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2010. 10.14

英国法務省が2010年贈収賄法に関する協議書を発行

東京訴訟部
マックス・オルソン  クレイグ I. セルニカ  ピーター J. スターン  ルイーズ・ストゥープ  一色 太郎  
ダニエル P. レヴィソン  ジャック・ロンデン  スティーブンE. コマー


PDF版はこちら
Pease click here for English version.

(著者) Kevin Roberts/Keily Beirne

(参考訳)

2010年9月14日、英国法務省は、待ち望まれた英国2010年贈収賄法(以下「本法」といいます。)に関する協議書を発行しました。英国法務省は、これにより開始した意見募集期間中、より広範な事業分野(英国外を拠点とする団体を含みます。)から、本法に関する指針案に対する意見を募っています。この指針案は、贈収賄法の「十分な手続き」という曖昧な文言を若干具体的にするものです。営利団体が贈収賄を防ぐために「十分な手続き」を実施している場合、その団体は本法7条において絶対的抗弁を得ることから、「十分な手続き」の定義は、英国内の企業と英国外の企業の双方に対し、極めて重要な意味合いを持つことになります。意見書提出プロセスは、すべての利害関係者に対して開かれていますので、英国外の企業も、現時点での指針案の妥当性と適切性について、意見を提供することができます。

多くの営利団体において認識されているとおり、本法には、特定の域外適用条項が含まれており、それに対しては幅広い意見が存在します。本法の発効を2011年4月に控え、その施行が刻一刻と迫る中、自らが実施している現行の内部手続きおよび指針の範囲内において十分な贈収賄防止プログラムが確実に開発・導入されていることを望み、また確実にすべき世界中のあらゆる規模の団体が、この指針案を好意的に受け入れるでしょう。

本書では、英国で事業を展開する日本企業が、本法の適用についてどのように認識すべきかを説明します。また、協議書に含まれる有益な指針案の概要および英国法務省が意見を求めている質問につき述べます。

英国2010年贈収賄法

英国における従来の贈収賄防止体制に対する国内外からの批判を考慮し、前政権は、「世界において最も厳格かつ広範囲に及ぶ腐敗防止法の一つ」と評される本法を起案しました。

贈収賄の構成要素

本法は、現行の慣習上と制定法上の贈収賄罪を廃止し、以下を対象とする4種類を新たに違法行為と定めています。

1. 賄賂の供与(第1条)
個人、企業またはパートナーシップが、賄賂を供与、約束または申込むこと。

2. 賄賂の収受(第2条)
個人、企業またはパートナーシップが、賄賂を要求、収受に同意または収受すること。

3. 外国公務員等に対する賄賂の供与(第6条)
個人、企業またはパートナーシップが、外国公務員に対し賄賂を供与すること。

4. 賄賂授受の防止に関する失敗または怠慢(第7条)
企業またはパートナーシップ(個人は含まない。)が、その企業またはパートナーシップを代理して行為する者による賄賂の供与の防止を怠ること。

本法第7条に含まれる4点目は、英国で設立された企業でなくても、英国においてその事業の全部又は一部を行う国際企業に対して適用されるという点において、日本企業にとって最も重要な点となります。

本法の規定は以下の表のとおりです。

2010年贈収賄防止法上の違法行為 個人  企業  贈収賄が行われる場所
1. 賄賂の供与
(第1条)
英国国民・通常の居住者に「密接に関連」する個人 英国で設立された企業 あらゆる場所(代理人または子会社を通した運営である場合も含まれる。)
2. 賄賂の収受
(第2条)
英国国民・通常の居住者に「密接に関連」する個人 英国で設立された企業 あらゆる場所(代理人または子会社を通した運営である場合も含まれる。)
3. 外国公務員等に対する賄賂の供与
(第6条) 
 英国国民・通常の居住者に「密接に関連」する個人 英国で設立された企業 あらゆる場所(代理人または子会社を通した運営である場合も含まれる。)
4. 賄賂授受の防止に関する失敗または怠慢
(第7条) 
該当なし 英国で設立されたまたは事業の全部または一部を行う企業 あらゆる場所(代理人または子会社を通した運営である場合も含まれる。)

 

 

 

 

 

 

 

7条の域外適用

賄賂授受の防止に関する失敗または怠慢という4点目の違法行為は、企業やパートナーシップの従業員、ならびに代理人や子会社等の第三者の行為について、その企業やパートナーシップに責任を負わせるものです。本法は、株式会社かパートナーシップかを問わず英国で事業を運営するあらゆる営利団体に適用されるため、その適用範囲は非常に広範におよびます。検察官は、該当団体に関係する個人(その団体内での年次または役職を問いません。)が贈収賄に関与したことを立証することのみを義務付けられています。また、本法の目的上、違法行為の一部を構成する作為または不作為が、英国内で行われたか英国外で行われたかを問いません。また、当該規定は、その団体が英国で設立されたか、又は設立場所が英国外であっても英国内で事業を運営していれば適用されることになります。

そのため、理論上は、一切の製造・経営機能の拠点を日本に置き、日本でのみ法人格を有する日本のテクノロジー企業がロンドンで小売店を運営している場合、当該企業の従業員が中国で個人に賄賂を供与した場合であっても、英国で訴追される可能性があるということになります

「十分な手続き」の抗弁

本法において営利団体が訴追に対して行うことができる抗弁とは、すなわち、贈収賄違反疑惑が申し立てられた時点で、贈収賄を防止するための「十分な手続き」を実施していることです(第7条)。訴追を受けた団体は、その可能性を考慮しながら、十分な手続きが実施されていることを示す責任を負います。 実施されている手続きが十分であるかどうかの評価においては、団体の経営陣が企業としての怠慢に関与したかが考慮されます。本法において「十分な手続き」という用語は明確に定義されておらず、「十分な手続き」の範囲は、英国法務省発行の指針に沿ってケースバイケースで解釈されることが予想されます。

協議書において英国法務省が発表した指針案は、規範となる詳細な基準を定めていません。その代わり、適正な実践と十分な手続きの実例を含む「柔軟な指針」の規定を試みています。このような手法を採用する理由は、この指針を多様な領域で運営される様々な規模の団体に適用することを可能にするためです。一方で、この手法の欠点としては、自らがコンプライアンスを完全に充足しているか、団体にとって判断する基準が不明確となる点が挙げられます。

協議書別紙Aに含まれる指針案は、贈収賄を防ぐための6つの原則を定めています。

1. リスク評価 - 営利団体は、自らがさらされている贈収賄リスクの性質と程度につき、定期的かつ包括的に評価すべきである。

2. 経営陣のコミットメント - 営利団体の経営陣(取締役会、所有者その他それらと同等の機関または個人等)は、贈収賄の防止に尽力すべきである。また、団体内において、贈収賄を一切認めないという文化を確立すべきである。更に、贈収賄を一切伴うことなく運営するという団体の方針が、あらゆるレベルの経営陣、全従業員、ならびに代理人、顧問または代理店等の外部関係者に確実かつ明確に伝わるような措置を講じるべきである。

3. デューディリジェンス - 営利団体は、その団体のサプライチェーン、代理人および仲介業者を含む取引関係の全当事者、あらゆる形式の合弁会社および同様の関係者、ならびにその団体の事業運営に関係するあらゆる市場を対象とするデューディリジェンス指針および手続きを有するべきである。

4. 明確、実務的かつ閲覧可能な指針および手続き - 営利団体の名義での贈収賄犯罪を防止するための営利団体の指針および手続きは、明確、実務的、閲覧可能かつ執行可能であるべきである。指針および手続きは、所有者および取締役会からその営利団体が支配する全従業員、人および団体にわたるあらゆる人員の役割を勘案すべきである。

5. 効果的な実施 - 営利団体は、自らの贈収賄防止指針および手続きを効果的に実施し、その全体において確実に採用されるようにすべきである。

6. 監視と検討 - 営利団体は、関連指針および手続きのコンプライアンスを確実とし、発生した問題を特定し、適切な場合は改善策を講じるため、監視・検討制度を設けるべきである。

英国法務省が規定したこれら6つの原則を充足する指針および手続きを確実に実施していると認識する団体もあると思われます。しかし、もしそうでない場合、その団体は、2011年4月までに追加措置を実施するよう検討する必要があります。

モリソン・フォースターは、規制遵守に関する問題への助言について幅広い経験を有する強力なチームをロンドンおよびアジアに有しています。1000名を超える弁護士を有する世界的な法律事務所であるモリソン・フォースターは、企業に対するコンプライアンス顧問業務、内部調査の実施、米国司法省および米国証券取引委員会による調査における企業および個人の代理等、贈収賄防止問題において幅広い専門知識を有しています。意見書提出プロセス、英国2010年贈収賄法の実施、その他汚職または贈収賄関連事項に関して生じるご質問につきましては、ロンドンオフィスのKevin RobertsおよびKeily Beirne、ならびに東京オフィスのDaniel P. Levisonが対応いたします。

意見書提出者への質問

英国法務省は、以下のPDFリンクから閲覧できる協議書6ページ記載の質問に対する意見書を受付中です。意見募集期間は2010年11月8日に終了します。これは、利害関係者が最終的な指針の内容について意見を提供する良い機会です。必要であれば、モリソン・フォースターのロンドンオフィスの訴訟グループが意見書の作成をご支援します。

http://www.justice.gov.uk/consultations/docs/bribery-act-guidance-consultation1.pdf

モリソン・フォースターの腐敗防止に関する実務の詳細情報につきましては、下記担当宛にご連絡ください。

 

ケヴィン・ロバーツ
kevin Roberts
ロンドン
london
+44 20 7920 4160
kroberts@mofo.com

ダニエル P. レヴィソン
Daniel P. Levison
東京
Tokyo
+81 3 3214 6522
dlevison@mofo.com

 

シェリー ジャオウィ ヤン
Sherry Xiaowei Yin
北京
beijing
+86 10 5909 3566
syin@mofo.com

ポール T. フリードマン
paul t. Friedman
サンフランシスコ
San Francisco
+1 (415) 268-7444
pfriedman@mofo.com

 

カール H. ローエンソンj
Carl H. Loewenson, Jr.
ニューヨーク
New York
+1 (212) 468-8128
cloewenson@mofo.com

ランダル J. フォンズ
Randall J. Fons
デンバー
Denver
+1 (303) 592-2257
rfons@mofo.com

ロバート A. サレルノ
Robert A. alerno
ワシントンD.C.
Washington, DC
+1 (202) 887-6930
rsalerno@mofo.com

モリソン・フォースターについて

モリソン・フォースターは、多くの分野において優れた実績を誇る国際的な法律事務所です。クライアントには大手金融機関、Fortune 100企業、投資銀行、テクノロジー・ライフサイエンス関連企業等が名を連ねています。過去6年間、American Lawyer誌のA-Listに選ばれてきただけでなく、Fortune誌が「働きたい全米トップ100企業」として当事務所を挙げています。当事務所のローヤーは、革新的かつビジネスマインドによる問題解決において信頼を得ており、クライアントのニーズを第一に考える姿勢により、長期的な関係の維持や高品質のサービスを実現しています。

本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

 

Ministry of Justice Publishes Consultation Paper on the UK Bribery Act 2010

Please click here for PDF.

By Kevin Roberts and Keily Beirne

The Ministry of Justice published its highly anticipated Consultation Paper on the UK Bribery Act 2010 on 14 September 2010. The Consultation Period is now open and the Ministry of Justice invites responses on proposed non-statutory guidance from the wider business community (including non-UK-based entities). The draft guidance provides some colour to a grey area of the Act, the definition of “adequate procedures.” This definition is of crucial importance to both UK-domiciled and non-UK domiciled companies because under section 7 of the Act, there is an absolute defence for commercial organisations if they have “adequate procedures” in place to prevent bribery. As the consultation process is open to all interested persons, non-UK companies may wish to provide feedback on the relevance and appropriateness of the draft non-statutory guidance provided thus far.

As many commercial organisations are aware, the UK Bribery Act 2010 has certain, widely commented on, extra-territorial provisions. As the Act is due to come into force in April 2011, implementation of the Act is fast approaching, so this draft non-statutory guidance will be welcomed by organisations of all sizes worldwide who will want and need to ensure that an adequate anti-bribery programme is developed and embedded within the existing internal procedures and policies that they have in place.

This alert provides an explanation of why Japanese companies that have any business presence in the UK should be aware of the ways in which the new Act applies to them. This alert also provides a summary of the valuable draft non-statutory guidance contained in the Consultation Paper and the questions on which the Ministry of Justice is seeking to consult.

The UK Bribery Act 2010

In the light of serious domestic and international criticism levelled at the UK’s previous anti-bribery regime, the outgoing government drafted an Act that has been described as “some of the most draconian and far-reaching anti-corruption legislation in the world.”

What constitutes bribery?

The Act repeals the existing common law and statutory bribery offences and replaces them with four new offences that cover:

1. Bribing (§ 1)
Individuals, companies or partnerships giving, promising or offering bribes.

2. Being bribed (§ 2)
Individuals, companies or partnerships requesting, agreeing to receive or accepting bribes.

3. Bribing a foreign public official (§ 6)
Individuals, companies or partnerships bribing foreign public officials.

4. Failing to prevent bribery (§ 7)
Companies or partnerships (not individuals) failing to prevent persons acting on their behalf from paying bribes.

The fourth offence, contained in section 7 of the Act, is the one that will be of most interest to Japanese businesses because its extra-territorial application means that it applies to international businesses even if they have only a minimal presence in the UK.

The provisions of the Act are set out in the table below. 

Offence under the Bribery Act 2010 Individual  Corporate  Location of Bribe
1. Bribing (§ 2) "Closely connected" to a British citizen / ordinary resident Incorporated in the UK Anywhere (even if operating through an agent or a subsidiary)
2. Being bribed (§ 2) "Closely connected" to a British citizen / ordinary resident Incorporated in the UK Anywhere (even if operating through an agent or a subsidiary)
3. Bribing a foreign public official (§ 6) "Closely connected" to a British citizen / ordinary resident Incorporated in the UK Anywhere (even if operating through an agent or a subsidiary)
4. Failing to prevent bribery (§ 7)  N/A Incorporated or carry on all or part of business in the UK Anywhere (even if operating through an agent or a subsidiary)

 

 

 

 

 

 

 

 

THE EXTRA-TERRITORIAL APPLICATION OF SECTION 7

The fourth offence, failing to prevent bribery, imposes liability on companies and partnerships for the acts of their employees and other third parties, such as agents and subsidiaries. The scope of the Act is extremely wide because it applies to almost all commercial organisations with a presence in the UK, whether limited companies or partnerships. Prosecutors will need to prove only that the bribe was committed by an individual connected to a relevant organisation regardless of that individual's seniority or role within the organisation. It is irrelevant for the purposes of the Act whether the acts or omissions which form part of the offence take place outside of the UK. It is sufficient that the organisation is incorporated in the UK or carries on part of its business in the UK, even if incorporated elsewhere.

In theory therefore and by way of example, a Japanese technology company, with all of its manufacturing and administrative functions based in Japan, and with a solely Japanese corporate presence, operates a retail outlet in London. If an employee of this Japanese technology company pays a bribe to an individual in China it could still face prosecution in the UK.

THE DEFENCE OF "ADEQUATE PROCEDURES"

There is a defence to a prosecution available to commercial organisations under the Act, namely that they have "adequate procedures" in place to prevent bribery at the time that any alleged bribery offence took place (section 7). It will be the responsibility of each defendant organisation to show, on the balance of probabilities, that adequate procedures were in place and in use. The extent to which the senior management of an organisation were involved in the corporate failure will be given consideration in assessing the adequacy of the procedures in place. The term "adequate procedures" is not defined within the Act; it is envisaged that the extent of "adequate procedures" will be determined on a case-by-case basis in line with non-statutory guidelines published by the Ministry of Justice.

The draft non-statutory guidance published by the Ministry of Justice in the Consultation Paper does not set out detailed and prescriptive standards. It instead seeks to set out a "flexible guide" containing examples of good practice and adequate procedures. The rationale for this approach is that the guidance can apply to organisations of different sizes operating in diverse sectors. The deficiency is that it leaves organisations uncertain as to whether they are in full compliance.

The draft non-statutory guidance contained in Annex A of the Consultation Paper sets out six principles for bribery prevention.

1. Risk Assessment - The commercial organisation should regularly and comprehensively assess the nature and extent of the bribery risks to which it is exposed.

2. Top Level Commitment - The top level management of a commercial organisation (be it a board of directors, the owners or any other equivalent body or person) should be committed to preventing bribery. They should establish a culture within the organisation in which bribery is never acceptable. They should also take steps to ensure that the organisation's policy to operate without bribery is clearly communicated to all levels of management, the workforce and any relevant external actors, such as agents, consultants or distributors.

3. Due Diligence - The commercial organisation should have due diligence polices and procedures which cover all parties to a business relationship, including the organisation's supply chain, agents and intermediaries, all forms of joint venture and similar relationships and all markets in which the commercial organisation does business.

4. Clear, Practical and Accessible Policies and Procedures - The commercial organisation's policies and procedures to prevent bribery being committed on its behalf should be clear, practical, accessible and enforceable. Policies and procedures should take into account the roles of the whole work force from the owners and board of directors to all employees, people and entities over which the commercial organisation has control.

5. Effective Implementation - The commercial organisation should effectively implement its anti-bribery policies and procedures and ensure they are embedded throughout the organisation.

6. Monitoring and Review - The commercial organisation should institute monitoring and review mechanisms to ensure compliance with relevant policies and procedures and identify any issues as they arise and make improvements where appropriate.

Organisations may find that they already have policies and procedures firmly in place that satisfy the six principles set forth by the Ministry of Justice. If not, organisations should consider putting additional measures in place by April 2011.

Morrison & Foerster has strong teams in London and Asia with extensive experience advising on regulatory compliance issues. As a global firm with more than 1,000 lawyers, Morrison & Foerster has vast expertise in anti-bribery matters, including counseling companies on compliance, conducting internal investigations, and representing companies and individuals in investigations by the US Department of Justice and US Securities & Exchange Commission. Kevin Roberts and Keily Beirne, both from the London office, and Daniel P. Levison, from the Japan office, will be delighted to assist with any queries arising out of the consultation process, the implementation of the UK Bribery Act 2010 or any other corruption or bribery related matter.

QUESTIONS FOR CONSULTEES

The Ministry of Justice has invited responses to the questions set out on page 6 of the Consultation Paper, which may be viewed at the PDF link below. The Consultation Period ends on 8 November 2010. This offers interested parties an opportunity to provide input into the content of the final form non-statutory guidance. The London litigation team of Morrison & Foerster can gladly provide assistance with drafting responses, if required.

http://www.justice.gov.uk/consultations/docs/bribery-act-guidance-consultation1.pdf

For more information about Morrison & Foerster's Anti-Corruption practice, please contact:

kevin Roberts
london
+44 20 7920 4160
kroberts@mofo.com

Daniel P. Levison
Tokyo
+81 3 3214 6522
dlevison@mofo.com

 

Sherry Xiaowei Yin
beijing
+86 10 5909 3566
syin@mofo.com

paul t. Friedman
San Francisco
+1 (415) 268-7444
pfriedman@mofo.com

 

Carl H. Loewenson, Jr.
New York
+1 (212) 468-8128
cloewenson@mofo.com

Randall J. Fons
Denver
+1 (303) 592-2257
rfons@mofo.com

Robert A. alerno
Washington, DC
+1 (202) 887-6930
rsalerno@mofo.com

About Morrison & Foerster:

We are Morrison & Foerster-a global firm of exceptional credentials in many areas. Our clients include some of the largest financial institutions, investment banks, Fortune 100, technology and life science companies. We've been included on The American Lawyer's A-List for seven straight years, and Fortune named us one of the "100 Best Companies to Work For." Our lawyers are committed to achieving innovative and business-minded results for our clients, while preserving the differences that make us stronger. This is MoFo. Visit us at www.mofo.com.

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.

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