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2008. 08.22

ブッシュ大統領が2008年消費者製品安全性改善法案に署名、子供向け製品に関する広範囲な安全基準および執行基準が新設される

Tokyo Litigation Client Bulletin

東京訴訟部
マックス・オルソン  マーク・ダーニー  クレイグ I. セルニカ  ピーター J. スターン  ルイーズ・ストゥープ  一色 太郎  
ダニエル P. レヴィソン


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Please click here for English version.

 

(参考訳)

執筆者 エレン・ヌーデルマン

 

2007年の度重なる製品リコールを受け、ブッシュ大統領は8月14日、消費者製品の安全基準をより厳重にした2008年消費者製品安全性改善法(Consumer Product Safety Improvement Act of 2008、以下「本法」)に署名しました。本法は、子供向け製品を対象とし、鉛およびフタル酸エステルの使用を規制し、柵付ベビーベッド等の乳幼児向けの一定の製品全般に関する新たな安全基準を設けるものです。また、本法により、子供向け製品安全性規則が適用されるすべての製品は独立第三者による検査が義務付けられ、子供向け製品に係るトラッキングラベルおよび登録の要件が新たに課され、子供向け製品の広告に関する規則が新設されます。

本稿は、本法で新たに導入された重要な基準の一部およびそれらを執行するための広範囲な条項(厳重化された刑事上・民事上の罰則等)について解説しておりますので、本法が貴社のビジネスに及ぼす影響を評価する上でお役に立てれば幸いです。

新たに設けられた多数の安全要件

鉛基準値
本法により、基準値を超える鉛を含む子供向け製品の販売が禁止されます。12歳以下の子供向け製品の鉛含有量の上限は、段階的に以下のとおり規制されます。

同法成立後180日間は600 ppm
同法成立後1年間は300 ppm
同法成立後3年間は100 ppm(基準値が技術的に実行不可能である場合を除く)

本法では、上記の鉛基準値に加え、いくつかの除外規定があります。例えば、人体が吸収できず、その他公衆衛生または安全性に対する悪影響がない鉛を含む製品、またはアクセスできない部品に鉛が含まれる製品が除外されます。これらの除外は、消費者製品安全委員会(Consumer Product Safety Commission、以下「CPSC」)によってのみ定められます。

また、本法により、含鉛塗料および表面塗装に関して長年適用されてきた基準値が引き下げられます。法成立後1年目以降、子供向け製品について、0.009%超の鉛を含む塗料の使用が禁止されます。これは、従来の0.06%からの大幅な引き下げです。

フタル酸エステルの禁止
本法では、プラスチックの柔軟性と耐久性強化のために使用される一定のフタル酸エステルの使用も禁止しています。法成立後180日以降、DEHP、DBOおよびBBPという3種類のフタル酸エステルについて濃度0.1%超の使用を禁止するほか、さらに検討を進めることを条件として、DINP、DIDPおよびDnOPという3種類のフタル酸エステルについて濃度0.1%超の使用を一時的に禁止しています。また、CPSCは、すべてのフタル酸エステルおよびフタル酸エステル代替物の影響を研究する委員会を設置します。なお、本法は、本法で明示的に規制されていないフタル酸エステルに関する州法に優先するものではありません。

乳幼児用製品
本法に基づき、成立後1年以内に、CPSCは、様々な乳幼児向け耐久製品に関する現行の自主基準と同等以上の新たな安全基準を公布します。対象となる乳幼児向け耐久製品には、柵付ベビーベッド、幼児用ベッド、乳幼児用椅子、浴室用椅子、ゲート、プレイヤード、ステーショナリー・アクティビティ・センター、乳幼児キャリアー、ベビーカー、幼児用歩行器、ブランコ、新生児用かご型ベッドおよび揺りかご式ベビーベッドを含みます。本法では、柵付ベビーベッドのメーカーおよび販売者に対する、これらの基準に関する具体的な執行規定を設けています。

また、本法は、乳幼児用耐久製品の各メーカーに対し、リコールまたは安全警報の際に使用する製品登録データベースを維持することを義務付けています。メーカーは、製造日後最低6年以上、当該記録を維持しなければなりません。

ASTM基準および連邦法による専占の広範な適用除外
本法は、CPSC強制基準として、従来玩具用自主安全基準であったASTM自主基準F963-07を採用しています。CPSCは、ASTM基準(およびASTM F963に基づく可燃性基準)を評価し、必要とみなす場合は、より厳重な基準を公布できます。

消費者製品安全法第26条のように、本法は、州法が「著しく厳格な保護基準」を規定し、「州間取引に不当な負担を課す」ものでない場合、州が連邦法要件の適用除外を申請できるとしています。さらに、本法は、消費者製品の安全性に関する州の現行法規は、成立後90日以内に州がCPSCに当該法規の写しを提出すれば、引き続き有効に存続できるとしています。

また、本法は、消費者製品安全法第25条および第26条のほか、連邦有害性物質法第18条、可燃性繊維法(15 U.S.C. 1203)第16条および1970年毒物予防包装法(15 U.S.C. 1476)第7条という専占規定が引き続き有効であるとしています。また、この規定は、当該各法に基づく、連邦基準よりも厳重な保護を定める消費者製品安全基準と同様の傷害リスクに対応することを目的とする州の不法行為法について、その優先性がないことを裏付けるものです。この規定は、2003年8月31日より前に施行された州の警告基準が優先しないことを確実にするものでもあります。したがって、本法に基づく保護専占に関する連邦基準は極めて限定的である可能性が高いと思われます。

第三者による検査
本法は、成立から90日以内について、子供向け製品のメーカーに対し、その製品が、本法その他CPSCが施行する法律に基づき製品に適用されるすべての規則、禁止規定、基準および規制に準拠していることを証明するように義務付けています。また、メーカーは、CPSCが独立第三者の検査施設の認定要件を設け、これに関する通知を発した後90日以内に有効となる子供向け製品の安全規則の対象となるすべての製品について、独立第三者の検査を受けなければなりません。CPSCは、成立後10ヶ月以内(または含鉛塗料および柵付ベビーベッド等一定の製品については、これより早期)に子供向け製品の検査を行う施設の認定要件を公表する必要があります。

トラッキングラベル、登録および広告
法成立後1年目以降、すべての子供向け製品には、リコール対象製品を特定できるようにするための追跡情報を、「実行可能な限り」表示しなければなりません。最終購入者が、メーカーまたはプライベートブランド提供者の名称、製造の場所および日付、その他製品を特定するために必要な情報を判断できるようにする必要があります。製品および包装のいずれにも、これに応じた表示をしなければなりません。

法成立後180日以内に、CPSCは、公式検索可能データベースの設置に関する詳細な実施計画を適切な議会付属の委員会に提出する必要があります。データベースは、その後18ヶ月間運用できるものとし、消費者製品に関する傷病、死亡または危険および寄せられた苦情(これに対するメーカーからの回答を含む)についての報告を含みます。

本法に基づき、広告対象の製品が、消費者製品安全基準のすべての適用安全要件に準拠している場合を除き、当該安全基準について言及した広告を禁止しています。また、子供向け玩具およびゲームの直接購入方法について記載した玩具広告には、一定の注意書きを目立つように表示しなければならないとしています。

輸出入規定
本法は非適合製品の輸出入についての新たな規制も定めています。CPSCは、輸入国が非適合製品の輸入を認める旨の通知をCPSCに対して行わない限り、適用される消費者製品安全規則を遵守していない製品の輸出を禁じることができます。輸入品に関しては、所有者が非適合製品の廃棄に代えて輸出許可を申請し、当該許可を受けない限り、当該製品を廃棄すると本法は規定しています。また、輸入品のメーカーについて新たな検査および記録義務が追加されていますが、これらの義務は当該製品の販売、販売の申し出、流通または輸入の前提条件です。

強制執行に係る規定
本法はCPSCの製品リコールを発令し、これを執行する権限を強化しています。また、CPSCが新たなリコールの届出の要件を公表することを認めています。CPSCによる執行のほか、本法は州検事総長が違反企業に対し民事訴訟を提起することができる旨定めています。

本法違反の民事罰は個々の違反につき100,000ドル、違反の総体としては1,500万ドルを上限としています。従前の罰金はそれぞれ5,000ドルと125万ドルでした。この罰則は、CPSCが最終的な規則を公表した日または成立の1年後のいずれか早い日に施行されます。本法に基づく刑事罰は、故意犯について従前の3年の禁固から5年の禁固へ加重されました。
本法には内部告発者保護も含まれ、使用者は、本法違反に関して情報を提供したり証言を行った従業員に対して解雇その他の差別的扱いをしてはならないと定めています。

結論

2008年消費者製品安全性改善法に基づく改善の範囲は不明確であり、予想される多くのCPSCの実施規則および非常に多くの本法の例外の解釈に左右されます。明らかなことは、本法の成立の90日後から一定の規則が施行されるため、多くの安全基準の影響が子供向け輸出入製品の多数のメーカー、販売業者および小売業者にすぐに及ぶだろうということです。

様々な年齢グループの子供による使用を目的とした製品を含め、特に消費者製品に関し、鉛製品の問題における経験を有する法律事務所として当事務所は第一線にあり、この分野に利害を有する様々な企業や取引団体を代理して、鉛含有と汚染の問題に関する立法、規制および訴訟案件について助言を行っています。

EPAによるこのルール作り、CPSC規制、カリフォルニア州特有のプロポジション65、その他連邦、州および地方自治体の鉛製品に対応するイニシアチブ等、鉛製品に関する事項についての詳細な情報または助言については、当事務所サンフランシスコ・オフィスのミッシェル・コラシュ(Michèle Corash、MCorash@mofo.com)、ロバート・フォーク(Robert Falk、RFalk@mofo.com)または、ロサンゼルス・オフィスのピーター・シャオ(Peter Hsiao、PHsiao@mofo.com)までご連絡ください。

また、製造物責任に関する詳細な情報または助言に関しては、サンディエゴ・オフィスのドン・ラッシング(Don Rushing、DRushing@mofo.com)またはニューヨーク・オフィスのチェット・カー(Chet Kerr、CKerr@mofo.com)、東京オフィスのマーク・ダーニー(MDanis@mofo.com)またはダニエルP.レヴィソン(DLevison@mofo.com)までお問い合わせ下さい。


President Bush Signs Consumer Product Safety Improvement Act of 2008, Imposing Sweeping New Safety and Enforcement Standards for Children's Products

by Ellen Nudelman

Following a wave of product recalls in 2007, President Bush signed the Consumer Product Safety Improvement Act of 2008 ('the Act') on August 14, imposing more stringent safety standards for consumer products. The Act targets children's products, restricting the use of lead and phthalates and creating new safety standards altogether for certain infant and toddler products such as cribs. In addition, the Act mandates independent third party testing of all products subject to children's product safety rules, new tracking labels and registration requirements for children's products, and new rules for advertising children's products.

This client alert highlights some of the Act's key new standards and the sweeping provisions designed to enforce them, including heightened criminal and civil penalties, so that clients may begin to assess the impact of the Act on their business.

A Slew of New Safety Requirements

Lead Limits
The Act bans the sale of children's products containing lead outside approved limits. Lead content limits in products for children age 12 and younger will be phased in as follows:

600 ppm 180 days after enactment
300 ppm 1 year after enactment
100 ppm 3 years after enactment, unless limit is technologically infeasible

The Act provides for several additional exceptions to these lead limits, such as for products whose lead cannot be absorbed by the human body and does not have other adverse impacts on public health or safety, or whose lead is contained within an inaccessible component part. Such exceptions may only be granted by the Consumer Product Safety Commission (CPSC).

The Act also reduces longstanding limits for lead paint and surface coatings. Effective one year after enactment, no children's product may contain paint with more than .009 percent lead, a significant reduction from the previous limit of 0.06 percent.

Phthalates Ban
The Act also bans the use of certain phthalates, used to soften plastics and make them more durable. Effective 180 days after enactment, the Act bans three particular phthalates - DEHP, DBO, and BBP - in concentrations greater than 0.1 percent, and temporarily bans three additional phthalates - DINP, DIDP, and DnOP - with the same concentrations, pending further study. The CPSC will also appoint a panel to study the effects of all phthalates and phthalate alternatives. The Act does not preempt state laws on phthalates not specifically regulated under the Act.

Infant and Toddler Products
Within one year of enactment, the Act requires the CPSC to promulgate new safety standards that are the same as, or more stringent than, currently voluntary standards for various durable infant or toddler products, including cribs, toddler beds, high chairs, bath seats, gates, play yards, stationary activity centers, infant carriers, strollers, walkers, swings, and bassinets and cradles. The Act contains specific enforcement provisions for these standards with respect to crib manufacturers and vendors.

The Act also requires each manufacturer of a durable infant or toddler product to maintain a product registration database to use in the event of a recall or safety alert. The manufacturer must maintain such records for a minimum of six years after the date of manufacture.

ASTM Standards and Broad Exemption from Federal Preemption
The Act adopts ASTM Voluntary Standard F963-07, previously a voluntary safety standard for toys, as a mandatory CPSC standard. The CPSC will assess this ASTM standard (as well as flammability standards under ASTM F963) and may promulgate more stringent standards if it deems necessary.

Like Section 26 of the Consumer Product Safety Act, the Act provides that states may apply for an exemption from the federal requirements if their rules provide a 'significantly higher degree of protection' and do not 'unduly burden interstate commerce.' Moreover, the Act provides that existing state laws and regulations regarding consumer product safety may remain in effect provided the state files a copy of those requirements with the CPSC within 90 days after enactment.

The Act also provides that the preemption provisions of sections 25 and 26 of the Consumer Product Safety Act - as well as section 18 of the Federal Hazardous Substances Act, section 16 of the Flammable Fabrics Act (15 U.S.C. 1203), and section 7 of the Poison Packaging Prevention Act of 1970 (15 U.S.C. 1476) - are to remain in effect. This provision further supports the non-preempted nature of state tort laws that are designed to deal with the same risk of injury as the consumer product safety standards established by these Acts and which provide a higher degree of protection than the federal standards. The provision also ensures that there is no preemption of state warning standards implemented before August 31, 2003. Thus, any federal standard of care preemption under the Act is likely to be extremely limited.

Third Party Testing
The Act requires, within 90 days of enactment, that children's products manufacturers certify that the product complies with all rules, bans, standards, and regulations applicable to the product under the Act or other Acts enforced by the CPSC. Moreover, manufacturers must submit to independent third party testing all products subject to children's product safety rules, effective within 90 days after the CPSC establishes and publishes notice of the accreditation requirements for such testing facilities. The CPSC must publish requirements for accreditation of facilities testing children's product no later than 10 months after enactment of the legislation (with earlier timeframes for certain products such as lead paint and cribs).

Tracking Labels, Registration, and Advertising
Effective one year after enactment, all children's products must be labeled, "to the extent practicable," with tracking information to enable identification of recalled products. The ultimate purchaser must be able to determine the name of the manufacturer or private labeler, the location and date of production, and any other information necessary to identify the product. Both the product and any packaging must be labeled accordingly.

Within 180 days after enactment, the CPSC is required to submit a detailed implementation plan to the appropriate Congressional committees regarding the establishment of a public, searchable database. The database must be operational 18 months thereafter and will include reports of injuries, illness, death or risk related to consumer products, as well as complaints filed (including manufacturer responses thereto).

The Act prohibits advertising that references a consumer products safety standard unless the product being advertised conforms to all applicable safety requirements of such standard. The Act also requires that toy advertisements that provide a direct means of purchase of children's toys and games must prominently display certain cautionary statements.

Import/Export Provisions
The Act also provides new restrictions on the import and export of non-conforming products. The CPSC may prohibit the exportation of products that are not in compliance with applicable consumer product safety rules, unless the importing country notifies the CPSC that it accepts the importation of the non-conforming product. With respect to imported products, the Act provides that non-compliant products shall be destroyed, unless the owner applies and is granted permission to export the product in lieu of destruction. The Act also adds new inspection and recordkeeping requirements for manufacturers of imported products - the requirements are prerequisites to the sale, offer for sale, distribution or importation of such products.

Enforcement Provisions
The Act enhances the CPSC's authority to issue product recalls and enforce such recalls. The Act also allows the CPSC to promulgate new requirements for recall notices. In addition to enforcement by the CPSC, the Act provides that state attorneys general may bring civil actions against companies for violations.

Civil penalties for violations of the Act are capped at $100,000 per individual violation, and $15 million for aggregate violations. Previously the penalties were $5,000 and $1.25 million, respectively. The penalty provisions are effective on the earlier of the date on which the CPSC issues final regulations, or one year after enactment. Criminal penalties under the Act are increased from three to five years in jail for knowing and willful violations.

The Act includes whistleblower protection, providing that an employer may not discharge or otherwise discriminate against an employee who provides information or testimony regarding a violation of the Act.

Conclusion

The extent of the reforms under the Consumer Product Safety Improvement Act of 2008 are uncertain, depending on the CPSC's many anticipated implementing regulations, and the interpretation of numerous exceptions to the Act. What is clear is that the numerous new safety standards will speedily affect many manufacturers, distributors, and retailers of both imported and exported children's products, with certain rules coming into effect as soon as 90 days from enactment.

Morrison & Foerster LLP is at the forefront of law firms with experience in lead issues, particularly with regard to consumer products, including those intended for use by children of varying age groups. We represent a variety of companies and trade associations with interests in this area and assist them with legislative, regulatory, and litigation matters involving lead content and exposure issues.

For further information or assistance in matters concerning lead, including this rulemaking by EPA, CPSC regulation, California's unique Proposition 65 statute and other federal, state, and local initiatives addressing lead, please contact Michèle Corash or Robert Falk in our San Francisco office at MCorash@mofo.com or RFalk@mofo.com, or Peter Hsiao in our Los Angeles office at PHsiao@mofo.com.

For further information or assistance on product liability matters, please contact Don Rushing (DRushing@mofo.com) in our San Diego office, Chet Kerr (CKerr@mofo.com) in our New York office, or Mark Danis (MDanis@mofo.com) or Dan Levison (DLevison@mofo.com) in our Tokyo office.

 

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