イメージ

Topics

worldwide offices

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

Home > Topics > Newsletter > Tokyo Litigation Client Bulletin

  • 最新情報
  • プレスリリース
  • 受賞・評価
  • ニュースレター
  • イベント
  • 著作

2009. 03.04

Volkswagen事件およびTS Tech事件後のテキサス州東部地区における法廷移送申立

Tokyo Litigation Client Bulletin

東京訴訟部
マックス・オルソン  マーク・ダーニー  クレイグ I. セルニカ  ピーター J. スターン  ルイーズ・ストゥープ  一色 太郎  
ダニエル P. レヴィソン


PDF版は こちら
Please click here for English version.

 

(参考訳)

執筆者 ジェイソン・クロッティー

 

最近控訴審で下された2件の判決は、テキサス州東部地区連邦地方裁判所における特許事件の移送申立に関する法を大きく変えるものであった。これらの控訴審判決以降の同地裁の判断からは、今後東部地区から移送される事件が増える一方で、特定の事件(特に当事者が国中に散在する複数の被告に対する訴訟事件)はそのまま留まる可能性があることが伺える。東部地区は特許訴訟について有数の裁判地の一つとなっていることから、上記の判断が全米の特許事件の分布に大きな影響を及ぼすことも考えられる。

*   *   *

近年、テキサス州東部地区は特許訴訟の原告の恣意的な訴訟提起の温床となってきた。原告にとって同地区の第一の魅力は、審理までの時間が比較的早いことと有利な裁判地であるとの評判にあったが、同地区の原告への他の潜在的な利点としては、サマリー・ジャッジメントで解決されることが少ない(ので、トライアルにまで行く)という印象、及び同地区の裁判官が特許再審査係属中に訴訟手続の停止を敬遠することがあったかもしれない。さらに、原告が東部地区で訴訟を提起した場合、地裁が移送申立を認めるのは稀であったため、たとえ侵害申立の対象製品が同地区との連結点が全米で販売されている侵害請求対象製品の販売のみであったとしても、事件が同地区で係属する可能性が大きかった。その結果、同地区では当地の人口比または技術系企業数の比率に対し不均衡な数の特許侵害訴訟が行われることとなった。当事者の誰も同地区に対して連結点がない大規模特許訴訟というのもめずらしくなかった。しかしこの状況も変わりつつあるかもしれない。

最近になるまで東部地区から移送される特許事件数は少なかった。[1]根拠法の概要は簡単であり、「移送の申立を評価する際、裁判所は「当事者および証人の便宜」を考慮しなければならない(合衆国法典第28篇第1404条(a))」。便宜性の判断には公益と私益の双方の要素がある。LG Elecs., Inc. v. Hitachi, Ltd, No. 9:07CV138, 2007 WL 4411035, at *2 (テキサス州東部地区2007年12月3日)参照。裁判所は、次の「公益」要素を比較衡量する。すなわち、(1) 裁判所での訴訟の多さを原因とする管理上の困難性、(2) 法廷地の紛争を裁くことに対する法廷地の利害、(3) 紛争とは無関係な法廷地の市民に陪審義務を負担させることの不公平さ、および(4) 法の抵触に関する無益な問題発生の回避である。また、「私益」要素は、(1) 原告の法廷選択、(2) 当事者および重要証人の便宜、(3) 申立てられた権利侵害が起きた場所、(4) 証人出頭費用と証人出頭強制手続の利用可能性、(5) 証拠のアクセスの容易性と所在地、および(6) 移送が認められた場合の遅延および不利益の可能性である。

根拠法に争いはなかったものの、同法の事実への適用が不当に原告に資するとみなされていた面はあった。Volkswagen事件における米国知的所有権法協会(AIPLA)の法廷助言書では、「テキサス州東部地区との本質的な連結点がない特許侵害訴訟が頻繁に同地区で提訴されることは、第1404条(a)に基づく事件の移送に同地区の裁判所が消極的であるとの外観により助長されてきた。」と述べている。[2]

しかし、同地区における法廷地移送に関する法に重大な影響を及ぼした最初の控訴事件は、特許訴訟ではなく交通事故に関する訴訟だった。Volkswagen事件では、ダラス(テキサス州北部地区)で発生した交通事故が、テキサス州東部地区で提訴されて製造物責任事件となった。Volkswagen of America, Inc.事件、545 F.3d 304(2008年第5巡回区)(大法廷)。Volkswagenは、特に、当該車両がダラスで購入されたこと、当該事故はダラスで発生したこと、証人がダラス住民であること、ならびにダラス警察および救急隊員が当該事故に対応したことを主張して、本事件のテキサス州北部地区への移送を申し立てた(上掲書315-16ページ)。Volkswagenはまた、東部地区には当事者も証人もおらず、証拠の所在地でもないと主張した(同上)。Ward判事はこの申立を認めず、証拠へのアクセスの便宜性は、一つには技術進歩によりどこでも同等であること、出頭費用は重要証人が確認されていないのでどちらとも言えないもののマーシャル(裁判所所在地)までの旅費は最小限であること、東部地区の住民は瑕疵ある製品がマーシャルの近辺で販売されているか否かに関心があると思われることを理由として、東部地区が本事件に利害を有すると判示した(上掲書316ページ)。本事件は、最終的に第5巡回区がVolkswagenの職務執行令状の申立を認め、本事件の移送を命じることで終結した。

第5巡回区の判決は、法廷地移送に関する法を検討したうえで、地裁の論拠にいくつかの誤りがあるとし(上掲書316-18ページ)、技術が進歩したとはいえ証拠の所在地という要素は裁判地決定に関係があるところ、地裁の分析では証拠の所在地について考慮要素から除外していると判示した。文書証拠および物的証拠はすべてダラスにあるので、この要素は移送を支持する(上掲書316ページ)としている。証人出頭強制手続の可能性については、北部地区がすべての証人に対して絶対的な召喚権限を有する(同上)とし、自発的証人の出頭費用については、100マイルルールに言及した。すなわち「ある事件の審理が係属中の裁判地と第1404条(a)に基づく希望移送先の裁判地との距離が100マイルを超えるとき、証人の不便宜という要素は増加した距離に直接比例して増加する」(上掲書317ページ)。Volkswagen I事件、371 F. 3d 201、204-205(2004年第5巡回区)。この要素も移送を支持する。最後に第5巡回区は、実質的に本件事故に関するものは事実上すべてダラスにあり、「地元住民の利害は地元で判断」という要素が強く移送を支持すると判示し(上掲書317-18ページ)、この要素についての地裁の論拠を以下のとおり、完全に覆した。

さらに、地裁が示した根拠(すなわち、マーシャル市民は、当該製品がマーシャルで入手できるため、本件製造物責任事件に利害を有すること、このため、陪審義務は重荷とならないこと)は、この要素が求める公益性をないがしろにする無理な解釈をしている。地裁が示した根拠は、事実上全米のいかなる司法区または区分にも適用され得るもので、事件を生じさせた紛争および事情に(直接または間接的に)実際に影響受けた者について考慮する余地が残されていない。マーシャル区の住民は、瑕疵ある製品が入手可能であるか否かに「関心があると思われる」点が、彼らに利害(本紛争の解決にかかる利益)があることを意味することにはならない。実際、本件訴訟を引き起こした事情との関連という点では彼らに利害はなく、対照的にダラス区の住民は本件訴訟を引き起こした事情と密接な関係を有する。

(上掲書318ページ)このように、第5巡回区は「地裁の誤りが明らかに誤った結果を引き起こした」として、移送を指示する命令を発した(同上)。

特許侵害訴訟の被告がこの論点について連邦巡回控訴裁判所に判断を求めるまでに時間はかからなかった。TS Tech USA Corp.事件、551 F.3d 1315(2008年連邦巡回控訴裁判所)では、Lear CorporationがTS Techの自動車用ヘッドレストの組立部品が同社の特許を侵害していると主張して、同社を東部地区で訴えた(上掲書1318ページ)。Learは、TS Techがホンダに自社製品を販売し、更にホンダが東部地区を含む全米で車を販売したと主張した(同上)。TS Techは、物的証拠・文書証拠および証人はすべてオハイオ州、ミシガン州またはカナダに所在するとして、移送を申し立てた(同上)。地裁がこの申立を拒否したため、TS Techは連邦巡回控訴裁判所に職務執行令状を申立てた。

連邦巡回控訴裁判所は、TS Techは令状の発令基準を充たしているとし、地裁は明らかに裁量を濫用していると判示した。この際、第5巡回区の法廷地移送に関する法を適用して、地裁の決定がVolkswagen事件での先例を無視している重要な点をいくつか示した。[3]

  • 第一に、地裁は、原告の選択が一つの要素ではなく、申立のあった移送先の地区が明らかに便宜性が高いことを示すために必要な立証責任に対応するものである(上掲書1320ページ)として、Learの裁判地選択に重きを置き過ぎたと判示した。
  • 第二に、地裁は、証人の出頭費用に関する第5巡回区の先例を無視しているとした。同先例には、係属中の裁判地と申立のあった移送先の裁判地との距離が100マイルを超えるとき、証人の不便宜という要素が増加した距離に直接比例して増加するとある。重要な証人全員がオハイオ州、ミシガン州またはカナダにいたため、この要素が移送を強く支持する。(同上)
  • 第三に、地裁は、「第1404条(a)の分析から、証拠へのアクセスの相対的容易性に関する要素を除外した点に」誤りがあったとした(上掲書1320-21ページ)。物的証拠および文書証拠の圧倒的多数はオハイオ州、ミシガン州またはカナダにあったため、この要素は、一部の電子的文書が容易に送付できるのは事実としても、移送を支持した(上掲書1321ページ)。
  • 第四に、地裁は、地域住民の利害は地元で判断させるという公益性の分析において、第5巡回区の法を無視したとした。本事件と東部地区には重要な意味を持つ連結点はなく、当事者のいずれもテキサス州に事務所を有しておらず、証人はテキサス州に居住しておらず、いかなる証拠もテキサス州には存在しなかった。連邦巡回控訴裁判所は、東部地区が、当該車両が全米で販売されているように同地区で販売されているという理由で実質的な利害を有するという主張を斥け、「テキサス州東部地区の市民がこの事件に関して有する関連性は、他の裁判地のそれ以上でも以下でもない。」とした(同上)。

よって、連邦巡回控訴裁判所は上記の執行令状を発令するとともに、地裁に対し、移送を否定した決定を無効にし、本事件をオハイオ州南部地区に移送するよう指示した。

TS Tech事件での一件が明らかになった後6週間の間に、東部地区では移送申立にかかる決定が数件あった。これらの決定だけですべてを推測することは困難であるが、これらの事件は一つの傾向を示唆するものであり、Volkswagen事件TS Tech事件が東部地区の移送申立についての判断方法を変更したのは明らかである。

Odom対Microsoft事件では、タイラー支所のLove判事は、事件をオレゴン州連邦地裁に移送した。Odom対Microsoft Corp.事件、No. 6:08-CV-331メモランダム意見および命令、判決速報13ページ(2009年1月30日テキサス州東部地区)。原告のOdom氏はオレゴン州居住者で、ポートランドを拠点にコンサルティング会社を経営しており、特許侵害についてワシントン州の会社であるマイクロソフトを訴えた(上掲書1-3ページ)。侵害請求対象製品はOffice 2007で、マイクロソフトは、関連する開発チーム、文書、証人およびソースコードはワシントン州レドモンドにあること(上掲書2ページ)、Odom氏は、マイクロソフトの弁護士(および直接マイクロソフト)に対してコンサルティング・サービスを提供していたこと(上掲書1-2ページ)、これらのサービスは、マイクロソフトが自らの抗弁に関係すると主張する各種契約に基づくものであること(上掲書11ページ)を主張した。裁判所は、最近のVolkswagen事件TS Tech事件を引用し、移送要素を評価した。

証拠入手の相対的容易性について、地裁は、2つの裁判地が「同等に便利」であるとし、ソースコードのような電子的情報の物質的所在地は、多くの場所からアクセスでき、国内のどの場所にも簡単に送ることができることを理由に、裁判地決定要素の分析と大いに関係があるとの主張を退けた(上掲書6ページ)。地裁は、これを根拠にTS Tech事件と区別して、TS Tech事件では、電子的証拠ではなく「問題となる物的証拠の性質」(例えばヘッドレスト)に重きが置かれていたようだと述べた。しかし、証人の便宜という要素(殆ど全員が太平洋岸北西部にいた)は移送を支持すると判示し(同上)、地裁は、これは「証人が全国または世界中に散らばっているケース」ではないと具体的に述べて、そのような事件であれば異なった結果となりうる点を示唆した(上掲書8ページ)。[4] また、その他の要素の殆どが特定地域の利害の例外とは関係ないとし、当該訴訟が「生じた事情に深いつながりがあること」を理由にオレゴンがより強い利害を有すると判示した(上掲書11ページ)。同様に、オレゴンの裁判所のほうが、オレゴン州法を準拠法としたOdom氏のコンサルティング業務に関する潜在的に関連のある契約について、より知悉しているとした(上掲書12ページ)。対照的にテキサス州は、原告が選択した法廷地という以外に、本件訴訟に重要な関係を有していない。「結局、テキサスに本件を留めることは当事者にとってあまり便宜性はなく、オレゴンに本事件を提起することが当事者にとって便宜性が高い。」(上掲書13ページ)。

PartsRiver対Shopzilla事件では、Folsom判事は、事件のカリフォルニア州北部地区への移送申立を認めた。PartsRiver, Inc.対Shopzilla, Inc.事件、No. 2:07-CV-440、命令、判決速報4ページ(2009年1月30日テキサス州東部地区)。地裁は、本事件の「地域性」を指摘し、カリフォルニア州が明らかに当事者および潜在的証人の便宜となる(原告および7名の被告のうち6名がカリフォルニア州に所在していた)と判示した(同上)。さらに、原特許権者もカリフォルニア州におり、殆どの証人はカリフォルニア州およびワシントン州に居住し、多くの文書がこれらの州に所在すると思われることを指摘した(同上)。裁判所は、「本事件の全般的性質は、関係当事者全員を考慮すると、地域性のあるものであり、カリフォルニア州北部地区の裁判所が扱うことが便宜性が高いものと思われる」と結論付けた(同上)。

Novartis対Hoffman-La Roche他事件では、当事者が全米各地に散在する場合、移送は不適当である可能性があるとのOdom事件での裁判所の判断が現実化し、Folsom判事がこうした状況で移送申立を認めなかった。[5] Novartis Vaccines & Diagnostics, Inc.対Hoffman-La Roche Inc.事件、No. 2:07-CV-507、命令、判決速報10-11ページ(2009年2月3日テキサス州東部地区)。地裁は、Novartis事件では「原告が指摘しているとおり、本件における関連証拠が全国に散在している([侵害請求対象製品]はノース・カロライナ州で開発され、ワシントンD.C.のFDAで承認され、現在、コロラド州およびミシガン州(ならびにスイス)で製造され、全米各地で販売されている)」とした(上掲書4ページ)。さらに、原告はカリフォルニア州に所在し、被告らはコロラド州、ノース・カロライナ州およびニュージャージー州に所在するとし(上掲書4-5ページ)、ノース・カロライナ州の被告が同地に事件の移送を申し立てたところ、裁判所は以下のとおり判示した。

テキサス州東部地区は本件訴訟において中央に位置する裁判地である。本件の証拠源の数は多く、全米に散在する。ノース・カロライナ州への移送は一部の証拠へのアクセスを容易にするものの、当裁判所は、全部の証拠についてそうであるとは考えていない。特許発明の開発に関する西海岸の重要な証拠は、本事件が東海岸に移送された場合には、アクセスがはるかに困難になるであろう。

(上掲書5ページ、下線は原文)。したがって、本事件は、物的証拠が「限定的地域」(同上)の範囲内に留まっていたVolkswagen事件およびTS Tech事件とは一線を画すものであった。

地裁は、その他の要素について、やはり当事者、証拠および証人が全国に散在することを理由として、それらすべてについて召喚権限を有する地裁はないと指摘した(上掲書7ページ)。移送は単にある法廷地から別の法廷地への不便宜を移転させるだけであるから、この要素は移送を支持しないとした(上掲書8ページ)。証人の出頭費用についても同様である(上掲書9ページ)。地裁は、他の要素については中立的であり、被告は移送の妥当性を明確に立証していないと判示した(上掲書10-11ページ)。

*   *   *

上記の3件の事件は限定的(かつ初期の)見解を示すに過ぎないが、東部地区の移送手続に多くの点で大きな変化が現れる可能性を示唆している。第一に、当事者の誰も東部地区に関わりがなく、事件に実質的関連性を有することが明白な裁判管轄地、または、はるかに便宜性の高い裁判管轄地が別にある場合、当該事件が移送される可能性が高い。言い換えれば、当事者、証拠および証人の所在がテキサス州外の1ヶ所の地域に限定される場合、当該事件は移送される可能性がある。第二に、当事者が国中の複数の地域に所在し、明らかにテキサス州より便宜性の高い裁判地が存在しない場合、移送の可能性は低い。このような場合、東部地区が当事者の多くにとってより中心に位置するとも言いうる。第三に、移送が妥当か否かの評価にあたり、電子的証拠は物的証拠および証人の所在に比べて重要度が低い。

結論として、単独の被告に対する特許侵害訴訟のうち東部地区との関連性が希薄なものは同地で提訴されないか、当事者にとってより便宜性の高い地区に移送される可能性がある。そのため、他の地区で特許侵害訴訟が増加し、東部地区で減少するかもしれない。しかし、複数の被告に対する訴訟は東部地区で引続き提訴されていくものと思われ、明らかに便宜性が高い1つの地域が存在しない限りは、これらの訴訟は引き続きテキサス州東部地区で争われる可能性が高い。


[1] 例外としては、他の地区の裁判官が訴訟対象の特許または当事者および技術について実体審査の経験が豊かな場合が挙げられるかもしれない。Chi Mei Optoelecs., Corp.対LG Philips LCD Co.事件、No. 2:07-CV-176, 2008 WL 901405, at *2 (テキサス州東部地区2008年3月31日)、Kinetic Concepts, Inc.対Bluesky Med. Group事件、No 2:07-CV-188, 2008 WL 151276, at *2 (テキサス州東部地区2008年2月15日)、O2 Micro Int'l Ltd.対Monolithic Power Sys., Inc.事件、No. 2:04-CV-359, 2006 WL 887391, at *2(テキサス州東部地区2006年3月28日)、LG Elecs.事件、2007 WL 4411035, at *3、Zoltar Satellite Sys., Inc.対LG Elecs. Mobile Commc'ns Co.事件、402 F. Supp. 2d 731, 735-36(テキサス州東部地区2005年)参照。
[2] AIPLAのVolkswagen事件に関する法廷助言書2ページ。
[3] TS Tech事件の地方裁判所の命令は2008年9月10日に発令されたが、Volkswagen事件における第5巡回区大法廷の判決が下されたのは同年10月10日になってからである。しかし、それ以前のVolkswagen事件Volkswagen of Am., Inc.事件(506 F.3d 376(2007年第5巡回区))においては、第5巡回区陪審判決は2007年に下されており、連邦控訴裁判所はこの判決も引用している。
[4] 裁判所は、マイクロソフトがテキサス州東部地区ですでに多数の特許侵害訴訟に関与しているため、同州で訴訟を行うことについて不便であると訴えることはできないという主張を退けた。
[5] 本訴訟で当事務所は原告Novartis Vaccines and Diagnostics, Inc.を代理している。


Transfer Motions in the Eastern District of Texas After Volkswagen and TS Tech

By Jason A. Crotty

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.

Two recent appellate decisions have significantly changed the legal landscape regarding motions to transfer patent cases in the U.S. District Court for the Eastern District of Texas. The district's initial opinions following these appellate decisions suggest that more cases will be transferred from the Eastern District, but that some types of cases - particularly multi-defendant cases with parties that are distributed across the country - may remain. Since the Eastern District has become one of the leading venues for patent litigation, the impact of these rulings could have a major influence on the distribution of patent cases throughout the country.

*   *   *

In recent years, the Eastern District of Texas has become a hotbed for patent litigation. The initial appeal of the district was the relatively quick time to trial and its reputation as a venue that was favorable to plaintiffs. Other potential advantages of the district may have included the impression that few cases were resolved on summary judgment and the disinclination of judges in the district to stay cases pending reexaminations. Further, if a plaintiff filed suit in the Eastern District, there was a strong probability that the case would stay there - even if the only connection to the district was the sale of an accused product that was sold nationwide - because the court rarely granted motions to transfer. As a result, the district has generated a patent infringement docket that is disproportionate to the population or the number of technology-oriented companies in the district. And it was not unusual to see major patent cases where none of the parties had any direct connection to the district. But that may be changing.

Until recently, the odds of a patent case being transferred out of the Eastern District were low.[1] The broad outlines of the governing law are straight forward: in assessing a motion to transfer, the court must consider "the convenience of parties and witnesses." 28 U.S.C. § 1404(a). The convenience determination involves both public and private interest factors. See, e.g., LG Elecs., Inc. v. Hitachi, Ltd, No. 9:07CV138, 2007 WL 4411035, at *2 (E.D. Tex. Dec. 3, 2007). Courts balance the following "public" interest factors: (1) the administrative difficulties caused by court congestion; (2) the local interest in adjudicating local disputes; (3) the unfairness of burdening citizens in an unrelated forum with jury duty; and (4) the avoidance of unnecessary problems in conflict of laws. The "private" factors are: (1) the plaintiff's choice of forum; (2) the convenience of the parties and material witnesses; (3) the place of the alleged wrong; (4) the cost of obtaining the attendance of witnesses and the availability of the compulsory process; (5) the accessibility and location of sources of proof; and (6) the possibility of delay and prejudice if transfer is granted.

Although the governing law was not disputed, the application of the law to the facts was perceived by some as unduly favoring plaintiffs. As the AIPLA amicus brief in Volkswagen stated: "The routine filing of patent infringement complaints in the Eastern District of Texas that have essentially no connection to that district has been encouraged by the seeming reluctance of courts in that district to transfer cases under § 1404(a)."[2]

However, the first appellate case to significantly influence transfer law in the district was a case relating to a car accident, not a patent case. In Volkswagen, an accident in Dallas - which is located in the Northern District of Texas - led to a product liability case filed in the Eastern District of Texas. In re Volkswagen of America, Inc., 545 F.3d 304 (5th Cir. 2008) (en banc). Volkswagen moved to transfer the case to the Northern District, arguing that the vehicle was purchased in Dallas, the accident occurred in Dallas, the witnesses were Dallas residents, and Dallas police and paramedics responded to the accident, among other things. Id. at 315-16. Volkswagen asserted that no parties, no witnesses, and no sources of proof were located in the Eastern District. Id. Judge Ward denied the motion, finding that access to proof was equal, due in part to advances in technology; the cost of attendance neutral because no key witnesses were identified and the cost of travel to Marshall was minimal; and that the Eastern District had an interest in the case because residents of the Eastern District would be interested in knowing whether defective products were being sold close to Marshall. Id. at 316. The case eventually ended up before the full Fifth Circuit, which granted Volkswagen's petition for a writ and ordered the case transferred.

The Fifth Circuit opinion surveyed transfer law and found several errors in the district court's reasoning. Id. at 316-18. The court held that the district court's analysis of the sources of proof read the requirement out of the analysis, as the factor is still relevant despite technological advances. Because all of the documents and physical evidence were in Dallas, that factor favored transfer. Id.at 316. As to the availability of compulsory process, the Northern District had absolute subpoena power for all witnesses, so that factor also favored transfer. Id. As to the cost of attendance for willing witnesses, the court referenced its hundred-mile rule: "[w]hen the distance between an existing venue for trial of a matter and a proposed venue under § 1404(a) is more than 100 miles, the factor of inconvenience to witnesses increases in direct relationship to the additional distance to be traveled." Id. at 317 (quoting In re Volkswagen I, 371 F. 3d 201, 204-205 (5th Cir. 2004). This factor also favored transfer. Finally, the court held that the "having localized interests decided at home" factor strongly favored transfer, as virtually everything relating to the accident was in Dallas. Id. at 317-18. The court soundly rejected the district court's reasoning on this factor:

Furthermore, the district court's provided rationale - that the citizens of Marshall have an interest in this product liability case because the product is available in Marshall, and that for this reason jury duty would be no burden - stretches logic in a manner that eviscerates the public interest that this factor attempts to capture. The district court's provided rationale could apply virtually to any judicial district or division in the United States; it leaves no room for consideration of those actually affected - directly and indirectly - by the controversies and events giving rise to a case. That the residents of the Marshall Division "would be interested to know" whether a defective product is available does not imply that they have an interest - that is, a stake in the resolution of this controversy. Indeed, they do not, as they are not in any relevant way connected to the events that gave rise to this suit. In contrast, the residents of the Dallas Division have extensive connections with the events that gave rise to this suit.

Id. at 318. Thus, the court found that the "district court's errors resulted in a patently erroneous result" and issued the writ directing transfer. Id.

It did not take long for a patent infringement defendant to take the issue to the Federal Circuit. In In re TS Tech USA Corp., 551 F.3d 1315 (Fed. Cir. 2008), Lear Corporation sued TS Tech in the Eastern District, alleging that certain automobile headrest assemblies infringed its patent. Id. at 1318. Lear asserted that TS Tech sold its products to Honda, which in turn sold its cars throughout the United States, including the Eastern District. Id. TS Tech moved to transfer, arguing that all of the physical and documentary evidence and the witnesses were located in Ohio, Michigan, or Canada. Id. The district court denied the motion, and TS Tech filed a petition for a writ of mandamus in the Federal Circuit.

The Federal Circuit found that TS Tech had met the standard for a writ and found that the district court had clearly abused its discretion. Applying Fifth Circuit law, the Federal Circuit found several key instances in which the district court's order did not comply with Volkswagen.[3]

  • First, the district court gave too much weight to Lear's choice of venue, finding that the plaintiff's choice is not a distinct factor but instead corresponds to the burden of proof required to show that the proposed transferee district is clearly more convenient. Id. at 1320.
  • Second, the district court ignored Fifth Circuit precedent regarding cost of attendance of witnesses, which states that when the distance between the existing venue and a proposed venue is more than a hundred miles, the factor of inconvenience to witnesses increases in direct relationship to the additional distance to be traveled. Because all of the key witnesses were in Ohio, Michigan, or Canada, this factor strongly favored transfer. Id.
  • Third, the district court "erred by reading out of the § 1404(a) analysis the factor regarding the relative ease of access to sources of proof." Id. at 1320-21. Because the vast majority of the physical and documentary evidence was in Ohio, Michigan, or Canada, the factor favored transfer, even if some electronic documents could be easily transported. Id. at 1321.
  • Fourth, the district court disregarded Fifth Circuit law in analyzing the public interest in having localized decisions decided at home. There were no meaningful connections between the case and the Eastern District - none of the parties had an office in Texas, no witnesses resided in Texas, and no evidence was in Texas. The Federal Circuit rejected the argument that the Eastern District had a substantial interest because several vehicles were sold in the district as the vehicles were sold throughout the country and "the citizens of the Eastern District of Texas have no more or less meaningful connection to this case than any other venue." Id.

Accordingly, the Federal Circuit granted the writ and directed the district court to vacate its order denying transfer and to transfer the case to the Southern District of Ohio.

There have been just a few decisions in the Eastern District on motions to transfer in the six weeks since TS Tech issued. Although it is difficult to speculate based on these decisions, the cases suggest trends, and it is clear that Volkswagen and TS Tech have changed the way transfer motions are decided in the Eastern District.

In Odom v. Microsoft Magistrate Judge Love (of Tyler) transferred a case to the District of Oregon. Odom v. Microsoft Corp., No. 6:08-CV-331, Memorandum Opinion and Order, slip op. at 13 (E.D. Tex. Jan. 30, 2009). The plaintiff, Mr. Odom, an Oregon resident, ran a consulting company based in Portland, and accused Microsoft, a Washington company, of infringing a patent. Id. at 1-3. The accused product was Office 2007 and Microsoft argued that the relevant development team, documents, witnesses, and source code were located in Redmond, Washington. Id. at 2. Moreover, Odom had provided consulting services to Microsoft's counsel (and directly to Microsoft) and that activity was centered in Oregon. Id. at 1-2. Those services were governed by various agreements that Microsoft alleged were relevant to its defenses. Id. at 11. The court noted the recent cases of Volkswagen and TS Tech and assessed the transfer factors.

As to the relative ease of access to the sources of proof, the court held that the two venues were "equally convenient," rejecting the argument that the physical location of electronic information such as source code was highly relevant to the analysis since it can be easily accessed from many locations and can easily be sent to any part of the country. Id. at 6. The court distinguished TS Tech on this basis, stating that TS Tech appeared to be emphasizing the "physical nature of the evidence at issue" (e.g., the headrests) rather than electronic evidence. Nevertheless, the court found that the convenience of the witnesses - almost all of whom were in the Pacific Northwest - favored transfer. Id. The court specifically noted that it was "not a case where witnesses are spread out all over the country or the world," suggesting that the outcome might have been different if that had been the case.[4] Id. at 8. The court found most of the other factors neutral with the exception of the localized interest, where the court found that Oregon had a stronger interest because of the "extensive ties to the events that gave rise to" the action. Id. at 11. Similarly, the court found that an Oregon court would have more familiarity with the potentially relevant agreements relating to Odom's consulting, which were governed by Oregon law. Id. at 12. In contrast, Texas has no meaningful relationship to the action, other than it was plaintiff's choice of forum. "In summary, there is little convenience to the parties for this case to remain in Texas, while there are several reasons why it would be more convenient for the parties to litigate this case in Oregon." Id. at 13.

In PartsRiver v. Shopzilla, Judge Folsom granted a motion to transfer the case to the Northern District of California. PartsRiver, Inc. v. Shopzilla, Inc., No. 2:07-CV-440, Order, slip op. at 4 (E.D. Tex. Jan. 30, 2009). The court noted the "regional nature" of the case and found that California would clearly be more convenient for the parties and the potential witnesses. Id. The plaintiff and six of the seven defendants were located in California. Id. The court further noted that the original patent owner was also in California and that most witnesses would be from California and Washington, and many documents would be located in those locations. Id. In sum, the court found "that the overall nature of this case, considering all of the involved parties, is regional and would therefore be more conveniently handled by the Northern District of California." Id.

In Novartis v. Hoffman-La Roche, et al., the Odom court's observation that transfer might be inappropriate if the parties were distributed across the country proved prophetic, as Judge Folsom denied a motion to transfer under those circumstances.[5] Novartis Vaccines & Diagnostics, Inc. v. Hoffman-La Roche Inc., No. 2:07-CV-507, Order, slip op. at 10-11 (E.D. Tex. Feb. 3, 2009). In Novartis, as the court noted, "Plaintiff points out that the relevant proof in this case is spread throughout the nation - as [the accused product] was developed in North Carolina, was approved by the FDA in Washington D.C., is presently manufactured in Colorado and Michigan (and Switzerland), and is sold throughout the United States." Id.at 4. Moreover, the plaintiff was located in California, and the defendants were located in Colorado, North Carolina, and New Jersey. Id. at 4-5. The North Carolina defendant had moved to transfer the case there. The court found that:

[T]he Eastern District of Texas is a centrally located venue for this litigation. The sources of proof in this case are many and are spread across the nation. While transfer to North Carolina would make access to some proof easier, this court is not convinced that access to all evidence would be so. In fact, important evidence on the West Coast relating to the development of the patented invention would be far more difficult to reach if this case were transferred to the East Coast.

Id. at 5 (emphasis in original). Accordingly, the case was distinguishable from both Volkswagen and TS Tech, where the physical evidence was confined to a "limited region." Id.

As to the other factors, the court noted that neither district would have subpoena power over all of the potential witnesses, again due to the national distribution of the parties, evidence, and witnesses. Id.at 7. Because transfer would simply reallocate the inconvenience from one forum to another, that factor did not favor transfer. Id.at 8. The same was true of the cost of attendance for witnesses. Id.at 9. The court found that the other factors were neutral and that the defendant had not clearly demonstrated that transfer was appropriate. Id. at 10-11.

*   *   *

While they offer only a limited (and early) perspective, these three cases suggest several potentially important changes in Eastern District transfer practice. First, where none of the parties have a connection to the Eastern District and there is another jurisdiction that plainly has a substantial connection to the case or is far more convenient, the case has a high probability of being transferred. In other words, where the parties, evidence, and witnesses are confined to a single geographic region outside of Texas, that case may be transferred. Second, where the parties are from multiple geographic regions across the country and no single venue would clearly be more convenient, transfer is less likely. In such cases, the Eastern District is arguably more centrally located for many of the parties. Third, in assessing whether transfer is appropriate, electronic evidence appears to be less significant than physical evidence and the location of the witnesses.

As a result, many single-defendant patent infringement cases that have little relationship to the Eastern District will either not be filed there or may be transferred to districts that are more convenient for the parties. Other districts may therefore see an increase in patent infringement cases and the Eastern District may see a decrease. However, multi-defendant cases may continue to be filed in the Eastern District, and there is a good possibility that unless there is a single geographic region that is clearly more convenient, those cases will continue to be litigated in the Eastern District of Texas.


[1] The possible exception was where a judge in another district had significant substantive experience with the patent in suit and/or the parties and technology. See Chi Mei Optoelecs., Corp. v. LG Philips LCD Co., No. 2:07-CV-176, 2008 WL 901405, at *2 (E.D. Tex. Mar. 31, 2008); Kinetic Concepts, Inc. v. Bluesky Med. Group, No 2:07-CV-188, 2008 WL 151276, at *2 (E.D. Tex. Jan. 15, 2008); O2 Micro Int'l Ltd. v. Monolithic Power Sys., Inc., No. 2:04-CV-359, 2006 WL 887391, at *2 (E.D. Tex. Mar. 28, 2006); LG Elecs., 2007 WL 4411035, at *3; Zoltar Satellite Sys., Inc. v. LG Elecs. Mobile Commc'ns Co., 402 F. Supp. 2d 731, 735-36 (E.D. Tex. 2005).
[2] AIPLA Volkswagen amicus brief at 2.
[3] The district court's order in TS Tech was issued on September 10, 2008, and the Fifth Circuit's en banc decision in Volkswagen was not issued until October 10, 2008. However, the earlier Fifth Circuit panel decision in Volkswagen was issued in 2007, In re Volkswagen of Am., Inc., 506 F.3d 376 (5th Cir. 2007), and the Federal Circuit also cited that decision.
[4] The court also rejected the argument that Microsoft could not complain that litigating in Texas would be inconvenient because it has already been involved in numerous patent infringement actions in the Eastern District of Texas.
[5] Morrison & Foerster represents plaintiff Novartis Vaccines and Diagnostics, Inc., in this action.

page up