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2011. 03.10

米国最高裁判所、特許侵害の誘引の意図に関する基準を判断する

マックス・オルソン  クレイグ I. セルニカ  ピーター J. スターン  ルイーズ・ストゥープ  一色 太郎  
ダニエル P. レヴィソン  ジャック・ロンデン  スティーブン E. コマー  矢倉 千栄


PDF版は こちら
Please click here for English version.

(参考訳)

執筆者 ディアン E. メイナード/ピーター J. スターンサラ E. シモンズ

2011年2月23日、米国最高裁判所において、合衆国法典第35編第271条(b)に基づく特許侵害の誘引責任の立証に必要な意図の基準を決定するため、口頭弁論が行われた[1]

本訴訟を見守る理由

Global-Tech Appliances, Inc. v. SEB S.A.事件の最高裁判決は、米国に商品を輸入する製造業者および完成品の部品を販売する米国内業者に対する指針を提供することとなる。上告人Global-Tech Appliances Inc.およびPentalpha Enterprises, Ltd.(以下、総称して「Global-Tech」という)。ならびに法廷助言者(amici curiae)は、最高裁に対し、侵害の誘引責任を回避するため、販売業者は自社製品に関係する可能性のある特許についてどこまで調査検討をしなければならないかを決定するよう要請している。Global-Techは、もし巡回控訴裁判所の判決が有効とされるなら、特許調査の不実施および/または特許非侵害の鑑定書の不確保のみをもって、侵害の誘引責任を問われるおそれがあると主張している。

他方、被上告人SEB S.A. (以下、「SEB」という)は、侵害のリスクを「無視した」、または「侵害を助長」する「積極的な行為」を行った場合(製品をコピーする、もしくは特許非侵害の鑑定書を弁護士に依頼するに当たって全面的な開示を行わない等)も、侵害誘引基準の対象とされなければならないと主張している。

事件の背景

Global-Tech Appliances, Inc. v. SEB S.A事件は、巡回控訴裁判決からの上告事件である[2]。Global-Tech Appliancesの子会社Pentalphaは、香港でSEB製品を購入し、その製品の特徴を一部コピーして、侵害品である揚げ器を設計した。そして、揚げ器の米国市場での発売準備中に、Pentalphaは、当該製品は米国特許を侵害していないという米国特許弁護士の鑑定を取得していた。しかしながら、Pentalphaは、弁護士に対し、既に市場に出ている別の製品の特徴をコピーしてその製品を設計したことを告げていなかった。この事実を開示していれば、弁護士はSEBの特許を見つけていたかもしれない。両当事者は、SEBが本特許訴訟を提起するまで、PentalphaはSEBの米国特許第4,995,312号について知らなかったことについて同意している[3]

本訴訟は、ニューヨーク南部地区連邦裁判所で提起された。同裁判所の陪審員評決では、Global-Techは、直接侵害並びに侵害誘引の両方について責任を有するとされた。最高裁まで上告されたのは、誘引に関する争点についてのみである。誘引に関する争点は、Global-Techが自社製品を、Sunbeam、Montgomery Ward、Fingerhut等の小売業者に販売し、それら小売業者が同製品を米国に輸入し、販売することで特許が侵害されたということを根拠としている。連邦地裁は、誘引の問題について、トライアル後の法律問題としての判決を求める被告申立てについての決定において、非常に簡単に取り扱った。連邦地裁は、DSU Med. v. JMS事件[4]における巡回控訴裁の大法廷の意見に従うものであるとして、原告が勝訴するには、「侵害者とされる者が、意図的に特許侵害を誘引し、特許侵害を行うよう他者に促す具体的な意図を有していたこと」、および誘引者に「当該特許について現実のまたは擬制の認識」があったことの双方を示さなければならないとした[5]。しかしながら、Global-Techは、SEBが特許訴訟を提起するまで‘312特許について知らなかったにもかかわらず、裁判所は、「具体的な意図および侵害誘引行為を認めるに足る証拠がある」として、侵害(侵害の誘引を含む)であるとする陪審評決を支持した[6]

巡回控訴裁への控訴

その後、両当事者は巡回控訴裁に控訴した。スタンフォード大学教授Mark Lemley外25名の学者が提出した裁量上告(certiorari)を支持する法廷助言書の言葉を借りれば、「第271条(b)に基づく侵害誘引の立証に必要な有責性のある精神状態」について、巡回控訴裁が「再び混乱させた」[7]。侵害の誘引についての連邦地裁からの記録は乏しかったにも拘わらず、巡回控訴裁では長々と論議された。

巡回控訴裁はまず、「侵害者とされる者が、自らの行為が実際に侵害を誘引することを認識していたか、または認識するべきだったことを、原告が立証しなければならない」。そして、これを立証するためには、「当然のことながら、侵害者とされる者が当該特許を認識していることを要する」というDSU Medical事件の大法廷判決を確認することから始めた[8]。しかしながら、巡回控訴裁は、認識という要素に焦点を当て、もし、被告が「[原告が]保護されるべき特許を有しているとの既知のリスクを意図的に看過していた」のであれば、「特許権者が、侵害者とされる者が訴訟対象の特許を実際に認識していた直接証拠を提示していなくても、誘引による侵害主張は認められ得る」と判示した。裁判所は、Global-Techは、コピーにより製品を設計したということを弁護士に開示していなかったため、この基準は満たされているとした[9]

最高裁における主張

Global-Techの主張

最高裁に提出した上告趣意書において、Global-Techは、合衆国法典第35編第271条(b)に基づく特許侵害の誘引の要件を満たす精神状態とは、「侵害を促す『意図的かつ有責性のある表明および行為』がなければならない」と主張している[10]。Global-Techは、このような主張を行うにあたって、MGM Studios v. Grokster事件の最高裁判決に依拠している。著作権侵害の二次的責任が争われた同事件において、最高裁は、特許法における侵害誘引のルールを著作権法に適用した。この適用にあたり、最高裁は、誘引責任が認められるには、「使用される製品が侵害するという積極的な意図」がなければならないとした[11]。意図に関し、同裁判所は、「誘引に関するルールは...意図的かつ有責性のある表明および行為を責任の前提としており、合法的な商業を危険に晒すものではなく、また、合法的な目的を持つ革新を妨げるようなものではない」と判示した[12]

Global-Techはさらに、合衆国法典第35編第271条の制定法上の解釈ならびに立法経緯および公共政策への依拠をもって自らの主張を裏付けている。Global-Techは、侵害を促す「意図的かつ有責性のある表明および行為」に至らない精神状態で足りるということになれば、第271条(b)の範囲はあまりにも広きに及び、第271条(c)の規定は無意味になってしまうと主張している。 Global-Techは、第271条(b)の立法経緯を引き合いに出し、「意図的かつ有責性のある表明および行為」に至らない精神状態について責任を問えば、道徳上有責性のある行為にのみ責任を課することを企図した議会の立法趣旨に矛盾すると主張している[13]。Global-Techによると、意図の水準がGrokster事件の基準に満たない場合に誘引責任を認めれば、米国の重要な国益の促進に必要な場合を超えて外国における行為を規制することを制定法は企図しないという前提に反することになる。

Global-Techは、巡回控訴裁の「意図的な無関心」の基準、つまり、実際の認識が立証されなくても特許の認識要件を満たす場合があるという基準、は誤っているとも主張する。Global-Techによれば、最高裁も、誘引責任は、製品が侵害を行う可能性があるという単なる認識を根拠とすることはできないと判示しているとして、特許訴訟の不確実性(予測のつかないクレーム解釈等)ゆえに、「意図的な無関心」は適用できないと主張する[14]。巡回控訴裁の同基準が実際にどの様な事態を引き起こすかを議論するなかで、特許を実際に不知であるあらゆる状況において、誘引者とされる者が「意図的な無関心」に該当すると陪審員が判断する可能性があるため、この基準は不確実性を生むともGlobal-Techは主張している。

SEBの主張

SEBは、誘引者とされる者が侵害されている特許について実際に認識していた証拠が必要であるとする根拠はないと反論している。SEBは、Global-Techの制定法上の解釈に対し、合衆国法典第35編第271条(c)は「認識している」精神状態について定めているため、議会が第271条(b)にこれを定めていないことからして、第271条(b)に読み込まれる意図要件は、「認識している」状態までには至らない水準で足るはずであると指摘する[15]。さらに、合衆国法典第35編第284条と第285条では、故意の侵害については損害賠償額の増額と弁護士費用負担について定めていることからして、制定法解釈上、第271条(b)で必要とされているのは「故意」には至らない水準であるとしなければ、辻褄が合わないと指摘する[16]。SEBはまた、議会は、第271条(b)の「積極的に誘引する」という文言を「故意に誘引する」という文言に置き換えなかったのだから、裁判所がかかる基準を課すべきではないとも主張している[17]

さらなる主張として、SEBは、Grokster事件から導かれる基準から考えても、Global-Techは、侵害の誘引責任を負うと主張する。Grokster事件では、裁判所は、いずれの被告も侵害されていた具体的な著作権について実際の認識を有したわけではなかったにもかかわらず、全ての被告について侵害誘引の責任を認めていることからして、侵害された具体的な特許に関する実際の認識は不要であるとSEBは指摘する[18]。Global-TechによるSEB製品のリバース・エンジニアリングおよびコピー、ならびにこのコピーについて弁護士に告げなかったことは、Grokster事件でいう「侵害を助長するためのその他積極的な行為」を構成するとSEBは主張する。

最後に、SEBは、巡回控訴裁の「意図的な無関心」の基準は正しく、「故意の無知」と解釈すべきと主張している[19]。SEBは、最高裁判所に対し、侵害特許につき故意に無知であることによって製造業者が米国の知的財産権をおとがめなく侵害することを許さないよう要請している[20]

法定助言者の主張する精神状態

多数の法廷助言者が、侵害の誘引があったとするのに必要とされる精神状態に関し、自らの主張を最高裁判所に提示している。

スタンフォード大学教授Mark Lemleyは、外40名の学者と共に、誘引者と認定するには、同人が「特許を認識しており、そして、その行為を行うと当該特許を侵害することになることを認識しているか、または認識しているべきである行為を促す」ことを要すると判示するよう裁判所に求める法定助言書を提出している[21]。Cisco Systems、DellおよびIntelは、「実質的に合法的な使用も、非合法となる使用も可能な商品の販売行為については[]免責され、単にいくつかの商品が不正使用されることを認識しているという精神状態よりも重大な過誤が認められる場合に責任が[]限定される」ように、特許の認識は、擬制の認識ではなく実際の認識によらなければならないと主張している[22]。Comcastや、その他のメディアやテクノロジー企業も、同様に判決破棄を求め、歴史的に「被告は、自らが寄与した行為が実際に侵害にあたることを認識していた場合にのみ、寄与侵害の責任を問われるものである」と主張している[23]。これとは対照的に、サンディエゴ大学教授Ted Sichelmanその他の法律学の教授は、誘引を認定するに必要なのは、直接侵害を構成する行為を行わせる具体的な意図のみであり、当該行為が特許を侵害するか否かに関する精神状態は含めるべきではないと主張する[24]

最高裁判所での口頭弁論

2011年2月23日の最高裁の口頭弁論は、判事のほぼ全員が活発に質問を行ったのが特徴的であった。Global-Techの弁護士への質問において、判事らは、Global-Techが提示した「意図的かつ有責性のある表明および行為」基準には特許を実際に認識していたことが必要であるという点に焦点を当てた。Ginsburg判事は、Global-Techの基準では、「知らないようにし続ければよい」ということになると言い、また、Sotomayor判事は「誰も特許調査をしなくなる」と述べるなど、何人かの判事は、このように限定的な基準を採用すれば、誘引する可能性のある者が、潜在的な特許権について知ることを避けるようになるだろうという懸念を示した。

しかしながら、SEBの弁護士に対する質問では、判事らは、巡回控訴裁の「既知のリスクの意図的な看過」基準にも懐疑的であるように思われた。Breyer判事は、このような「基準は多くの不確実性を生じさせる」という懸念を述べ、「認識に関してより伝統的に付随するのは、故意の無知である」ことを示唆した。他の何名かの判事も、「故意の無知」基準に興味をもったようで、Alito判事、Sotomayor判事およびKagan判事は、そのような基準を適用した場合に本件の結末がどうなるかについて質問した。 一方、Kennedy判事は、下級審においては「故意の無知」の問題は提起されておらず、最高裁判所で判断すべき問題は、基準を認識に限定すべきか、「認識するべきだった」という基準も認めるかという点であると述べた。

全体的に見れば、判事らは、誘引者となる可能性がある者に意図的に無知でいることを促すような基準でもなく、また、企業に不当な負担を課すような基準でもない基準を見つけ出すことに関心を持っているようだ。

今後のスケジュール

裁判所は、2011年夏季休廷前に本件について判決を下すと思われる。

担当者連絡先

ディアン E. メイナード
+1 (202) 887-8740
dmaynard@mofo.com
ピーターJ. スターン
+81 3 3214 6522
pstern@mofo.com

脚注

[1] 「何人も,積極的に特許侵害を誘引した者は侵害者としての責を負う。」(合衆国法典第35編第271条(b) (2011年))。
[2] Global-Tech Appliances, Inc. v. SEB S.A事件 (No. 10-6)。巡回控訴裁意見は594 F.3d 1360 (2010年)に掲載。
[3] 原告側の趣意書 (7, Global-Tech, No. 10-6 (2010年11月29日))。
[4] DSU Med. Corp. v. JMS Co. Ltd.事件 (471 F.3d 1293 (Fed. Cir. 2006年) (大法廷))
[5] SEB S.A. v. Montgomery Ward & Co.事件 (No. 99 Civ. 9284, 2007年 U.S. Dist. LEXIS 80394, *9 (S.D.N.Y. 2007年10月9日) (内部引用は省略))。
[6] 同文書
[7] 原告支持の法律学、経済学および経営学の教授26名による法廷助言書 (2, Global-Tech, No. 10-6 (2010年7月29日))。
[8] SEB S.A. v. Montgomery Ward & Co., Inc.事件 (594 F.3d 1360, 1376 (Fed. Cir. 2010年) (DSU Med. (471 F.3d (1304))を引用))。
[9] 同文書 (1377)。
[10] 原告側の趣意書 (18, Global-Tech, No. 10-6 (2010年11月29日)) (MGM Studios, Inc. v. Grokster, Ltd.事件 (545 U.S. 913, 937 (2005年))を引用)。
[11] MGM Studios, Inc. v. Grokster, Ltd.事件 (545 U.S. 913, 936 (2005年))。
[12] 同文書 (937)。
[13] 原告側の趣意書 (22, Global-Tech, No. 10-6 (2010年11月29日))。
[14] 同文書 (28)。
[15] 原告側の趣意書 (22, Global-Tech, No. 10-6 (2010年12月30日))。
[16] 同文書 (23)。
[17] 同文書 (26)。
[18] 同文書 (30)。
[19] 同文書 (38)。
[20] 同文書 (43)。
[21] 原告支持の法律学、経済学および経営学の教授41名による法廷助言書 (17, Global-Tech, No. 10-6 (2010年12月6日))。
[22] 判決破棄支持のCisco Sys.外法廷助言書 (9, Global-Tech, No. 10-6 (2010年12月6日)) (MGM Studios, Inc. v. Grokster, Ltd.事件 (545 U.S. 913, 932-933 (2005年))を引用)。(助言書において強調を追加。)
[23] 原告支持のComcast Corp.外法廷助言書 (7-8, Global-Tech, No. 10-6 (2010年12月6日))。
[24] 被告支持の法律学の教授による法廷助言書(3, Global-Tech, No. 10-6 (2011年1月6日))。

本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

Supreme Court to Decide Intent Standard for Inducing Patent Infringement

By Deanne E. Maynard, Peter J. Stern, and Sarah E. Simmons

On February 23, 2011, the U.S. Supreme Court heard oral arguments in a patent case to determine the standard of intent necessary to establish liability for inducing patent infringement under 35 U.S.C. § 271(b).[1]

WHY TO WATCH THIS CASE

The Supreme Court's ruling in Global-Tech Appliances, Inc. v. SEB S.A. will provide guidance to manufacturers importing goods into the United States and to domestic sellers of component parts of finished products. The petitioners, Global-Tech Appliances, Inc., and Pentalpha Enterprises, Ltd. (collectively, "Global-Tech"), and amici curiae have asked the Supreme Court to determine the extent to which commercial sellers must educate themselves about patents potentially relevant to their products in order to avoid liability for inducement of infringement. Global-Tech argues that if the Federal Circuit's decision is allowed to stand, a party could be held liable for inducing infringement merely by failing to conduct a patent search and/or securing a non-infringement opinion.

Respondent, SEB S.A. ("SEB"), on the other hand, argues that the standard for inducing infringement must be capable of covering cases where a party either "buried its head in the sand" regarding a risk of infringement, or took some "affirmative steps" to "foster infringement" - such as copying a product or failing to make full disclosure to counsel when soliciting a non-infringement opinion.

CASE BACKGROUND

Global-Tech Appliances, Inc. v. SEB S.A. is on appeal from the Federal Circuit.[2] Pentalpha, a subsidiary of Global-Tech Appliances, designed an infringing deep fryer by purchasing one of SEB's products in Hong Kong and copying some of its features. In preparing to launch its deep fryer in the U.S. market, Pentalpha secured an opinion from a U.S. patent attorney that the product did not infringe any U.S. patent. However, Pentalpha did not inform its attorney that it had designed its product by copying the features of another product on the market - a disclosure that might have enabled the attorney to locate SEB's patent. The parties agree that Pentalpha did not learn of SEB's U.S. Patent No. 4,995,312 until SEB sued to enforce the patent.[3]

This case was filed in the U.S. District Court for the Southern District of New York. There, a jury found Global-Tech liable for both direct infringement and inducement of infringement. Only the inducement claim is before the Supreme Court. The inducement claim was based on Global-Tech's sales of its product to retailers such as Sunbeam, Montgomery Ward, and Fingerhut, which then infringed the patent by importing and selling products in the United States. The district court dealt with the inducement issue very briefly in its decision on the defendant's post-trial motion for judgment as a matter of law. Purporting to follow the Federal Circuit's en banc opinion in DSU Med. v. JMS,[4] the district court found that a successful plaintiff must demonstrate both "that the alleged infringer knowingly induced infringement of a patent and possessed specific intent to encourage another's infringement," and that the inducer had "actual or constructive knowledge of the patent."[5] However, even though Global-Tech did not know of the `312 patent until after SEB sued to enforce it, the court affirmed the jury's finding of infringement (including inducement of infringement), stating that the "evidence was sufficient to establish specific intent and action to induce infringement."[6]

THE FEDERAL CIRCUIT APPEAL

The parties then appealed the case to the Federal Circuit where, in the words of an amicus brief in support of certiorari filed by Stanford University Professor Mark Lemley and 25 other academics, the Federal Circuit "once again muddied the waters" regarding "the culpable state of mind necessary to show induced infringement under section 271(b)."[7] Despite the sparse record from the district court regarding inducement of infringement, the Federal Circuit discussed the topiclength.

The court began by acknowledging its en banc decision in DSU Medical, under which "the plaintiff must show that the alleged infringer knew or should have known that his actions would induce actual infringements," a showing which "‘necessarily includes the requirement that he or she knew of the patent.'"[8] However, focusing on the knowledge element, the Federal Circuit held that "a claim for inducement is viable even where the patentee has not produced direct evidence that the accused infringer actually knew of the patent-in-suit," if the defendant "deliberately disregarded a known risk that [the plaintiff] had a protective patent." The court held that this standard was met because Global-Tech failed to disclose to its attorney that it designed its product through copying.[9]

THE ARGUMENTS BEFORE THE SUPREME COURT

Global-Tech's Arguments

In its merits brief to the Supreme Court, Global-Tech argues that the proper state of mind for inducement of patent infringement under 35 U.S.C. § 271(b) requires "‘purposeful, culpable expression and conduct' to encourage an infringement."[10] For this proposition, Global-Tech relies on the Supreme Court's holding in MGM Studios v. Grokster. In that case, which involved secondary liability for copyright infringement, the Supreme Court applied to copyright law the patent law rule for inducing infringement. In doing so, the Supreme Court ruled that establishing liability for inducement requires "an affirmative intent that the product be used to infringe."[11] As for intent, the Court stated that "the inducement rule . . . premises liability on purposeful, culpable expression and conduct, and thus does nothing to compromise legitimate commerce or to discourage innovation having a lawful promise."[12]

Global-Tech further supports its argument through statutory construction and reliance on the legislative history and public policy of 35 U.S.C. § 271. Global-Tech argues that requiring any state of mind less than "purposeful, culpable expression and conduct" to encourage infringement would make § 271(b) so broad as to render § 271(c) insignificant. Global-Tech also invokes the legislative history of § 271(b) to argue that liability for anything less than "purposeful, culpable expression and conduct" would be inconsistent with the Congressional intent to impose liability only for morally culpable conduct.[13] In Global-Tech's view, permitting inducement liability where intent falls below the Grokster standard would violate the presumption that statutes are not meant to regulate foreign conduct beyond what is necessary to further important U.S. interests.

Global-Tech also argues that the Federal Circuit's "deliberate indifference" standard - which would make it possible to satisfy the requirement of knowledge of the patent without a showing of actual knowledge - is incorrect. According to Global-Tech, the Supreme Court has held that inducement liability cannot be premised on mere knowledge that a product may infringe; so, too, Global-Tech argues, the uncertainty of patent litigation (including the vagaries of claim construction) precludes application of a "deliberate indifference" standard.[14] In discussing the practical implications of the Federal Circuit's standard, Global-Tech also asserts that because juries may find "deliberate indifference" in virtually any situation where the accused inducer lacked actual knowledge of the patent, this standard would create uncertainty.

SEB's Arguments

SEB counters that there is no basis for requiring evidence that an accused inducer possesses actual knowledge of the infringed patent. Disputing Global-Tech's statutory construction, SEB points out that because 35 U.S.C. § 271(c) requires a "knowing" state of mind, any intent read into § 271(b) must be less than "knowing" in order to give effect to Congress's omission of that term in § 271(b).[15] Further, because 35 U.S.C. §§ 284 and 285 provide for enhanced damages and attorney's fees for willful infringement, the statutory scheme only makes sense if § 271(b) is held to require something less than "willfulness."[16] SEB also argues that because Congress declined to replace the "actively induces" language of § 271(b) with "willfully induces," the Court should not impose such a standard.[17]

In the alternative, SEB argues that Global-Tech is liable for inducing infringement even under a standard derived from Grokster. SEB points out that actual knowledge of the specific patent infringed is not required by Grokster, since the Grokster Court found all of the defendants liable for inducing infringement even though none of them had actual knowledge of the specific copyrights that were infringed.[18] Global-Tech's reverse engineering and copying of SEB's product, and its failure to inform its lawyer of this copying, are some of the actions that, according to SEB, constitute Grokster's "other affirmative steps taken to foster infringement."

Finally, SEB argues that the Federal Circuit's "deliberate indifference" standard is correct and should be interpreted to mean "willful blindness."[19] SEB urges the Court not to allow manufacturers to violate U.S. intellectual property rights with impunity by willful ignorance of infringed patents.[20]

MENTAL STATES ARGUED BY AMICI

Numerous amici have presented to the Supreme Court their arguments regarding the required mental state for inducing infringement.

Stanford University Professor Mark Lemley has submitted a brief joined by 40 other academics, urging the Court to require that an inducer must "be aware of a patent and encourage an act that it knows or should know would infringe that patent."[21] Cisco Systems, Dell, and Intel argue that awareness of the patent must be through actual and not constructive knowledge, to "‘absolve[] the equivocal conduct of selling an item with substantial lawful and unlawful uses, and limit[] liability to instances of more acute fault than the mere understanding that some of one's products will be misused.'"[22] Comcast and other media and technology companies similarly urge reversal, arguing that historically, "defendants could be held liable for contributing to infringement only if they knew that the acts to which they contributed were, in fact, infringing."[23] In contrast, Professor Ted Sichelman of the University of San Diego and other law professors argue that inducement should require only the specific intent to cause acts constituting direct infringement, and should not include a mental state with respect to whether the acts infringe a patent.[24]

SUPREME COURT ORAL ARGUMENT

The Supreme Court oral argument featured lively questioning by most of the Justices. In their questioning of Global-Tech's counsel, the Justices focused on the fact that Global-Tech's proposed "purposeful, culpable expression and conduct" standard would require actual knowledge of the patent. Several Justices expressed concern that this limitation would provide an incentive for potential inducers to avoid learning about potential patent rights, with Justice Ginsburg stating that under Global-Tech's standard "you can keep yourself ignorant" and Justice Sotomayor noting that "nobody would ever get a patent search."

But in their questioning of SEB's counsel, the Justices also seemed skeptical of the Federal Circuit's "deliberate disregard of a known risk" standard. Justice Breyer expressed concern that this "standard would create a great deal of uncertainty," and suggested that "the more traditional accompaniment to knowledge is willful blindness." Several other Justices seemed intrigued by a "willful blindness" standard, and Justices Alito, Sotomayor, and Kagan all inquired as to the outcome of this case under such a standard. On the other hand, Justice Kennedy noted that the "willful blindness" issue was not raised prior to the Supreme Court and that the question before the Court was whether the standard should be limited to knowledge or should also permit a "should have known" standard.

Overall, the Justices seemed concerned about finding a standard that would neither encourage potential inducers to purposefully keep themselves in the dark nor unduly burden businesses.

WHAT TO EXPECT

The Court is expected to decide this case before its July 2011 summer recess.

Contact:

Deanne E. Maynard
(202) 887-8740
dmaynard@mofo.com

Peter J. Stern
+81 3 3214 6522
pstern@mofo.com

FOOTNOTES

[1] "Whoever actively induces infringement of a patent shall be liable as an infringer." 35 U.S.C. § 271(b) (2011).
[2] Global-Tech Appliances, Inc. v. SEB S.A., No. 10-6. The Federal Circuit opinion appears at 594 F.3d 1360 (2010).
[3] Brief for Petitioners, 7, Global-Tech, No. 10-6 (Nov. 29, 2010).
[4] DSU Med. Corp. v. JMS Co. Ltd., 471 F.3d 1293 (Fed. Cir. 2006) (en banc).
[5] SEB S.A. v. Montgomery Ward & Co., No. 99 Civ. 9284, 2007 U.S. Dist. LEXIS 80394, at *9 (S.D.N.Y. Oct. 9, 2007) (internal quotation omitted).
[6] Id.
[7] Brief Amici Curiae of 26 Law, Economics, and Business Professors in Support of Petitioners, 2, Global-Tech, No. 10-6 (Jul. 29, 2010).
[8] SEB S.A. v. Montgomery Ward & Co., Inc., 594 F.3d 1360, 1376 (Fed. Cir. 2010) (quoting DSU Med., 471 F.3d at 1304).
[9] Id. at 1377.
[10] Brief for Petitioners, 18, Global-Tech, No. 10-6 (Nov. 29, 2010) (quoting MGM Studios, Inc. v. Grokster, Ltd., 545 U.S. 913, 937 (2005)).
[11] MGM Studios, Inc. v. Grokster, Ltd., 545 U.S. 913, 936 (2005).
[12] Id. at 937.
[13] Brief for Petitioners, 22, Global-Tech, No. 10-6 (Nov. 29, 2010).
[14] Id. at 28.
[15] Brief for Respondent, 22, Global-Tech, No. 10-6 (Dec. 30, 2010).
[16] Id. at 23.
[17] Id. at 26.
[18] Id. at 30.
[19] Id. at 38.
[20] Id. at 43.
[21] Brief Amici Curiae of 41 Law, Economics, and Business Professors in Support of Petitioner, 17, Global-Tech, No. 10-6 (Dec. 6, 2010).
[22] Brief Amici Curiae for Cisco Sys., et al. in Support of Reversal, 9, Global-Tech, No. 10-6 (Dec. 6, 2010) (quoting MGM Studios, Inc. v. Grokster, Ltd., 545 U.S. 913, 932-933 (2005)) (emphasis added in brief).
[23] Brief Amici Curiae of Comcast Corp., et al. in Support of Petitioner, 7-8, Global-Tech, No. 10-6 (Dec. 6, 2010).
[24] Brief of Law Professors as Amici Curiae in Support of Respondent, 3, Global-Tech, No. 10-6 (Jan. 6, 2011).

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.

 

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