidence from a few consumers--is based primarily on that specific contribution. Patentees who cannot make both showings would be confined to royalties based on apportionment or marketplace licensing. This could very well have led to contrary outcomes in Bose, Tec Air, and Fonar.

Legislation Stalled in Light of Lobbying

Although the House bill passed in September, the Senate legislation appears stalled, and it looks like the Senate will not take action prior to its holiday recess. One reason for the delay is that lobbying has been intense.

For example, six consumer groups wrote to Senate leaders in support of the legislation and emphasized that "[c]urrent practice has allowed patent holders to recover damages . . . based on the entire value of the infringing product even where the patented technology is a small part of the infringing product. . . . Fear of having to pay excessive damages forces defendants to settle lawsuits and license technologies even where the validity of the patent is doubtful." Likewise, the CPF has long stated that the "amount of money potentially at stake in the litigation as a result of [the EMV rule] creates huge pressure on the defendants to settle regardless of the strength of the infringement claim."

In critiquing the legislation, the Commerce Department argued that the Georgia-Pacific factors already direct courts "to consider the contribution of other elements of the entire product added by the infringer." The Communications Workers of America similarly wrote that "courts already follow a multipoint system for the appropriate consideration for damages. This should remain intact rather than constricted so as to limit damage settlements." The 21st Century Coalition complained that the "prior art subtraction" requirement from the House bill is "untested," "fundamentally flawed," and "unworkable." The House methodology allegedly "heavily favors infringers, as most inventions are not as valuable at the time they are first conceived as they are after the inventor invests time and money to develop, manufacture, and market them." The AFL-CIO, IEEE, ABA, United Steelworkers, BIO, and others have raised similar concerns.

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