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2011. 01.13

Alcatel-Lucent、FCPA訴訟において「史上初」1億3700万ドルで和解

東京訴訟部
マックス・オルソン  クレイグ I. セルニカ  ピーター J. スターン  ルイーズ・ストゥープ  一色 太郎  
ダニエル P. レヴィソン  ジャック・ロンデン  スティーブンE. コマー


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(参考訳)

(著者) ポール T. フリードマン/アンジェラ E. クライン/ルティ・スミスライン

6年にわたる国際調査の末、米国司法省(「DOJ」)および米国証券取引委員会(「SEC」)は、Alcatel-Lucent S.A.が海外汚職防止法(「FCPA」)史上最高規模の和解金を支払う旨を発表した[1]。パリを本拠地とする電気通信会社であるAlcatel-Lucent及びその子会社3社は、コスタリカ、ホンジュラス、マレーシア及び台湾の政府職員への贈賄を目的としたコンサルタントの利用について、DOJとの刑事訴訟を解決するために9200万ドルを支払い、不正利得の返還として4500万ドルをSECに支払う。
1億3700万ドルの和解金は、報告されているFCPA和解の中で史上7番目に高額なものである[2]

有意義な内部統制の重視

DOJは、FCPAの内部統制及び帳簿・記録規定の違反を理由としてAlcatel-Lucentを、また、当該規定及びFCPAの贈賄禁止規定の違反の共謀を理由として子会社3社を起訴した。SECは、贈賄、帳簿・記録及び内部統制の違反を理由として、Alcatel-Lucentに対して民事訴訟を提起した。

SECは、2001年から2006年にかけて、Alcatel及びその子会社が「数々の危険信号の検知又は調査を怠った」と主張した[3]。SECはその訴状において、Alcatelの役員又は取締役を当該訴えに関連付けておらず、むしろ、贈賄のスキームが、「ずさんな企業統制環境」の産物であったと結論付けている。

米国政府は、贈賄が行われた時点において、Alcatelが「全社にまたがるFCPA研修プログラム」及び「リスク評価委員会」を設置済みであったことを認めた。しかしながら、従業員はこれらのプログラムを日常的に無視又は回避していたとされ、また、リスク評価委員会は贈賄防止よりも「顧客による訴訟」に焦点を当てていた。

第三者代理人を利用しない「史上初」の契約

DOJの発表は、第三者代理人及びコンサルタントを利用し海外でのビジネスチャンスを追及するというAlcatelの「事業モデル」を中心としたものであった。DOJは、「この事業モデルが汚職に繋がりやすいことが示された」と述べた。

SECの訴状は、2件の極端な例を強調している[4]。香水販売業者がホンジュラスで「コンサルタント」として雇用された。そのコンサルタントは電気通信に関する経験を有していなかったが、政府職員の兄弟であった。また、コスタリカ人コンサルタントの報告書の検討する責任者であったAlcatel従業員はスペイン語を読むことも話すこともできなかった。

Alcatelは、その3年の訴追延期合意において、自社の国際事業活動において第三者販売・マーケティング代理人の利用を中止することに合意した。DOJは、「史上初の誓約」がAlcatel「自らが率先してかつ多額の金銭的コストを負担して」行われた、と報告した。

Alcatel-Lucentは、同社によれば不正支払の「主要な」原因であった国際事業における代理人及びコンサルタントの利用を取りやめた「業界初」の企業である、と別途声明にて付言した[5]。Alcatel-Lucentは、今日の同社が、不正支払が行われた時点とは「根本的に違う企業」であり、「新たなCEO、新たな執行委員会及び新たな取締役会を含むこれまでと異なる経営陣、(中略)贈賄及び汚職に関するゼロ・トレランス方針、並びに(中略)同社の事業の全ての側面においてこれらの状況を防止すべく設計された確固たるプロセス並びにインターネット・ベースの研修及びライブでの実際の研修を有するシステムを備えている」旨、そして「このような違反の再発を防止するための方針及び手続を導入している」旨を付け加えた。

同社の既存の腐敗防止プログラムにかかわらず、Alcatel-Lucentは、厳格なコンプライアンス強化策を導入することに同意した。Alcatel-Lucentはまた、和解の一環として、「3年間、強化されたFCPA遵守プログラムの実施を監督し、[DOJに]毎年報告書を提出する独立したコンプライアンス監視員」を保持することに同意した[6]

和解に達するまでの長く曲がりくねった道のり

和解に至るまでには長期を要した。2004年、Alcatelは、コスタリカの当局が同社の副社長であり長期にわたり従業員であったChristian Sapsizianを、同国における贈賄容疑で調査していることを知った[7]。その後間もなく、Alcatelは、Sapsizian及び同社のコスタリカにおける上級役員であったEdgar Valverde Acostaを解雇した。

Alcatelは、2004年、これらの支払を米国政府に開示した。しかしながら、DOJによると、米国政府の調査に対するAlcatelの協力は「限定的で不十分」なものであった[8]。DOJによると、Alcatelの協力の質は、米国を拠点とするLucent Technologiesと2006年11月に合併するまで、向上しなかった。

2006年12月、Sapsizianは、コンサルタントに対する「手数料」の支払において1400万ドルをAlcatelに電子送金させた罪で起訴された。このコンサルタントは、当該金額を受領後、250万ドルをコスタリカの政府職員に送金していた[9]。2007年6月、Sapsizianは罪を認め、2008年9月に有罪判決が下された[10]。Sapsizianには、懲役30ヶ月、監視下の釈放3年及び罰金26万1500ドルの刑が言い渡された[11]。Acostaも2007年、同様に贈賄手配の共謀の罪で起訴されたが、未だ逃亡中である[12]

一方、Alcatelとの合併前に自社のFCPA問題を抱えていたLucentは、2007年12月にDOJ及びSECに対してFCPA関連の罰金を支払っている。米国政府は、Lucentが2000年から2003年にかけて中国政府職員に旅費を不正に支払っていたと主張した[13]。Lucentは、刑事上の罰金100万ドルと民事上の違約金150万ドルを支払っている。

その後、Alcatelは、2010年2月の10-Kにおいて、2009年12月に同社がDOJ及びSECによる同社の調査を解決することについて、大筋で同意したことを発表した。SEC及びDOJは、2010年12月27日、裁判所の承認を条件とした最終的な和解を発表した。

Alcatelの米国政府との和解は、コスタリカ政府が提起した汚職事件を解決するために同社が1000万ドルを支払うことに既に同意した後に実現した。さらに、Alcatelの汚職事件は終結したとは限らない。ホンジュラス政府は、Alcatelと米国政府との和解を念頭に、ホンジュラス国内における贈賄疑惑に対する調査を再開すると言っている[14]。Alcatelは、フランス及びコスタリカの当局が同社の活動を調査している旨を、同社の財務諸表において開示している[15]

DOJがAlcatelの「限定的な」協力を罰したこと

DOJの発表によれば、Alcatelに対する稀に見る高額な罰金は、同社が2006年にLucentと合併する前の同社による「限定的で不十分な協力」を一部反映しているとのことである。Alcatelが2004年に不正支払につき自発的に情報を開示したという事実に関わらず、このような決定が下されている。DOJは、合併後に同社の協力が「著しく向上」したことを認め、起訴状がかかる協力を反映していると述べた。

結論

この重要な和解は、強固な内部統制及びコンプライアンス・プログラムを策定・維持する重要性を強調するものである。コンプライアンス・プログラムを導入するのみでは十分ではない。方針及び手続を遵守し、監視し、定期的に更新することが必要である。重要な点は、それには、Alcatel及びその子会社が海外において雇用するコンサルタント及びその他代理人を管理することが含まれることである。本件は、Alcatelの「事業モデルが汚職に繋がりやすいことが示された」というDOJの声明を鑑みると、海外においてコンサルタント及びその他代理人に依存することの潜在的な危険性を浮き彫りにするものである。

脚注

[1] DOJリリースNo. 10-1481(2010年12月27日)はhttp://www.justice.gov/opa/pr/2010/December/10-crm-1481.htmlから、SEC訴訟リリースNo. 21795(2010年12月27日)はhttp://www.sec.gov/litigation/litreleases/2010/lr21795.htm から入手可能です。
[2] FCPAブログ(2010年11月5日)の「上位10件のうち8件が海外勢」(http://www.fcpablog.com/blog/2010/11/5/in-new-top-ten-eight-are-foreign.html)をご参照ください。
[3] SEC 対Alcatel-Lucent, S.A. (S.D. Fla. 2010年12月27日), ¶¶ 3, 19の訴状は (http://www.sec.gov/litigation/complaints/2010/comp21795.pdf)から入手可能です。
[4] 上記注3のSEC訴状32, 40。
[5] Alcatel-Lucentプレスリリース「Alcatel-Lucent、以前報告された海外汚職防止法違反について米国当局との和解を歓迎」(2010年12月27日)は、http://www.alcatel-lucent.com/wps/portal/!ut/p/kcxml/04_Sj9SPykssy0xPLMnMz0vM0Y_QjzKLd4x3tXDUL8h2VAQAURh_Yw!!?LMSG_CABINET=Docs_and_Resource_Ctr&LMSG_CONTENT_FILE=News_Releases_2010/
News_Article_002305.xml
から入手可能です。
[6] DOJリリースNo. 08-848(2008年9月23日)は、http://www.justice.gov/opa/pr/2008/September/08-crm-848.html から入手可能です。
[7] Alcatel-Lucent連結財務諸表要約(2010年6月30日)、43-46。
[8] DOJリリースNo. 10-1481、上記注1。
[9] DOJリリースNo. 06-850(2006年12月19日)は、http://www.justice.gov/opa/pr/2006/December/06_crm_850.html から入手可能です。
[10] DOJリリースNo. 07-411(2007年6月7日)は、http://www.justice.gov/opa/pr/2007/June/07_crm_411.html から、DOJリリースNo. 08-848(2008年9月23日)は、http://www.justice.gov/opa/pr/2008/September/08-crm-848.html から入手可能です。
[11] DOJリリースNo. 08-848(2008年9月23日)は、http://www.justice.gov/opa/pr/2008/September/08-crm-848.html から入手可能です。
[12] U.S.対Edgar Valverda Acosta, Case 1:06-cr-20797-PAS(S.D. Fla. 2007年6月14日)の逃亡者ステータスへの移転に関する通知は、https://secure.traceinternational.org/compendium/file.asp?id=576 から入手可能です。
[13] DOJ リリースNo. 07-1028(2007年12月21日)は、http://www.justice.gov/opa/pr/2007/December/07_crm_1028.html から、SECリリースNo. 20414(2007年12月21日)は http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2007/lr20414.htm から入手可能です。
[14] Associated Pressの「SEC判決を受けホンジュラスがAlcatelの贈賄事件を再開」(2010年12月29日)は、 http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D9KDN1F00.htm から入手可能です。
[15] Alcatel-Lucent連結財務諸表要約、上記注7。

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本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。


Alcatel-Lucent Settles "Unprecedented" $137 Million FCPA Case

Paul T. Friedman, Angela E. Kleine and Ruti Smithline

After a six-year international investigation, the DOJ and SEC announced that Alcatel-Lucent S.A. will pay one of the largest settlements in Foreign Corrupt Practices Act history.[1] The Paris-based telecommunications company and three of its subsidiaries will pay $92 million to resolve criminal charges with the DOJ and $45 million in disgorgement to the SECfor using consultants to bribe government officials in Costa Rica, Honduras, Malaysia, and Taiwan. The $137 million settlement is the seventh largest FCPA settlement ever reported.[2]

FOCUS ON MEANINGFUL INTERNAL CONTROLS

DOJ charged Alcatel-Lucent with violating the internal controls and books and records provisions of the FCPA, and three subsidiaries with conspiring to violate those provisions and the FCPA's anti-bribery provisions. The SEC brought civil charges against Alcatel-Lucent for bribery, books and records, and internal control violations.

The SEC alleged that, from 2001 through 2006, Alcatel and its subsidiaries "failed to detect or investigate numerous red flags."[3] The complaint does not implicate any Alcatel officer or director. Rather, the SEC concluded that the bribery scheme was the product of a "lax corporate control environment."

The government acknowledged that, at the time the bribes were made, Alcatel already had a "company-wide FCPA training program" and "risk assessment committee" in place. However, employees allegedly routinely disregarded or circumvented those programs, and the risk assessment committee was more focused on "customer lawsuits" than on preventing bribery.

"UNPRECEDENTED" AGREEMENT TO FOREGO THIRD-PARTY AGENTS

The DOJ's announcement focused on Alcatel's "business model"-pursuing business opportunities in foreign countries using third-party agents and consultants. DOJ said "this business model was shown to be prone to corruption."

The SEC's complaint highlights two extreme examples.[4] A perfume distributor was hired as a "consultant" in Honduras. He had no telecom experience, but was the brother of a government official. Also, the Alcatel employees responsible for reviewing Costa Rican consultants' reports could not read or speak Spanish.

In its three-year deferred prosecution agreement, Alcatel agreed to stop using third-party sales and marketing agents in conducting its worldwide business. DOJ reported that the "unprecedented pledge" was made on the company's "own initiative and at a substantial financial cost."

Alcatel-Lucent added in a separate statement that it was the "first in its industry" to terminate its international agents and consultants, which it said were the "primary" source of the improper payments.[5] The company added that it is "a radically different company today" than at the time the improper payments were made, with "different management, including a new CEO, a new executive committee and a different Board of Directors, . . . a zero-tolerance policy regarding bribery and corruption and . . . a system in place with strong processes and Internet-based and live training designed to prevent these types of situations in all aspects of our business." The company added that it has "implemented policies and procedures to prevent the violations from happening again."

Notwithstanding Alcatel-Lucent's existing anti-corruption program, the company agreed to implement rigorous compliance enhancements. As part of the settlement, the company also agreed to retain an "independent compliance monitor for three years to oversee the implementation of the enhanced FCPA compliance program and to submit yearly reports to [DOJ]."[6]

THE LONG AND WINDING ROAD TO SETTLEMENT

The settlements were a long time coming. In 2004, Alcatel learned that Costa Rican authorities were investigating its vice president and long-time employee Christian Sapsizian for bribery in that country.[7] Soon after, Alcatel fired Sapsizian and Edgar Valverde Acosta, Alcatel's senior Costa Rican officer.

Alcatel disclosed these payments to the U.S. government in 2004. But according to the DOJ, Alcatel's cooperation with the U.S. government's investigation was "limited and inadequate."[8] Cooperation did not improve, according to the DOJ, until after Alcatel merged with U.S.-based Lucent Technologies in November 2006.

In December 2006, Sapsizian was indicted for causing Alcatel to wire $14 million in "commission" payments to a consultant, who then transferred $2.5 million to a government official in Costa Rica.[9] He pled guilty in June 2007 and was convicted in September 2008.[10] Sapsizian was sentenced to 30 months in prison, three years of supervised release, and forfeiture of $261,500.[11] Acosta was likewise indicted for conspiring to arrange the bribes back in 2007, but he remains a fugitive.[12]

Lucent, meanwhile, had its own FCPA issues prior to its merger with Alcatel and settled FCPA charges with DOJ and SEC in December 2007. The government alleged that Lucent improperly paid travel expenses for Chinese government officials from 2000 to 2003.[13] Lucent paid a $1 million criminal fine and $1.5 million in civil penalties.

Then, in its February 2010 10-K, Alcatel announced that in December 2009 it had reached agreements in principle to resolve the DOJ and SEC's investigations of the company. The SEC and DOJ announced the final settlements, subject to court approval, on December 27, 2010.

Alcatel's settlement with the U.S. government came after the company already agreed to pay $10 million to settle a corruption case brought by the government of Costa Rica. And, Alcatel's corruption saga may not yet be over. The Honduras government said it will reopen investigations into alleged bribes in that country in light of the U.S. government settlements.[14] Alcatel disclosed in its financial statements that French and Costa Rican authorities are also investigating the company's activities.[15]

DOJ PUNISHES THE COMPANY'S "LIMITED" COOPERATION

The DOJ's announcement stated that Alcatel's unusually high penalty reflected, in part, the company's "limited and inadequate cooperation" before Alcatel's 2006 merger with Lucent. This despite the fact that the company self-reported improper payments in 2004. DOJ did acknowledge that after the merger, the company's cooperation "substantially improved," and said the charging documents reflect that cooperation.

CONCLUSION

This significant settlement underscores the importance of establishing and maintaining robust internal controls and compliance programs. It is not enough to put a compliance program in place. Policies and procedures must be followed, monitored, and updated regularly. Importantly, that includes keeping tabs on the consultants and other agents that the company and its subsidiaries employ in foreign countries. This case highlights the potential perils of reliance on consultants and other agents in foreign countries, given DOJ's statement that Alcatel's "business model was shown to be prone to corruption."

FOOTNOTES

[1] Department of Justice Release No. 10-1481 (Dec. 27, 2010), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2010/December/10-crm-1481.html; SEC Litigation Release No. 21795 (Dec. 27, 2010), available at http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2010/lr21795.htm.
[2] See "In New Top Ten, Eight Are Foreign," FCPA Blog (Nov. 5, 2010), available at http://www.fcpablog.com/blog/2010/11/5/in-new-top-ten-eight-are-foreign.html.
[3] Complaint, SEC v. Alcatel-Lucent, S.A. (S.D. Fla. Dec. 27, 2010), ¶¶ 3, 19, available at http://www.sec.gov/litigation/complaints/2010/comp21795.pdf.
[4] SEC Complaint, note 3 above, at ¶¶ 32, 40.
[5] Alcatel-Lucent Press Release, Alcatel-Lucent Welcomes the Settlements with U.S. Authorities Regarding Previously Reported Violations of Foreign Corrupt Practices Act (Dec. 27, 2010), available at http://www.alcatel-lucent.com/wps/portal/!ut/p/kcxml/04_Sj9SPykssy0xPLMnMz0vM0Y_QjzKLd4x3tXDUL8h2VAQAURh_Yw!!?LMSG_CABINET=Docs_and_Resource_Ctr&LMSG_CONTENT_FILE=News_Releases_2010/
News_Article_002305.xml
.
[6] DOJ Release No. 08-848 (Sept. 23, 2008), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2008/September/08-crm-848.html.
[7] Alcatel-Lucent Condensed Consolidated Financial Statements (June 30, 2010), at 43-46.
[8] DOJ Release No. 10-1481, note 1, above.
[9] DOJ Release No. 06-850 (Dec. 19, 2006), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2006/December/06_crm_850.html.
[10] DOJ Release No. 07-411 (June 7, 2007), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2007/June/07_crm_411.html; DOJ Release No. 08-848 (Sept. 23, 2008), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2008/September/08-crm-848.html.
[11] DOJ Release No. 08-848 (Sept. 23, 2008), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2008/September/08-crm-848.html.
[12] Notice to Transfer to Fugitive Status, U.S. v. Edgar Valverda Acosta, Case 1:06-cr-20797-PAS (S.D. Fla. June 14, 2007), available at https://secure.traceinternational.org/compendium/file.asp?id=576.
[13] DOJ Release No. 07-1028 (Dec. 21, 2007), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2007/December/07_crm_1028.html; SEC Release No. 20414 (Dec. 21, 2007), available at http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2007/lr20414.htm.
[14] Associated Press, Honduras Reopens Alcatel Bribe Case on SEC Ruling (Dec. 29, 2010), available at http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D9KDN1F00.htm.
[15] Alcatel-Lucent Condensed Consolidated Financial Statements, note 7 above.

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.

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