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2011. 08.12

ディアジオ、SECと和解: FCPA執行の傾向と企業が直面する落し穴が明らかに

マックス・オルソン  クレイグ I. セルニカ  ルイーズ・ストゥープ  ダニエル P. レヴィソン  
ジャック・ロンデン  スティーブン E. コマー  寺澤 幸裕  矢倉 千栄


PDF版は こちら
Please click here for English version.

(参考訳)

執筆者 ランダル J. フォンズ/ルティ スミスライン 


7月27日、証券取引委員会(SEC)は、海外腐敗行為防止法(FCPA)に対する大規模な違反行為を行ったとして世界最大級の高級アルコール飲料の酒造販売会社であるディアジオ社(Diageo plc)を起訴した[1]

本件は、SECまたは米国司法省(DOJ)が今年になって提訴した数多くのFCPA執行案件のひとつであるが、違法行為の事実認定がロースクール試験の事例問題のように多岐に渡り、注目に値する。本件により、企業がFCPAに違反する可能性のある無数の状況の多くを浮き彫りにするとともに、そのような違反に対して連邦規制当局により科される制裁を最小限に留め得るために、企業にできることを知ることができる。

ディアジオ事件を検討することで、企業、法令遵守専門家および法律顧問は、現在規制当局の焦点となっている、FCPA執行について、次のような傾向の「最前線」と、落し穴を知ることができる。すなわち、(i) 子会社の行為に対する責任、(ii) 第三者の代理人およびコンサルタントとの協業、(iii) 贈答・接待提供のリスク、(iv) 「国有企業」との協業、 (v) 透明性ある帳簿・記録の維持義務、(vi) 腐敗行為防止関係当局への協力による潜在的メリットの6点である。

背景

ディアジオ(本社:ロンドン)は、Johnnie Walker、Smirnoff、Captain MorganおよびGuinnessなどの高級銘柄のアルコール飲料の酒造販売大手。ディアジオは、数多くの直接・間接の子会社を通じて180カ国以上で事業を展開している。

SECの排除措置命令によると、ディアジオは6年超の長期間にわたり、インド、タイおよび韓国の各国において有利な営業活動及び税制優遇を得る目的で、子会社を通じて様々な公務員に270万ドル超を支払った[2]。SECは、ディアジオとその子会社は、帳簿・記録に記載されたこれらの不正な支払いについて適切な説明を怠ったと認定した。それどころか、同社は「公務員への支払金を第三者の業者や民間の顧客に対する合法的な経費として計上するか、虚偽または過剰に曖昧な科目により分類し、また、場合によっては全く計上しないという方法により隠蔽していた。」[3]

この訴訟はディアジオが排除措置命令に同意し、不正利得11,306,081ドルとその利息を返還し、300万ドルの民事制裁金を支払うことで解決した。

企業買収によるFCPA上の責任の「取得」

最近のFCPA執行手続きによく見られる傾向は、多くの企業が買収先企業の行為について責任を負うことになるケースである。買収により規模を拡大する企業は、新しい事業資産や業務を取得するのみならず、重大なFCPA上の責任リスクも引受けたことに、後になって気付くが、そのような企業は後を絶たない。このことは、適正な統制、方針および手続きをもって、より効果的なコンプライアンス文化に新しい子会社を順応させることができない企業に、特に言えることである。

ディアジオは、既存の会社2社の合併により1997年に設立され、その後数年間、様々な外国子会社の持分を取得して成長した。実際、ディアジオによるFCPA違反の原因であることが判明した子会社3社の全ては、ディアジオにより買収された企業である。

SECは、ディアジオが、買収時に「新しい子会社のコンプライアンス方針、手続きおよび統制が脆弱であることを認識していた」ものの、問題の「不正な支払いの指摘に対して、2008年半ばまでこれを十分に改善しなかった」[4]とした。SECは、ディアジオの「買収・合併による多国間での急激な規模拡大の歴史が、FCPAコンプライアンス・プログラムの欠陥に繋がった」と結論した[5]。よって、SECは、子会社に統制およびFCPAコンプライアンスが欠如していることの責任はディアジオにあるとした。

第三者のリスク

FCPA執行手続きには、会社のために不適切な支払いを行う代理人やパートナーなどの第三者が関与することも多いが、会社自身が支払いを行わなかったとしても、その会社がFCPA上の責任を負う可能性があることは、判例に照らしても明らかである。

ディアジオ事件では、ディアジオの子会社のひとつが第三者のプロモーターや販売業者に対し、ディアジオ製品の商品登録を確保する目的で彼らが公務員に支払った金銭を払い戻していた。同社はまた、第三者に対し、輸入許可や行政上の許認可を確保するために公務員に支払った金銭を払い戻していた。

第三者は、「特別割戻金」または「売上目標達成報奨金」と記載された借方票を通じて当該支払金を払い戻していた。不適切な支払金に関する文書が明瞭であるとは言いがたいため、SECは、会社が、帳簿に手数料や割戻金として計上することにより、販売業者やプロモーターに対して公務員に支払った金銭の償還を受けていた事実を不適切に隠蔽したとした。

過分な接待および現地の慣習

FCPAは、ビジネス上の便宜を得る目的で外国公務員に有価物を不正に提供することを禁止しており、これには各種の贈答および接待も対象となっている。FCPAは、「製品またはサービスの販売促進、実演または説明に[]直接に関係する[中略]、外国政府当局者またはその代理人による交通費・宿泊費等、妥当かつ真正な支出」について積極的な抗弁を設けている[6]。しかし、制定法または判例法において積極的抗弁の適用に関するガイダンスはほとんど存在せず、FCPAの執行手続では、規制当局が企業による接待費の提供を「不当」と認定することが多い。

ディアジオでは、同社の韓国子会社が旅費および接待関連費用として約110,000ドルを支払った。これらの費用には、関税当局その他の公務員に対するスコットランドへの旅費が含まれていた。出張には、韓国公務員らによる同社のスコッチ生産施設の視察という正当な目的があったものの、公務員らはプラハおよびブダペストへも行楽で案内された。SECは、当然のことながら、行楽での立ち寄りをFCPA上不適切であると認定した。

韓国子会社は、韓国軍人に対し、「餅代」(韓国で慣習的かつ伝統的な贈与)ならびに「モックジュクサウピ(Mokjuksaupbi)」の支払い(非慣習的かつ時候の挨拶ではない贈与および接待)として約230,000ドルも支払った[7]。これらの支払いの一部は、それぞれは非常に小額であったが、当該子会社の従業員が支払いをしなければ同社が競争上不利になると述べたことを受け、ディアジオのコンプライアンス担当上級役員によって承認された。しかしながら、SECはこれらの支払いを違法と認定した。

「公務員」とは?

ここ数年、どのような者がFCPA上の「公務員」の定義に該当するかという問題が活発に議論されている[8]。訴訟関係者や評論家は一様に、職位、役職、職責にかかわらず国有企業の全従業員が法の対象であるとする規制当局の幅広い見解に対して強く反論している。最近、FCPAの執行の歴史上初めて、どのような者が公務員とみなされるかを分析するにあたって「事業体の本質および特徴」を考慮しなければならないという司法上のガイダンスが出された[9]

ディアジオでは、インド子会社が、国有酒店の900人超の従業員に700,000ドル以上を支払っていた。SECによると、ディアジオの子会社によるその支払いは、その製品にかかる政府からの販売注文を増やし、店舗内における製品の配置や販促が有利となるように確保するためであった。SECは、これらの従業員が公務員であり、公務員に対する支払いがFCPA上不適切であると判断した。ディアジオは本件の和解にあたり、SECが酒店従業員を公務員とみなしたことに異議を唱えなかったが、この問題に関する最近の判例法は、訴訟が提起された場合、ディアジオが、酒店従業員がFCPA上「公務員」ではないことを理由に、これらの容疑に対して抗弁できたかという問題を提起している。

当局への協力のメリット

政府に対するFCPA違反の自己申告および調査協力の潜在的なメリットおよびデメリットについては多くの意見が述べられている[10]。現在の執行制度の下で企業が自己申告と協力を行うことでどれだけの「信用」を得られるかは、議論の的である。実務家の間では、企業は違反報告によるメリットを得られない場合が多く、実際にはかえって悪い結果となる場合もあるという考えが広まっている。しかし、連邦当局は、企業が自己申告と相当の協力をすることで得る信用について強調した最近の執行手続により、この意見を払拭しようと積極的に試みてきた。

ディアジオ事件でも、SECは協力企業に信用を与えるという方針を証明しようと図っているのかもしれない。SECは、和解条件を受け入れるにあたり、ディアジオの協力および是正努力を明確に認めた[11]。確信をもって判断するのは難しいものの、ディアジオの協力に対して信用が与えられたことを示し得る事実は、次のとおりである。(i) SECは、より典型的な連邦法上の差止措置ではなく、行政的排除措置命令のみによってFCPA違反を解決したこと、(ii) SECは、実際の贈賄ではなく、帳簿および記録のみを認定し、違反を規制していること、ならびに (iii) 罰金が何百万ドルにも及ぶことが珍しくない昨今において300万ドルという比較的低額の罰金であること。

また、もちろん、DOJが(これまで)存在をあらわにしていないことも見過ごされてはいない。

パッチワーク状に広がる国際的な法規制

各企業は、自らが対象になる各国の腐敗防止法がパッチワークのように広がっていることも認識すべきであり、外国の法域で直面するリスクは無視できないものになっている。例えば、ディアジオ事件では、ディアジオ韓国の元従業員2名が韓国税関職員に対する不正支払について、韓国で有罪判決を受けたほか、各種の脱税についても有罪判決を受けた。さらに、ディアジオが英国で起訴されなかったことは、単に違反が過去数年間の行為であったことによるにすぎない可能性がある。新しい英国贈収賄法は、SECの命令に記載された活動を直截的に禁止するものと思われる。

結論

ディアジオ事件は、現在のFCPA執行の傾向および問題を理解し評価しようとしている企業にとって、真の試金石とみなされるかもしれない。SEC法執行部のアソシエート・ディレクターであるスコット・フリースタッド氏によると、「ディアジオのずさんな監視と不十分な統制の結果、子会社は支払の本質を偽装するために慣例的に第三者、粉飾された請求書その他欺瞞的手段を利用していた。」[12]企業およびそのコンプライアンス担当者は、FCPAのリスクを精査するにあたり、これらの問題その他上記の事項を、数多くの評価すべき懸念事項の中でも第一の問題として考えるべきである。

脚注

[1] SECリリース第2011-158号「SEC、FCPA違反で酒造大手ディアジオを起訴」(2011年7月27日付)を参照。http://www.sec.gov/news/press/2011/2011-158.htm.
[2] 「Diageo plcの件」に関する排除措置手続開始命令(2011年7月27日付)を参照。
http://www.sec.gov/litigation/admin/2011/34-64978.pdf.
[3] SECリリース第2011-158号
[4] 排除措置手続開始命令3ページを参照。
[5] 同文書
[6] 15 U.S.C. § 78dd-1(c)(2)(A).
[7] 排除措置手続開始命令8ページを参照。
[8] 最近の事件の概要については、当事務所のクライアント・アラート「
FCPA アップデート: 米国司法省(DOJ)による「外国公務員」の拡大的な定義に対する新たな挑戦も失敗、しかしDOJの立証負担を明確化」(日本語版:2011年6月9日)および「FCPA: 規制当局による「外国公務員」の定義拡大が非難の的に」(日本語版:2011年6月7日)を参照。
[9] 刑事事件記録-起訴状の訴因1から訴因10に対する棄却申立却下命令(Order Denying Motion to Dismiss)、United States v. Carson 事件(No. 8:09-cr-00077 (C.D. Cal.、2011年5月18日))(Docket No. 373)を参照(強調は執筆者による)。
[10] 訴追延期合意はFCPA違反に関するSECの真の「転換点」となるか(
Deferred Prosecution Agreements Truly a "Game Changer" at the SEC for FCPA Violations?(英語版:2011年6月28日))を参照。
[11] 排除措置手続開始命令9ページを参照。
[12] 同文書

モリソン・フォースターのFCPAおよび腐敗防止タスク・フォースに関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。:

ポール T. フリードマン
PAUL T. FRIEDMAN

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本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

 


 

Diageo's Settlement with the SEC: A Stocked Bar of FCPA Trends and Pitfalls

By Randall J. Fons and Ruti Smithline

On July 27, the Securities and Exchange Commission (the SEC) charged Diageo plc-one of the world's largest producers and distributors of premium alcoholic beverages-with wide-ranging violations of the Foreign Corrupt Practices Act (the FCPA).[1]

Although this case is one more in a long line of FCPA enforcement matters brought by the SEC and/or Department of Justice (DOJ) this year, it is notable because the findings of illegal activity read like a law school exam question. The case identifies many of the myriad ways that a company can violate the FCPA, and what a company can do to potentially minimize the sanctions sought by federal regulators to address those violations.

Review of the Diageo case will provide companies, their compliance professionals, and counsel with a description of the "hot button" FCPA enforcement trends and pitfalls that are the current focus of the regulators, including, among other things: (i) liability for the activities of subsidiaries, (ii) working with third-party agents and consultants, (iii) the risks of providing gifts and entertainment, (iv) working with "state owned enterprises," (v) the requirement for transparent books and records, and (vi) the possible benefits of cooperating with the anti-corruption regulators.

BACKGROUND

Diageo, headquartered in London, is a leading producer and distributor of premium branded alcoholic beverages, including Johnnie Walker, Smirnoff, Captain Morgan, and Guinness. Through various direct and indirect subsidiaries, Diageo maintains operations in more than 180 countries.

According to the SEC's cease-and-desist order, over a period spanning more than six years, Diageo, through its subsidiaries, paid more than $2.7 million to various government officials in India, Thailand, and South Korea in separate efforts to obtain lucrative sales and tax benefits.[2] The SEC found that Diageo and its subsidiaries failed properly to account for these illicit payments in their books and records. Rather, the company "concealed the payments to government officials by recording them as legitimate expenses for third-party vendors or private customers, or categorizing them in false or overly vague terms or, in some instances, failing to record them at all."[3]

The proceeding was resolved with Diageo consenting to the entry of a cease-and-desist order and paying disgorgement of $11,306,081 plus interest and a $3 million civil penalty.

"ACQUIRING" FCPA LIABILITY

A common trend among recent FCPA actions is that many companies are finding themselves liable for the actions of the target companies that they acquire. Repeatedly, companies expanding through acquisition discover thatin addition to owning new business assets and operationsthey have acquired significant FCPA liability risks. This is particularly true for companies that fail to acclimate their new subsidiaries to a more effective compliance culture with adequate controls, policies, and procedures.

Diageo was formed in 1997 through the merger of two existing companies. For the next several years, the company grew through acquiring interests in various foreign subsidiaries. In fact, all three subsidiaries found to have been the cause of Diageo's FCPA violations were companies acquired by Diageo.

While Diageo "recognized that its new subsidiaries had weak compliance policies, procedures, and controls" at the time of the acquisitions, the SEC found that Diageo "failed to make sufficient improvement to these programs until mid-2008 in response to the discovery of the illicit payments"[4] at issue. The SEC concluded that Diageo's "history of rapid multinational expansion through mergers and acquisitions contributed to defects in its FCPA compliance programs."[5] As a result, the SEC held Diageo responsible for those subsidiaries' lack of controls and FCPA compliance.

THIRD-PARTY RISKS

FCPA enforcement actions often involve third parties such as agents and partners making improper payments on behalf of a company. And, although the company did not make the payment itself, the cases are clear that the company can nonetheless be liable under the FCPA.

In the Diageo case, one of Diageo's subsidiaries reimbursed its third-party promoters and distributors for payments they made to government officials for the purpose of securing label registrations for Diageo's products. They also reimbursed the third parties for payments made to officials to secure import permits and administrative approvals.

The third parties were reimbursed for the payments through debit notes that described the payments as "special rebates" or "incentive for reaching sales targets." The SEC found that, because the documentation concerning the improper payments was, at best, vague, the company improperly hid the fact that it was reimbursing the distributors and promoters for payments to government employees by recording them on the books as commissions and rebates.

LAVISH HOSPITALITY AND LOCAL CUSTOMS

The FCPA prohibits corruptly giving anything of value to foreign officials for the purpose of obtaining a business advantage. That prohibition includes various types of gifts and entertainment. The FCPA does provide an affirmative defense for "a reasonable and bona fide expenditure, such as travel and lodging expenses, incurred by or on behalf of a foreign official . . . directly related to [] the promotion, demonstration, or explanation of products or services."[6] But there is little guidance in the statute or case law regarding the application of the affirmative defense, and FCPA enforcement actions often involve companies providing hospitality expenditures that regulators find "unreasonable."

In Diageo, the company's South Korean subsidiary paid almost $110,000 in travel and entertainment-related expenses. These expenses included travel costs for customs and other officials to travel to Scotland. While the trip had the legitimate purpose of taking the South Korean officials to inspect the company's scotch production facilities, the officials were also taken on recreational side-trips to Prague and Budapest. The SEC, not surprisingly, found those side trips to be improper under the FCPA.

The South Korean subsidiary also spent approximately $230,000 on "rice cake payments" (which are customary and traditional gifts in South Korea) and "Mokjuksaupbi" payments (non-traditional, non-seasonal gifts and entertainment) to members of the South Korean military.[7] Some of these payments, which were individually very small, were approved by a senior Diageo compliance officer after an employee of the subsidiary stated that the company would face a competitive disadvantage if the payments were not made. The SEC, however, found these payments to be illegal.

WHO IS A GOVERNMENT OFFICIAL?

This past year, the question of who falls within the definition of a "government official" under the FCPA has been actively debated.[8] Litigants and commentators alike have vigorously challenged the regulator's expansive view that all employees of state-owned enterprisesirrespective of rank, position, or responsibilityare covered by the statute. Recently, for the first time in FCPA enforcement history, there is judicial guidance stating that the "nature and characteristics of the business entity" must be taken into consideration when analyzing who will be considered a government official.[9]

In Diageo, its Indian subsidiary paid more than $700,000 in cash to 900 or more employees of government-owned liquor stores. According to the SEC, Diageo's subsidiary made the payments to increase government sales orders of its products and to secure favorable product placement and promotion within the stores. The SEC found these employees to be government officials, and the payments to them to be inappropriate under the FCPA. While Diageo did not, in settling this matter, challenge the SEC's characterization of the liquor store employees as government officials, the recent case law on the issue raises the question of whether, if litigated, Diageo may have been able to mount a defense against these charges on the ground that a liquor store employee is not, under the FCPA, a "government official."

BENEFITS OF COOPERATION

Much has been written about the potential advantages and disadvantages of self-reporting FCPA violations to the government, and cooperating in any investigation.[10] Just how much "credit" a company receives by self-reporting and cooperating under the current enforcement regime is subject to debate. There is a widespread belief among practitioners that, in many instances, a company may not benefit at all by having reported the violation and, in some instances, it is in fact worse off. But federal regulators have actively tried to dispel this belief through recent enforcement actions highlighting the credit that companies receive by self reporting and by providing significant cooperation.

The Diageo case may be another effort by the SEC to demonstrate its commitment to crediting companies that cooperate. The SEC specifically acknowledged Diageo's cooperation and remedial efforts in accepting the terms of the settlement.[11] Though difficult to determine with any certainty, some facts that may show that credit was given for Diageo's cooperation are that: (i) the SEC resolved the FCPA violations with an administrative cease-and-desist action only, rather than the more typical federal injunctive action; (ii) the SEC found only books and records and controls violations, rather than actual bribery; and (iii) the relatively low penalty of $3 million in an era where penalties ranging in the hundreds of millions of dollars are not unusual.

And, of course, it does not go unnoticed that the DOJ has not (to date) made an appearance in the matter.

INTERNATIONAL PATCHWORK OF REGULATIONS

Companies also need to be aware of the growing patchwork of anti-corruption laws to which they are subject, and cannot ignore the risks they face in foreign jurisdictions. For example, in the Diageo matter, two former Diageo Korea employees were convicted in South Korea for improper payments to a Korean customs official. Former employees were also convicted on various counts of tax evasion. In addition, the fact that Diageo was not charged in the UK is likely merely the result of the fact that the violations reach back several years, as the new UK Bribery Act would appear to squarely prohibit the activity described in the SEC order.

LAST CALL

The Diageo case can be seen as a veritable checklist for companies trying to understand and assess current FCPA enforcement trends and issues. According to Scott Friestad, Associate Director of the SEC's Division of Enforcement, "As a result of Diageo's lax oversight and deficient controls, the subsidiaries routinely used third parties, inflated invoices and other deceptive devices to disguise the true nature of the payments."[12] Those issues, and the others noted above, should be viewed by companies and their compliance personnel as the first of many concerns to be assessed and mitigated when reviewing FCPA risks.

FOOTNOTES

[1] See SEC Release No. 2011-158, SEC Charges Liquor Giant Diageo with FCPA Violations (July 27, 2011), available at http://www.sec.gov/news/press/2011/2011-158.htm.
[2] See Order Instituting Cease-and-Desist Proceedings, In the matter of Diageo plc (July 27, 2011), available at
http://www.sec.gov/litigation/admin/2011/34-64978.pdf.
[3] SEC Release 2011-158.
[4] See Order Instituting Cease-and-Desist Proceedings, at 3.
[5] Id.
[6] 15 U.S.C. § 78dd-1(c)(2)(A).
[7] See Order Instituting Cease-and-Desist Proceedings, at 8.
[8] For a summary of these recent cases, please refer to our Client Alerts,
FCPA Update: Another Challenge to DOJ's Expansive "Foreign Official" Definition Fails, But Clarifies DOJ's Burden (June 2, 2011), and FCPA: Regulators' Expansive "Foreign Official" Definition Under Attack (May 20, 2011).
[9] See Criminal Minutes - Order Denying Motion to Dismiss Counts 1 through 10 of the Indictment, at 12, United States v. Carson, No. 8:09-cr-00077 (C.D. Cal. May 18, 2011), Docket No. 373 (emphasis added).
[10] Please see our Client Alert,
Deferred Prosecution Agreements Truly a "Game Changer" at the SEC for FCPA Violations? (June 28, 2011).
[11] See Order Instituting Cease-and-Desist Proceedings, at 9.
[12] Id.

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.

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