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2011. 03.31

米国証券取引委員会カンファレンス(The SEC Speaks): 2011年は積極的に執行する機会が増大すると予想

マックス・オルソン  クレイグ I. セルニカ  ピーター J. スターン  ルイーズ・ストゥープ  一色 太郎  
ダニエル P. レヴィソン  ジャック・ロンデン  スティーブン E. コマー  矢倉 千栄


PDF版は こちら
Please click here for English version.

(参考訳)

(著者) ランダル J. フォンズ
ティファニー A. ロウ

米国証券取引委員会(SEC)は、毎年年初に最も重要な会議「The SEC Speaks」を開催する。会議では、委員長、委員、様々な部門の長が、前年のSECの活動を概括し、来たる年のSECの優先事項と主な取り組み方針を示すことになっている。今年の会議は2月4日・5日に開かれた。職員や委員のコメントから判断すると、昨年のSECの改革については、限られたリソースにもかかわらず、より積極的な執行によって補完されることが早々に明らかになった。

メアリー・シャピロ委員長は、会議を始めるにあたり、投資家保護の重要性と「投資家の擁護者」としてのSECの役割に焦点を当て、2010年、裁判所の不正利得の吐出し命令は20%増、課した反則金の額は3倍にも上ったことを強調した。もっとも、重要な事例に関するSECの対応状況は、効率性と調査の一貫性を向上させる努力を促進しながらも、引き続き満杯である。そのために、SECは、審査官や調査官が全国から受け取った情報を閲覧することができるように、情報や通報などを保存する集中管理データベースを作成している。このデータベースは、近々、検索・分析能力を改善することになり、予算が許せば、市場の動向を明らかにする分析手法を実装することになる。

シャピロ委員長は、SECが2010年10月1日に始まる2011年度において、予算継続決議から受ける負のの効果について述べた。また、SECの予算の問題が、SECの投資家保護という「コア・ミッション」に影響を与えており、問題はドッド=フランク法(米国金融規制改革法)に基づくSECの責任拡大により悪化していると述べた。SECの任務を果たすことはますます困難となっている-過去10年で規制対象となる投資顧問業者の数は50%増となり、職員数は、金融危機に先立ち年々縮減されており、金融危機前のレベルに戻されていない。また、多数の金融機関がSECの年間予算全体をはるかにしのぐテクノロジー予算を有している。シャピロ委員長は、「光のスピードで発生する」取引を監視し、精査するために、「何十年も前の技術を使って市場分析を行い続けていたい」のかどうか我々はよく考えるべきだと示唆した。

実質的な中身に目を移すと、様々なスピーカーが主張したのは、SECの協力イニシアチブや法執行部(Division of Enforcement)内の特別班に関してのみならず、内部告発者プログラム、役員報酬を回収するための立法、海外汚職行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act;FCPA)に関する展開、及び、インサイダー取引事例への執行方針の変更に関する過去1年間の展開についてであった。また、ドッド=フランク法の影響も議論された。

協力イニシアチブ: ローリン・ライズナー法執行部副部長によると、SECは、2010年1月に始めたイニシアチブを通じて20もの協定を取り交わしている。これらの協定は、財務報告の問題、インサイダー取引、市場操作及びFCPA違反に関する事案においてより広範な協力関係を得るために用いられている。ライズナー氏は、契約上の求めには素早く、多くの場合48時間以内に応答しているほか、当該プログラムを用いていることを示すために協定の存在を明らかにするプレスリリースを出すことによって、協力者に信用を与えるようなコミュニケーションを図っていると述べた。

例えば、12月に、SECはCarter's, Inc.(カーターズ社)関係の財務報告事案において、初の告発免除契約を締結したことを公表した。ライズナー氏は、SECが、不正行為の単独行為という側面、カーターズ社による自主報告、模範的な協力、同社の内部調査、及び、同社の取った是正措置を理由に、同社に対して法的措置を取らないことを正式に同意したと述べた。委員会のプレスリリースのコピーは、http://www.sec.gov/news/press/2010/2010-252.htm参照。

国家特別班: 法執行部は、5つの特別班 - FCPA班、市場における不正行為班、地方債・公的年金班、アセットマネジメント班、並びに、ストラクチャードプロダクト及び新商品班 - の進展と、SECの最も重要なケースにおけるそれらの中心的役割について議論した。これらの班は、3月から職員が拡充され、職員によると、非常に効果的で、現在数十の案件をリードして行っていることが明らかになった。法執行部の25%が、全国的な班のどれか一つに割り振られていて、アセットマネジメント班は60名、市場での不正行為班は50名、ストラクチャードプロダクト班は45名の人員をそれぞれ有し、30名の執行職員がFCPA班に割り振られているほか、地方債・公的年金班は25名の人員を有するに至っている。他にもこれらの班は、調査の計画中、法執行部の他の職員の「シンクタンク」となっている。また、これらの班は、全国の職員のために、対応する専門分野について訓練プログラムを先導している。

法執行部の会計責任者ハワード・シェック氏は、同部が財務報告事案にフォーカスしている点に触れた。2010年は、ここ数年で最も低い数のわずか126の財務報告の指摘に留まったという敗北を認めながらも、シェック氏は、24名のCEO、46名のCFO、31名のCAOを含む202名の個人を告発したことを指摘した。また、会計関連事案において表面化する問題-収益認識、引当金や費用の見越し計上の操作、セグメント報告、個人的な役員経費の支払い、及び、資金の不正流用を含む-は、「至るところに散らばっている」とも述べた。最後に、SECはまた、102(e)項に基づき、SECが関与する前に個々の実行を妨げるようにした、55の行政手続を導入している-そのような手続は10年来で最も高い数値であるとも述べた。今後の見通しとして、執行部職員は、財務報告分野における活動が劇的に増加して行くと思われると強調しており、また、SECの協力イニシアチブや新しい内部告発者プログラムが財務報告調査に繋がる重要な情報をもたらすように思われると述べた。

ドッド=フランク法の影響

SECニューヨーク地域事務所地域ディレクターのジョージ・カネロス氏は、ドッド=フランク法による改革と、SECが調査と執行に有する権限が拡張されたことについて述べた。いくつかの規定は、法執行部について明確な意味を有するものである - 証券取引法違反の助長、教唆行為に関する成文化された無謀性の基準、米国に発生するであろう「違反を助長する重要な段階」にある外国証券取引に対するSECの拡大管轄権、及び、付随業種の禁止事項などである。その他のドッド=フランク法の各条項も、執行に際し、今後明らかになる方法で影響を与えるであろう。カネロス氏は、929K項に基づき、SECは、いまや秘匿特権にかかる情報を権利を放棄することなく他の規制当局と相互に共有することができる-SECが考えるには、このことは、法執行の現場に、秘密情報の交換を促進するために必要とされた保険を与えるものとなろう。カネロス氏によると、ドッド=フランク法929P(c)項は、明示的に、規制機関が被管理者に対して課すことができる種類の反則金については、規制当局の担当者が、代理してこれを行使するに値すると見ている。加えて、実質的に重要な影響力を有するであろう支配者責任原則に代えて、反則金は、規制側の人間ではなく、規制される側の人間の過失に基づいているのである。

ドッド=フランク法は、SECに対し、連邦証券取引法違反に関与した全ての者に対する取引中止・終了措置において、反則金を取得する権限をも認めた。歴史的には、該当者が、証券会社、投資顧問業者、又は他の規制業種に属していない限り、業務手続において反則金の支払を命じられることはなかったが、ドッド=フランク法は、SECに対し、誰に対しても行政上の反則金を課すことが出来るようにした。SECは、咎めるべき者に対し、一通りの対応策を取ろうとする場合、今や行政上又は私法上の方法を選択することができるのである。

内部告発者プログラム

市場情報課課長トーマスA. スポーキン氏は、ドッド=フランク法922項に基づいて作られた内部告発者プログラムを説明した。この規定は、実質的に内部告発者に報償を与え、内部告発者のための報復対抗保護措置を強化するために、SECの権限をかなり拡大するものである。スポーキン氏によると、SECは、7月以降、「大量」の内部通報者の情報や通報を有しており、その中には、SECの行動をより促すような価値の高い通報の著しい増加が-1日あたり1から2も-あるとのことであった。SECは、情報を優先順位付けするとともに追跡し、また調査をモニタリングするために、内部通報者調整課を設けるよう動いている。

SECの職員が、新たな内部通報者プログラムを高らかに謳っているにもかかわらず、議会がSEC向け予算案を通すことが出来なかったことは、この内部通報者プログラム及び他のドッド=フランク法に基づく措置に関するSECの遂行能力に対し影響を与えており、また影響を与え続けそうである。「価値の高い」通報をレビューするための必要な人員配置は、未だに実行されていないし、多くの通報や情報は、現状、期待したような注目を集めるものとなっていない。法執行部ディレクターのロバート・クザミ氏は、同部としては、必要とされている全てのリソースをかけるよう全てのことをやっているが、立法上の規律による成果を得続けることが、引き続き「重要な課題」となる、と述べた。

役員報酬の回収活動

SECは、サーベンス=オクスリー法(SOX法)304項にある報酬回収規定に基づき、役員報酬の償還を要求する2つの訴追行為を強調し、また、ドッド=フランク法規定上の回収が304項の回収とどのように異なるかを説明した。

SOX法304項に基づく訴追: SECは、304項に基づく20の訴追を行っている。そのうちの2つは、役員に対する単独訴訟である。SEC 対ジェンキンス氏事件は、アリゾナ地方裁判所で提訴され、CSK Auto社の前CEOメイナード・ジェンキンス氏が受けた400万ドル以上の償還を求めるものであった。裁判所はジェンキンスの請求棄却の求めを却下し、304項の用語である「不正行為」には、発行体及びCEOが個人的に不正行為に関与している必要がないものであるとした。SECは、部分的にサマリージャッジメントに移審し、当該会社の2番目の財務訂正報告の後に、ジェンキンス氏が10-K書類に署名したことが、CSK社の不正会計を認めるものであると争った。SECの同請求への決定は、来月に予定されている。

同様の訴追行為は、Diebold社の前CEOウォルデン・オデル氏に対するものがある。SECは和解し、オデル氏は、CEO在任中に受領したおよそ現金47万ドル、株式3万株、ストックオプション8万5000個の返還に同意した。

ドッド=フランク法のより広範な適用: ドッド=フランク法の回収条項は、発行体が、訂正報告の際に、役員からインセンティブ報酬を取り戻すための償還規定を適用していることを要求している。ドッド=フランク法954項の回収規定は、SOX法304項のそれと3つの点で異なる: 1) 304項では、CEOとCFOだけが回収対象であるが、954項は、現在又は過去の役員に適用される。2) 304項は、ボーナスやインセンティブ報酬の償還を求めているのに対して、954項は、払われるべきであった額を超えるインセンティブ報酬の返還を要求しているだけに過ぎない。そして、3) 304項は、訂正報告に先立つ12ヶ月に適用されるが、一方の954項は3年間適用される。法律で義務付けられているように、SECは、全国の証券取引所に対し954項を遵守できなかった発行体の上場廃止を求める規則を早晩求めることになる。

積極的なFCPA訴追

FCPA班のチーフを務めるシェリル・スカボロ氏は、これまでのどの単年度よりも多く、2008年と2009年に行われた数字を凌ぐ数のFCPA訴追のため、2010年が忙しいものであったと詳述した。法執行部は、23の独立エンティティと7名の個人を訴追し、結果、6億ドルを超える不正利得の返還と反則金を得た。スカボロ氏は、Daimler社やAlcatel-Lucent社を含む海外発行体が関与した案件数をわざわざ示した。スカボロ氏は、昨年はまさに、発行体の自己申告を待つよりもむしろ、法執行部の職員がFCPA事例を求めてより「積極的な」活動をしていたと述べた。例えば、職員は、その者が調査の「危険性が高い」産業と思うところをフォーカスし続けているとのことである。スカボロ氏いわく、最近の例として、SECが7つの石油サービス会社及び貨物会社に反則金を課した。Panalpina社、Transocean社、GlobalSantaFe社に対し、税関通過の際に便宜を受け、また不適切な利益を受けるために、外国公務員に対する贈賄を行ったとして反則金を課した。この「石油サービス業への徹底調査」は、反則金2億3000万ドル以上の成果を挙げた。

FCPA班は、より強い抑止効果のあるメッセージを発信するために、個人にも焦点を当てている。SEC対Innospec社事件において、SECは、CEO、CFO及び賄賂の支払を促した代理人個人に対して訴追を行った。伝統的なFCPAの事例とは異なり、賄賂の支払を促した企業の代理人は、不正利得の返還と反則金が課されることになる。当該スキームを実行する際に重要な役割を果たす第三者に対する訴追も、SECのアプローチにおける大きな変化であり、スカボロ氏がより創造的かつ積極的な執行を醸成していこうとするにしたがって、それは続いていくことが見込まれる。

規制当局同士のクロスボーダーの連携は、FCPA執行の継続には不可欠である。スカボロ氏が述べるには、彼女や職員は、英国の2010年の贈収賄禁止法改正の結果に興味を持っており、英国重大詐欺局による訴追数の増加を見込んでいるとのことである。国内では、FCPA違反関連の情報数は、内部通報者規定のおかげで大幅に増加している。

インサイダー取引は依然高優先度

インサイダー取引や相場操縦は、法執行部において「最優先」課題の一つであり、犯罪捜査当局との協力体制により、着実に同時手続に結びついている。SECはインサイダー取引の過去4、5年に見る進化について述べた。それは、重要機密情報を交換する近密なサークルから、制度化されたトレーダーのネットワークへの変化というものであった。先週訴追された、ネットワーク専門会社Primary Global Research社の「専門コンサルタント」や従業員6名について、SECは、被疑者らがトレーダーと重要かつ非公開の情報をシェアし、ヘッジファンドに600万ドルを超える不正収益を得させていたと主張した。市場における不正行為班は、より積極的な調査方針を通じて、当該案件を成功に導くための証拠を得るために、しばしば犯罪捜査当局にも持ち込みながら、組織化されたインサイダー取引規制違反を追及中である。

金融危機に関する訴追行為

クザミ氏によると、2010年に、SECは、サブプライム担保債権へのエクスポージャーや担保関連資産の健全性について適切な開示を行わなかった発行体、担保証券のオリジネーター、ミューチュアルファンド、及び、その他資産担保債権ベースのポートフォリオを有する規制業者に対する訴追を提起した。クザミ氏が言うには、金融危機以降に提起された20数件以上の事案のうち、およそ半分は和解となり、SECは10億ドルを超える額を受領したとのことである。ストラクチャードプロダクト及び新商品班のチーフを務めるケネス・レンチ氏は、2010年の主要な訴追内容を詳述した。そのうち、顕著な例は、ゴールドマンサックスが顧客に販売していたシンセティックCDOに関する重要事象の開示ミスに関するゴールドマンサックスとの和解であった。ゴールドマンとの5億5000万ドルの和解は、1500万ドルの不正利得の返還と、5億3500万ドルの反則金からなり、ウォールストリートの会社でこれまでで最大の反則金支払事例になったものである。レンチ氏は、資産担保債権における担保権実行の危機が生じることにより、SECにとって新たな活躍の場ができることが予想されていると述べた。

結論

SECカンファレンス(The SEC Speaks)は、法執行部及びSEC自身が、執行案件を積極的に押し進めるにあたり、規制当局の力を示し続けていくことを明らかにした。来たる年の焦点は、FCPA、財務報告、インサイダー取引、金融危機に起因する行為になりそうである。SECは、ドッド=フランク法によりSECに与えられた新たな多くの支援策と合わせて、新たな内部通報者プログラムも導入することにしている。SECと法執行部は、戦いを挑むべき場所を取捨選択せざるを得なくなるような予算不足に現在減速を強いられているけれども、SECカンファレンスにおけるコメントでは、法執行部は、どこで戦うかを上手に選ぶとともに、投資家を保護し、連邦証券取引法違反と信じた案件を追及していくことに積極的にフォーカスし続けていくことを予想している。

本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

The SEC Speaks: Aggressive Enforcement to Intensify in 2011

By Randall J. Fons and Tiffany A. Rowe

Early each year, the SEC hosts its most important conference: The SEC Speaks. At the conference, the chairman, the commissioners, and the heads of the various divisions summarize the SEC's activities of the previous year and indicate priorities and major initiatives of the SEC for the coming year. This year the conference was held on February 4-5. Judging from the comments of the commissioners and staff, it was clear early on that the SEC's reforms of the past year will be supplemented by more aggressive enforcement, despite the agency's stressed resources.

Chairman Mary Schapiro began the conference by focusing on the importance of investor protection and the SEC's role as "the investor's advocate." The chairman highlighted that court-ordered disgorgements were up 20% in 2010 and the amount of penalties tripled. The SEC pipeline of significant cases remains full, encouraging the Commission's efforts to increase efficiency and coherence in investigations. Towards that end, the agency has created a centralized database housing tips and complaints that allows examiners and investigators to review tips received nationwide. The database will soon provide improved search and analysis capabilities and, budget permitting, will implement analytics that uncover market trends.

Chairman Schapiro noted the adverse effects of the continuing resolution under which the SEC has been operating since the 2011 fiscal year began on October 1, 2010. She noted that the budgetary issues are impacting the agency's "core mission" of investor protection and the problem is exacerbated by the expanded responsibilities under Dodd-Frank. Fulfilling the SEC's mandate has become increasingly difficult - the number of investment advisers subject to agency regulation has grown by 50% in the past decade; the workforce had been cut in years preceding the financial crisis and has yet to be restored to pre-crisis levels; and the numerous financial firms have technology budgets that dwarf the entire SEC annual budget. Chairman Schapiro suggested that we consider whether "we want our market analysts to continue to use decades-old technology" to monitor and scrutinize trading that "occurs at the speed of light."

Turning to substantive issues, various speakers addressed the past year's developments concerning the agency's cooperation initiative and specialized units within the Division of Enforcement, as well as the whistleblower program, executive compensation clawback legislation, developments related to the Foreign Corrupt Practices Act, and Enforcement's changing approach to insider trading cases. The effects of the Dodd-Frank legislation were also discussed.

Cooperation Initiatives: According to Deputy Enforcement Director Lorin Reisner, the SEC has entered 20 cooperation agreements through the initiative launched in January 2010. The agreements have been used to obtain greater cooperation in matters involving financial reporting issues, insider trading, market manipulation, and FCPA violations. Reisner stated that the agency responds to requests for agreements quickly, often within 48 hours, and tries to communicate the credit given to cooperating parties by issuing press releases that identify the cooperation agreement to demonstrate the program's use.

For example, in December, the SEC publicized its first non prosecution agreement in a financial reporting matter involving Carter's, Inc. Reisner noted that, because of the isolated nature of the misconduct, self-reporting by Carter's, exemplary cooperation, the company's internal investigation, and remedial action taken by the company, the SEC had formally agreed not to pursue any action against the company. A copy of the Commission's press release can be found at http://www.sec.gov/news/press/2010/2010-252.htm.

National Specialized Units: The Division of Enforcement panel discussed the progress of the five specialized units - FCPA; Market Abuse; Municipal Securities and Public Pensions; Asset Management; and Structured and New Products - and their central role in the SEC's most important cases. The units, fully staffed since March, have, according to the staff, proven to be very effective and are currently leading dozens of investigations. Twenty-five percent of the Division of Enforcement is assigned to one of the nation-wide units. Asset Management has 60 staff members; Market Abuse has 50 members; the Structured Products Unit is composed of 45 members; 30 Enforcement members are assigned to the FCPA Unit; and the Municipal Securities and Public Pensions Unit has 25 members. The units also serve as a "think tank" for other Enforcement staff while planning investigations. In addition, the units spearhead training programs on their respective specialties for nationwide staff.

Howard Scheck, the chief accountant in the Division of Enforcement, spoke about the Division's focus on financial reporting matters. Although conceding that the Commission brought only 126 financial reporting cases in 2010, the lowest number in several years, Scheck noted that the agency charged 202 individuals, including 24 CEOs, 46 CFOs, and 31 chief accounting officers. Moreover, the issues that surfaced in the accounting-related cases are "all over the map," including revenue recognition, reserve and accrual manipulation, segment reporting, payment of personal executive expenses, and misappropriation of funds. Finally, the SEC also brought 55 administrative proceedings under section 102(e), barring individuals from practice before the agency - the highest number of such proceedings in 10 years. Looking forward, the Enforcement staff stressed that it believed its activity in the financial reporting area was going to increase dramatically, and stated that the Commission's cooperation initiative and new whistleblower programs were likely to provide significant information leading to financial reporting investigations.

EFFECT OF THE DODD-FRANK ACT

George Canellos, regional director of the SEC New York Regional Office, spoke about the reforms of the Dodd-Frank Act and the SEC's expanded authority in investigations and enforcement. Some provisions have clear implications for the Division of Enforcement - the codified recklessness standard for aiding and abetting violations of the securities laws; expanded jurisdiction of the SEC over foreign securities transactions where "significant steps in furtherance of the violation" occur in the United States; and collateral industry bars. Other Dodd-Frank provisions will impact Enforcement in yet unknown ways. Canellos noted that under Section 929K, the SEC can now share privileged information with other regulators without waiver, and vice versa - a step the SEC expects will give law enforcement the insurance needed to encourage the exchange of confidential reports. Canellos said that Section 929P(c) of the Dodd-Frank Act explicitly makes control persons at regulated entities vicariously liable for the type of penalties the agency may impose against the controlled person. Furthermore, the penalty is based on the culpability of the controlled person, not the controlling person; a change to control person liability that is expected to have significant substantive effects.

Dodd-Frank also grants the SEC authority to obtain penalties in cease and desist proceedings against anyone involved in violating the federal securities laws. While historically an individual could not be ordered to pay a penalty in an administrative proceeding unless he or she was associated with a broker, investment advisor, or other regulated entity,Dodd-Frank allows the SEC administratively to impose such a penalty on anyone. The SEC now has a choice of venue - administrative or judicial - when seeking a full panoply of remedies against any culpable person.

WHISTLEBLOWER PROGRAM

Thomas A. Sporkin, head of the Office of Market Intelligence, discussed the Whistleblower Program created under Section 922 of the Dodd-Frank Act. The provision substantially expands the authority of the SEC to pay whistleblower awards and enhances antiretaliation protections for whistleblowers. Sporkin noted that the agency has had an "onslaught" of whistleblower tips and complaints since July, including a marked increase in high-value complaints - one or two a day - that lead to more agency actions. The SEC is working to create a whistleblower coordination office to prioritize and track tips and monitor investigations.

Despite the staff's trumpeting of the new Whistleblower Program, Congress's failure to pass a budget for the SEC has affected, and will likely continue to affect, the Commission's ability to implement the Whistleblower Program and other Dodd-Frank measures. Necessary staffing for reviewing the "high value" complaints has not yet been put in place, and many complaints and tips are, for the moment, not getting the attention that was expected. Robert Khuzami, Director of the Division of Enforcement stated that the division is doing everything possible to put resources where they are most needed, but maintaining the legislation's regulatory accomplishments is still a "significant challenge."

EXECUTIVE COMPENSATION CLAWBACK ACTIONS

The SEC highlighted two actions seeking reimbursement of executive compensation under the compensation clawback provision in Section 304 of the Sarbanes-Oxley Act and discussed how the clawback provision in the Dodd-Frank Act differs from Section 304.

SOX Section 304 Actions: The SEC has brought 20 actions under Section 304, two of which were standalone actions against executives. SEC v. Jenkins, filed in the District of Arizona, seeks reimbursement of more than $4 million received by Maynard Jenkins, former CEO of CSK Auto Corporation. The court rejected Jenkins's motion to dismiss, finding that "misconduct" as used in Section 304 refers to the misconduct of the issuer and the CEO need not have committed any misconduct personally. The SEC moved for partial summary judgment, arguing that Jenkins's signing the company's 10-K after its second restatement was an admission of CSK's accounting fraud. A decision on the SEC's motion is expected in the next month.

A similar action was brought against Walden O'Dell, the former CEO of Diebold, Inc. The SEC has settled that action and O'Dell has consented to the return of approximately $470,000 in cash, 30,000 shares of stock, and 85,000 stock options received during his tenure as CEO.

Dodd-Frank Provision Applies More Broadly: The clawback provision of the Dodd-Frank Act requires that an issuer adopt reimbursement policies to recoup incentive compensation from executive officers in the event of a financial restatement. The clawback provision in Section 954 of the Dodd-Frank Act differs from SOX Section 304 in three ways: 1) while only the CEO and CFO are subject to clawbacks under Section 304, Section 954 applies to any current or former executive; 2) Section 304 requires reimbursement of any bonus or incentive compensation, but Section 954 only requires repayment of incentive compensation exceeding that which would have otherwise been paid; and 3) Section 304 applies to a 12 month period prior to restatement while Section 954 applies to a period of three years. As mandated by the Act, the SEC will soon propose a rule requiring the national exchanges to delist any issuer that fails to comply with Section 954.

AGGRESSIVE FCPA ACTIONS

Cheryl Scarboro, chief of the FCPA Unit, recounted a busy 2010 with more FCPA actions in a single year than ever before, and exceeding the number brought in 2008 and 2009 combined. The Division of Enforcement brought actions against 23 separate entities and seven individuals, resulting in disgorgement and penalties exceeding $600 million. Scarboro noted that, significantly, a number of the Commission's cases involved foreign issuers, including Daimler AG and Alcatel-Lucent, S.A. As was true last year, Scarboro noted that the Enforcement staff was being more "proactive" in seeking out FCPA cases, rather than waiting for issuers to self-report. For example, the staff is continuing to focus on what it believes are "high risk" industries for investigation. Scarboro noted that, in one recent instance, the SEC charged seven oil services and freight forwarding companies, including Panalpina, Inc., Transocean, and GlobalSantaFe, with bribing foreign officials to receive preferential treatment and improper benefits during the customs process. This "oil services sweep" resulted in sanctions of more than $230 million.

The FCPA Unit is also focusing on individuals in order to send a much stronger deterrent message. In SEC v. Innospec, Inc., the SEC brought actions against the CEO, CFO, and individual agent who facilitated the bribe payments. Unlike in a traditional FCPA case, the corporate agent that facilitated bribe payments was subject to SEC disgorgement and penalties. Pursuing third parties who play an important role in carrying out the scheme is a significant change in approach for the agency and is expected to continue, as Scarboro tries to foster more creative and aggressive enforcement actions.

Cross-border collaboration of regulators is imperative to continued FCPA enforcement. Scarboro stated that she and the staff are interested in seeing the results of revisions to the United Kingdom's Bribery Act of 2010 and expects an increased number of actions by the UK Serious Fraud Office. Domestically, the number of tips related to FCPA violations has increased greatly due to the whistleblower provisions.

INSIDER TRADING STILL A HIGH PRIORITY

Insider trading and market manipulation remains one of the "highest priorities" of the Enforcement Division, and coordination with criminal regulators increasingly results in parallel proceedings. The SEC noted an evolution in insider trading over the past four to five years from a close-knit circle of people exchanging confidential material information to institutionalized networks of traders. In an action filed last week against six individual "expert consultants" and employees for the expert network firm Primary Global Research, LLC, the SEC alleged that the defendants shared material, nonpublic information with traders, allowing hedge funds to obtain more than $6 million in illegal gains. The Market Abuse Unit is pursuing organized insider trading violations through more aggressive investigation tactics, often bringing in criminal authorities earlier in order to obtain evidence that makes the case more likely to succeed.

FINANCIAL CRISIS ACTIONS

According to Khuzami, in 2010, the SEC brought actions against issuers, mortgage origination companies, mutual funds, and other regulated entities with mortgage-based portfolios that failed to properly disclose their exposure to subprime mortgages or the health of the mortgage related assets. Khuzami stated that of the more than two dozen cases arising from the credit crisis, approximately half have been settled and more than $1 billion has been received by the agency. Kenneth Lench, chief of the Structured and New Products Unit, recounted major actions of 2010. Of particular note was the settlement with Goldman Sachs & Co. for its failure to disclose material facts regarding a synthetic collateralized debt obligation (CDO) it marketed to clients. Goldman's $550 million settlement, composed of $15 million in disgorgement and a $535 million penalty, is the largest-ever penalty paid by a Wall Street firm. Lench stated that the mortgage foreclosure crisis is expected to create a fresh round of actions for the SEC.

CONCLUSION

The SEC Speaks conference made clear that the Division of Enforcement, and the Commission itself, is continuing to flex its regulatory muscle in aggressively pursuing enforcement matters. The focus for the coming year is likely to be FCPA, financial reporting, insider trading, and follow up from the financial crisis. The agency will also be implementing its new Whistleblower Program, which is likely to result in many significant investigations. Those investigations will often lead to new enforcement filings, which will incorporate many of the new remedies that Dodd-Frank has given to the SEC. The SEC and the Division of Enforcement are currently being slowed by the lack of a budget, which will force them to pick and choose the battles they wish to fight. However, based on the commentary at SEC Speaks, the Division anticipates that it will choose those battles wisely, and will continue to focus aggressively on protecting investors and pursuing those they believe have violated the federal securities laws.

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.

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