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2008. 11.06

米国連邦巡回控訴裁判所、米国際貿易委員会の川下製品排除命令の権限を制限

Tokyo Litigation Client Bulletin

東京訴訟部
マックス・オルソン  マーク・ダーニー  クレイグ I. セルニカ  ピーター J. スターン  ルイーズ・ストゥープ  一色 太郎  
ダニエル P. レヴィソン


PDF版は こちら
Please click here for English version.

(参考訳)

執筆者 ブライアン・ビューシー 
ジョン・L・コワコフスキ

概要

2008年10月14日、米国連邦巡回控訴裁判所は、Kyocera Wireless Corporation v. 国際貿易委員会事件において、米国際貿易委員会(「ITC」)は、ITC調査において被告とされていない第三者の川下製品(すなわち特許を侵害している部品を搭載した製品)を対象とした限定的排除命令を出す法定の権限を有しないとする判決を下した。同裁判所は、川下製品に対する救済手段を得るには、ITC事件における原告は限定的排除命令を求める際に川下製品メーカーもしくは販売者を被告とするか、または総括的排除命令を得るためのより厳格な要件を満たさなければならないと判示した。以下に説明するとおり、この判決はITC実務に大きな影響を与える可能性があり、また、川下製品に対する救済手段を求める原告に、より大きな負担を課すこととなる。

ITCの救済権限についての概説

ITCが特許権侵害品が輸入されたと判断した場合に、米国法典第19編第1337条(d)項は一定の救済措置を講じる権限をITCに与えている。米国税関に対し侵害製品の米国への輸入を阻止するように指示する排除命令がそのひとつである。排除命令には限定的・総括的の2種類がある。限定的排除命令は、ITC調査において被告としてその名前を特定されたもの、または複数の当事者が製造した物品に限り、その輸入差止めを税関に命じるものである。これに対し、総括的排除命令は、その製造元や輸入者にかかわらず、侵害が認められた種類のすべての物品の輸入差止めを税関に命じるものである[1]。またITCは、侵害品を部品として搭載(他の製品に搭載された半導体など)した製品である「川下製品」を対象とした排除命令を出す権限も有している。この判断にあたり、ITCは「特定の消去・書き込み可能なリードオンリーメモリ、その部品、当該メモリの搭載製品、および当該メモリの製造過程」に係る調査(調査番号:337-TA-276、USITC Pub. No. 2196)(1989年3月16日)において最初に設定されたテスト(その後、現代電子産業(株) v. 米国際貿易委員会事件(899 F.2d 1204、1990年)において巡回控訴裁により支持された)を適用する。このテストは、川下製品の価値と比較した場合の侵害品の寄与による相対的価値、原告にとっての川下製品の排除による増分価値、および川下製品の排除命令によって第三者に課される負担を含む複数の要因を考量するものである。川下製品の排除にあたり、ITCは従来、侵害品が含まれる限り、その出処を問わずあらゆる製品を排除する権限を有するものとの理解であった。

控訴前の手続

本件の元となるITC調査「特定のベースバンドプロセッサ・チップおよびチップセット、送信機および受信機(Radio)チップ、出力制御チップ、ならびにこれらの搭載製品(携帯電話機を含む)」に係る調査(調査番号:337-TA-543)はBroadcom Corporationの申立てに基づき2005年6月21日に開始された。この申立ては、Qualcomm Inc.が、機器電源管理およびネットワーク接続の整合性および効率性を改善するチップ(多くの携帯電話で使用されているようなもの)を対象としたBroadcomの特許数件を侵害していると主張するものであった。BroadcomはITCに対し、申立てに係るチップと、そのチップを搭載した川下製品である携帯電話の両方を対象とする限定的排除命令を求めた。

2006年10月の仮決定において、ITCのCharles E. Bullock行政法判事は、Broadcomの主張する侵害の存在を認定し、限定的排除命令を認めたものの、ITCは調査に係る当事者ではない携帯電話メーカーの川下製品にまで当該命令を拡大適用すべきではないとした。この決定には主に次の事実が影響を与えた。(1) Broadcomは、申立てを行った時点でQualcommが携帯電話の製造を行っていないことを認識していた。(2) Broadcomは申立てを行う前に携帯電話メーカーを特定しており、被告としてその名前を特定することができたはずであった。(3) Broadcomは、申立てに係るチップのほぼすべてが、当該携帯電話に搭載されたかたちで輸入されたことを認識していた。行政法審判官は、BroadcomがQualcommのみを被告として特定するという戦略的決定を行っており、かつ、Broadcomによるその申立ての構成の仕方を考慮すると、Broadcomが「全面的かつ効率的な救済方法」を得るために川下製品の排除は必ずしも必要でないと判断した。

2006年12月、ITCはBullock判事の侵害判断を支持したものの、その後、提供される救済手段について広く証言および意見を聴取する公聴会を設定するという異例の措置を取った[2]。2007年2月、この問題について両当事者、多数の訴訟参加人(移動体通信事業者および機器メーカーを含む)、連邦議会、連邦通信委員会、連邦緊急事態管理局、コロンビア特別区、種々の事業者団体、学界等のメンバーから証言が聴取された。

2007年6月7日の最終決定の際、ITCは行政法判事や当事者らの推奨する救済手段に追従せず、むしろ中間の立場を取った。ITCは川下製品を対象外とする排除命令は、Broadcomにとってほぼ何の救済ともならないことを認識していた。その一方で、ITCは、「第三者に課せられる大きな負担と代替製品がないことを合わせると、侵害品の全面的な排除が得られることによる原告にとっての価値を上回る。」と結論付けた。この結果、ITCは2007年6月8日より後に販売される携帯電話に適用される限定的排除命令を出すことを決定した。初期対応者への負担を軽減し、緊急情報の頒布を促進し、消費者への悪影響を低減し、かつ命令が競争条件に及ぼす悪影響を軽減するために、「既得権に基づく」既存モデルの除外が必要であるというのがITCの見解であった。

連邦巡回控訴裁判所、救済の決定を覆す

Qualcommならびに多数の携帯電話機メーカーおよび無線ネットワークプロバイダが、ITCの決定に対して控訴を行った。そして、巡回控訴裁が、控訴人である京セラ、モトローラ、サムスン、LG、サンヨー、T・モバイルおよびAT&Tに関する限定的排除命令の控訴審係属中の停止を命じたのは、控訴人にとっての早い段階での勝利であった。(Kyocera Wireless Corp. v. Int'l Trade Comm'n(ITC)事件、第2007-1164号以下、判決速報6(巡回控訴裁2007年9月12日)参照のこと)この早期の勝利は、この度、Randall Rader判事による巡回控訴裁判決で確認され、ITCには、被告以外の者の川下製品に関して限定的排除命令を出す法定上の権限はないとの結論に基づき、救済決定が覆され、差戻が行なわれたのである。(Kyocera Wireless Corp. v. Int'l Trade Comm'n(ITC)事件、第2007-1493号以下、判決速報(巡回控訴裁2008年10月14日))[3]

控訴審において、Qualcommおよび第三者たる複数の携帯電話会社は、ITCには、調査における被請求人ではない者の川下製品に適用される限定的排除命令を出す権限はないと主張した。これに対してBroadcomとITCは、ITCは、その限定的排除命令を出す権限に基づき、すべての被告の侵害製品について、たとえそれが第三者の川下製品に搭載されている場合であっても、排除することができると主張したのである。(京セラ事件判決速報23)

巡回控訴裁の救済に関する分析では、ITCの権限の基となる法律上の文言、特に下記各号の米国法典第19編第1337条(d)項の救済に関する条項に焦点が当てられた。

(1) 委員会が、本条に基づく調査の結果、本条の違反があると判断した場合、本条に違反した者により輸入された関係品目の米国内への入国を差し止めるよう命令するものとし、...
(2) 品目の輸入差止め命令を出す委員会の権限は、委員会が本条に違反していると判断する者にのみ及ぶものとする。但し、委員会が下記のいずれかに該当すると判断する場合を除く。

(A) 名前を特定された者の製品のみを対象とする排除命令の回避を阻止するため、品目についての総括的な差止めが必要である、または、
(B) 本条の違反が何度もあり、侵害製品の出処を特定するのが困難である。

(下線筆者追加) 裁判所は、法律の平明な文言により、第(1)項に基づく限定的排除命令による救済と、第(2)項に基づく総括的排除命令による救済が規定されているとしている。裁判所は、上記の下線部分の文言に注目して、次のとおり結論付けている。「法律においては文面上、命令[限定的排除命令]の対象は、ITCが第337条に違反していると判断する、名前を特定された被告に限定される。ITCは、その権限を、『ITCが違反していると判断する者』から『ITCが違反していると判断する者により製造された品目』に拡大することはできない。」(同速報25-26)裁判所は、もし限定的排除命令が、被告以外の者により製造された品目に適用されるとするならば、第337条(d)項(1)の「...者により輸入された」という条項は無用なものということになるとしている。(同速報26)

そして巡回控訴裁は、限定的排除命令の対象が名前を特定された被告に限定された場合、侵害品目の輸入者で被告とされていない特定困難なものが、排除命令の執行を回避する可能性があり、それ故に第337条の救済は「幻」になってしまうというBroadcomとITCの主張に言及した。(同速報27)また、巡回控訴裁は、第337条(d)項(2)は、「その最大の懸案事項について言及しているものである」とし、「通商法によれば、ITCが、被告以外の者の製品を対象として総括的排除命令を出す権限を得るには、まず当事者がこれらのより厳格な要件を満たさなければならないことを明確にしている」ことを指摘した。(同速報27)その上で、裁判所は、Bullock判事による仮決定と同様、Broadcomは危ない橋を渡っているということを自ら承知していた旨を指摘し、Broadcomを批判した。具体的には、Broadcomは、川下製品メーカーを特定しており、また、侵害にあたる輸入のほとんどすべてに関する責任はそのメーカーにあると承知していたのである。にもかかわらず、「Broadcomは、川下の携帯電話機器メーカーを被告とせず、ITCに[総括的排除命令]を出すことを要請しないという戦略的な決定を下したことは明らかである」。(同速報27-28)

それから巡回控訴裁は、次のように結論を下した。「要約すれば、第337条は、総括的排除命令によってのみ、つまり、第1337条(d)項(2)号(A)または同(B)のより厳格な要件を満たす場合に限り、被告以外の者を排除することを認めるものである。この法律に基づき[限定的排除命令]によって排除できるのは、名前を特定された被告の侵害製品のみである。本法は、明らかに、本件でまさに論争中の問題について規定するものであるため、...本裁判所は、何よりも、『連邦議会が明らかに意図する効果を与え』なければならないのである。」(同速報30(引用省略))総括的排除命令は出されていないので、ITCは、被告以外の者の携帯電話製品を排除することができず、差戻により新たに救済手段を講じるよう命令されたのである。

ITCの今後の実務に対する影響

ITCは、長い間、いかなる川下製品も、それが侵害品目を含み、または搭載している場合、その出処にかかわらず、輸入を制限する限定的排除命令を出すことに関して、ITCに幅広い裁量が認められていると理解してきた。巡回控訴裁の京セラ事件判決はこれを否定するものであり、今後、ITCを通じて効果的な救済を受けることを期待してITC調査を請求する者の多くは、その訴訟戦略の調整が必要となるであろう。既知の第三者の川下製品を通じて侵害品目が輸入された場合、請求人が、侵害にあたる輸入を一切阻止しようとするのであれば、調査において、請求の相手方としてその各々の第三者の名前を特定しなければならないことは明らかである。このように請求の相手方当事者が多数加わることは、現在でも複雑で高額な手続の規模、範囲および費用をさらにはね上げることとなる。

さらに、これにより、多数の原告が戦略的に苦しい選択を迫られることになる。多くの場合、川下製品メーカーまたは販売者は、事実上または潜在的な自己の顧客である可能性があり、原告は通常これを相手取って訴訟を提起することを望まない。しかしながら、京セラ事件判決を受けて、原告は、限定的排除命令が川下製品にも及ぶようにするためには既知の川下製品メーカーを被告としなければならなくなった。あるいは、総括的排除命令を求めることにより川下製品に関する救済を受けなければならないが、そのためには、総括的排除命令を得るために法律上必要とされるより厳格な要件を満たさなければならない。

巡回控訴裁は、第三者の川下製品の輸入を阻止するためには、総括的排除命令を求めるべきである旨示しているように思われるが、第337条(d)項(2)号の文言上それは、一定の状況においては難しい。例えば、第337条(d)項(2)号(B)に基づく基準(「侵害製品の出処を特定するのが困難」)は、当該命令は、当該第三者が未知の場合に限り妥当とされることを示唆する。第337条(d)項(2)号(A)に規定されたもうひとつの手段(「排除命令の回避を阻止するため」)も、適用が限定される可能性がある。ITCは、ベースバンドプロセッサ事件における決定で、そもそも川下製品を排除するか否かについて判断する際に使用する同様の事項(「排除命令の回避可能性」)について検討を行っている。ITCはそこで、被請求人が調査の過程で内密に輸入行動を変更している場合に当該規定が適用されることを明確にしているが、第1337条(d)項(2)号(A)の「回避を阻止するため」という規定が広く適用されるか否かについては不明である。京セラ事件の判決を受けて、ITCが、第三者の川下製品に対する総括的排除命令を出すにあたり、その基準を緩和させ、または柔軟に適用することになるのか否かについては今後を見守る必要がある。

脚注

[1] 総括的排除命令が出されるのは、(a) 限定的排除命令の回避を阻止するために必要、または(b) 当該法令の違反が何度もあり、侵害製品の出処の特定が困難である場合に限られる。(米国法典第19編第1337条(d)項(2)号(A)、(B))
[2] ITCの委員会が337条関連事件において全員公聴会を開催することは稀であり、最後に全員公聴会を開催したのは1993年(スパッタリングによるカーボン被膜コンピュータ・ディスクおよびその搭載製品、調査番号:337-TA-350、58 Fed. Reg. 41487、1993年)のことであった。
[3] この判決では、ITCのクレーム解釈を支持し、Qualcommが、係争中の3件の特許権のうちの1件については直接侵害をしていないとし、また、当該特許権は無効ではないとした判断についても支持しているが、Qualcommが侵害を誘発したという点については、ITCの判断を破棄し、差戻とした。(同速報4)係争中の他の2件の特許権に関する先般の決定では、控訴裁判所は、そのうち1件の特許権については非侵害とのITCの決定を支持し、もう1件の特許権についての非侵害のITCの決定を破棄した。(Broadcom Corp. v. 国際貿易委員会(ITC)事件、第2007-1164号、判決速報2(巡回控訴裁2008年9月19日)参照のこと)


Federal Circuit Limits ITC's Authority to Issue Downstream Exclusion Orders

By Brian Busey
John L. Kolakowski

Overview

On October 14, 2008, the U.S. Court of Appeals for the Federal Circuit determined in Kyocera Wireless Corporation v. International Trade Commission that the U.S. International Trade Commission ("ITC") does not have statutory authority to issue a limited exclusion order covering downstream products (i.e., products that incorporate infringing components) of third parties not named as respondents in ITC investigations. The Federal Circuit held that in order to obtain relief against downstream products, a complainant in an ITC case must name the downstream producer or distributor when seeking a limited exclusion order, or satisfy the higher threshold for obtaining a general exclusion order. As discussed below, this decision may have a significant impact on practice before the ITC and will impose additional burdens on complainants seeking relief against downstream products.

Brief explanation of ITC remedial powers

When the ITC concludes that there has been importation of infringing goods, 19 U.S.C. § 1337(d) authorizes it to provide certain remedies. Among these are exclusion orders directing U.S. Customs to prevent infringing products from entering the United States. Exclusion orders may be of two types: limited or general. A limited exclusion order directs Customs to prevent importation of only those goods that originate from one or more specified parties who were named as respondents in the Commission investigation. A general exclusion order, in contrast, directs Customs to intercept all goods of the type found to be infringing, regardless of the goods' source or importer.[1] The Commission also has authority to issue an exclusion order that covers "downstream products," which are products that incorporate the infringing articles as components, such as semiconductors that are incorporated into other products. In making such a determination, the Commission applies the test originally established in Certain Erasable Programmable Read Only Memories, Components Thereof, Products Containing Such Memories, And Processes For Making Such Memories, Inv. No. 337-TA-276, USITC Pub. No. 2196 (Mar. 16, 1989), which was later affirmed by the Federal Circuit in Hyundai Electronics Indus. Co. v. USITC, 899 F.2d 1204 (1990). That test balances a number of factors, including the relative value contributed by the infringing article compared to the value of the downstream product; the incremental value to the complainant of the downstream exclusion; and the burdens imposed on third parties by a downstream exclusion order. When excluding downstream products, the ITC traditionally has believed it has the authority to exclude any products from any source, so long as they contain infringing articles.

The proceedings before appeal

The underlying ITC investigation, "Certain Baseband Processor Chips and Chipsets, Transmitter and Receiver (Radio) Chips, Power Control Chips, and Products Containing Same, Including Cellular Telephone Handsets," Inv. No. 337-TA-543, was instituted on June 21, 2005, based on a complaint filed by Broadcom Corporation. The complaint alleged infringement by Qualcomm Inc. of several Broadcom patents covering chips (such as those used in many wireless phones) that improve device power management and network connection integrity and efficiency. Broadcom requested that the Commission issue a limited exclusion order that would cover both the subject chips and also downstream product wireless handsets that contain the accused chips.

In his Initial Determination issued in October 2006, ITC Administrative Law Judge Charles E. Bullock agreed with Broadcom that there was infringement. He also agreed that a limited exclusion order should issue, but did not recommend that the Commission extend the order to the downstream products of handset manufacturers who were not parties to the investigation. His decision was influenced primarily by the facts that (1) Broadcom knew at the time of filing its complaint that Qualcomm did not manufacture any wireless handsets; (2) Broadcom knew the identity of the wireless manufacturers prior to filing its complaint and could have named them as respondents; and (3) Broadcom knew that almost all the accused chips were imported in such handsets. The administrative law judge believed that Broadcom had made a tactical decision in naming only Qualcomm as a respondent, and that exclusion of downstream products was not necessary for Broadcom to have "complete and effective relief" considering the manner in which Broadcom framed its complaint.

The Commission affirmed Judge Bullock's infringement ruling in December 2006, but then took the unusual step of scheduling a public hearing to receive public testimony and comments on the remedy to be provided.[2] It heard testimony on the subject in February 2007 from the parties, numerous intervenors (including wireless network operators and equipment makers), members of Congress, the Federal Communications Commission, the Federal Emergency Management Agency, the District of Columbia, various trade associations, academics, and others.

When it issued its final determination on June 7, 2007, the Commission did not follow the ALJ's or the parties' recommended remedies, but rather tread a middle ground. The Commission recognized that an exclusion order not applying to downstream products would have provided almost no relief to Broadcom. On the other hand, the ITC concluded that the "substantial burden imposed on third parties and the lack of alternative products collectively outweigh the value to Complainant of obtaining complete exclusion of the infringing articles." As a result, the Commission decided to issue a limited exclusion order that applied to wireless handsets on sale after June 8, 2007. The Commission felt the "grandfathering" exception for earlier models was needed to ameliorate any burden on first responders, to facilitate public distribution of emergency information, to reduce any negative effects on consumers, and to lessen the order's adverse impact on competitive conditions.

The Federal Circuit overturns the remedy decision

Qualcomm and numerous handset manufacturers and wireless network providers appealed the ITC's decision and scored an early victory when the Federal Circuit granted a stay, pending appeal, of the limited exclusion order with respect to appellants Kyocera, Motorola, Samsung, LG, Sanyo, T-Mobile, and AT&T. See Kyocera Wireless Corp. v. Int'l Trade Comm'n, Nos. 2007-1164 et seq., slip op. at 6 (Fed. Cir. Sept. 12, 2007). That early victory is now confirmed with the Federal Circuit opinion, written by Judge Randall Rader, reversing and remanding the remedy decision after concluding that the ITC lacks the statutory authority to impose limited exclusion orders on the downstream products of non-respondents. Kyocera Wireless Corp. v. Int'l Trade Comm'n, Nos. 2007-1493 et seq., slip op. (Fed. Cir. October 14, 2008).[3]

On appeal, Qualcomm and the third party wireless companies argued that the Commission did not have the authority to issue a limited exclusion order applying to downstream products of parties who were not respondents in the investigation. Broadcom and the Commission, in contrast, contended that under its authority to issue limited exclusion orders the ITC can exclude all of a respondent's articles that infringe, even if they are incorporated into third party downstream products. Kyocera, slip op. at 23.

The Federal Circuit's remedy analysis focused on the text of the ITC's enabling statute, and in particular its remedy provisions at 19 U.S.C. § 1337(d):

(1) If the Commission determines, as a result of an investigation under this section, that there is a violation of this section, it shall direct that the articles concerned, imported by any person violating the provision of this section, be excluded from entry into the United States, . . .
(2) The authority of the Commission to order an exclusion from entry of articles shall be limited to persons determined by the Commission to be violating this section unless the Commission determines that --

(A) a general exclusion from entry of articles is necessary to prevent circumvention of an exclusion order limited to products of named persons; or
(B) there is a pattern of violation of this section and it is difficult to identify the source of infringing products.

(Emphases added). The court noted the plain language of the statute creates a limited exclusion order remedy under subsection (1) and a general exclusion order remedy under subsection (2). Focusing on the underlined language above, the court concluded that, "on its face, the statutory context limits [limited exclusion orders] to named respondents that the Commission finds in violation of Section 337. The ITC cannot expand its authority from 'persons determined by the Commission to be violating' to 'articles manufactured by persons determined by the Commission to be violating.'" Id. at 25-26. If a limited exclusion order could apply to articles manufactured by non-respondents, the court stated that the "imported by any person ..." clause of § 337(d)(1) would be rendered superfluous. Id. at 26.

The Federal Circuit then addressed Broadcom's and the Commission's arguments that unnamed, difficult-to-identify importers of infringing articles might escape enforcement if limited exclusion orders were restricted to named respondents, and thus Section 337 relief would be "illusory." Id. at 27. The Federal Circuit pointed out that § 337(d)(2) "speaks directly to the[se] very concerns," and that "the trade act has made it clear that a party must meet these heightened requirements before the ITC has authority to issue a general exclusion order against products of non-respondents." Id. at 27. The court then criticized Broadcom, as ALJ Bullock had in his initial determination -- essentially saying that Broadcom knew it was taking a risky path. Specifically, Broadcom knew the identities of the downstream product manufacturers, and knew they were responsible for almost all infringing importation. Yet, "Broadcom appears to have made a strategic decision to not name downstream wireless device manufacturers and to not request the ITC to enter a [general exclusion order]." Id. at 27-28.

The Federal Circuit then concluded: "In summary, Section 337 permits exclusion of non-respondents only via a general exclusion order, and then too, only by satisfying the heightened requirements of 1337(d)(2)(A) or (B). The statute permits [limited exclusion orders] to exclude only the violating products of named respondents. Because the Act speaks unambiguously to the precise question at issue in this case, ... [t]his court must simply 'give effect to the unambiguously expressed intent of Congress.'" Id. at 30 (citation omitted). Since no general exclusion order had been entered, the Commission could not exclude the non-respondents' wireless products, and the Commission was ordered to fashion a new remedy on remand.

Implications for future ITC practice

The ITC has long believed that it had broad discretion to fashion limited exclusion orders that would restrict importation of any downstream products from any source, so long as those products contained or incorporated infringing articles. The Federal Circuit's Kyocera decision rejects this notion, and will require many future complainants at the ITC to adjust their litigation strategy if they expect to obtain effective relief through the agency. When infringing articles are imported through the downstream products of known third parties, it appears that it will be necessary for a complainant to name each and every third party as a respondent in the investigation if the complainant expects to stop all infringing importation. This addition of numerous active and participating respondents will greatly increase the size, scope, and cost of what are already complex and expensive proceedings.

Additionally, it will force many complainants to make a painful strategic choice. In many cases the downstream manufacturer or distributor may be an actual or potential customer of the complainant that the complainant would ordinarily not wish to sue. However, in the wake of the Kyocera decision a complainant must name known downstream producers to obtain coverage of their downstream products under a limited exclusion order. Alternatively, the complainant must obtain downstream relief by seeking a general exclusion order, but in order to do so it must meet the higher burdens required under the statute for such an order.

While the Federal Circuit seems to suggest that general exclusion orders should be sought to prevent importation of third party downstream products, the language of Section 337(d)(2) may make that difficult in certain circumstances. For instance, part of the test under § 337(d)(2)(B) ("difficult to identify the source of infringing products") suggests that such orders will only be appropriate when the third parties are unknown. The alternative avenue provided under § 337(d)(2)(A) ("to prevent circumvention of an exclusion order") also may have limited applicability. The Commission in its Baseband Processors opinion discussed a similar consideration (the "opportunity for evasion of an exclusion order") that is used when evaluating whether to exclude downstream products in the first place. The ITC clarified there that that language applies to the situation of a respondent surreptitiously changing its importation behavior during the course of an investigation, and thus it is unclear whether the "to prevent circumvention" language of § 1337(d)(2)(A) will apply broadly. It remains to be seen whether, in the wake of Kyocera, the ITC will relax or apply more flexibly the standards for granting general exclusion orders against downstream products of third parties.

Footnotes

[1] A general exclusion order may issue only upon a certain showing, when (a) necessary to prevent circumvention of a limited exclusion order or (b) there is a pattern of violation of the statute and it is difficult to identify the source of the infringing product. 19 U.S.C. §1337(d)(2)(A), (B).
[2] The full Commission rarely holds public hearings in Section 337 cases. The last time the full Commission previously did so was in 1993 (Sputtered Carbon Coated Computer Disks and Products Containing Same, Inv. 337-TA-350, 58 Fed. Reg. 41487 (1993)).
[3] The decision also affirmed the Commission's holdings on claim construction, that Qualcomm had not directly infringed one of the three patents-at-issue, and that the patent was not invalid, but vacated and remanded on the question of Qualcomm's inducement of infringement. Id. at 4. In a prior decision relating to the other two patents-at-issue, the appellate court had affirmed the Commission's noninfringement determination on one patent, and vacated the Commission's noninfringement decision as to the other. See Broadcom Corp. v. Int'l Trade Comm'n, No. 2007-1164, slip op. at 2 (Fed. Cir. September 19, 2008)

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