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2011. 09.12

再生可能エネルギー特別措置法(日本版FIT(Feed-In Tariff)法)の概要

PROJECT FINANCE + DEVELOPMENT GROUP
Michael C. Graffagna   Dale E. Caldwell   Nicholas J. Spiliotes   Frederick E. Jenney
Joel S. Friley   Jana W. Mansour   Christian Petersen


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再生可能エネルギー発電設備への新規投資を促し、再生可能エネルギー の利用を促進するため、2011年8月26日、国会において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下「再生エネ法」といいます。)が成立しました。電気事業者は、再生エネ法に基づき、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を、一定期間「固定価格」で全量買い取る義務を負います。

以下、再生エネ法の主な特長を説明します。

1. 買取対象、施行日及び実施規則

再生エネ法による買取対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気(以下「再生可能エネルギー電気」[1]といいます。)になります。これらは現在において実用化されている再生可能エネルギー源ですが、将来的には他の再生可能エネルギー源を用いて発電された電気についても買取対象とされる可能性があり、再生エネ法においても政令で買取対象を追加できるようになっています。なお、再生エネ法は、電気のエネルギー源とならない再生可能エネルギー(バイオ燃料又はバイオガス等)は対象にしていません。

再生エネ法は2012年7月1日から施行され、法令の定める要件を満たした供給者が同日以降に供給する再生可能エネルギー電気が再生エネ法の買取対象になります。政府は、再生エネ法を実施するために必要な政省令(以下「実施規則」といいます。)を今後定める予定であり、実施規則案は2012年初めにも公表され、パブリックコメントに付されることになるでしょう。

再生可能エネルギー電気の供給者が再生エネ法の適用を受けるためには、再生可能エネルギー電気を発電する設備と方法について実施規則に定める基準を満たし、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。

2. 買取義務

再生エネ法上、電気事業者は、経済産業大臣による上記認定を受けた再生可能エネルギー電気の供給者(以下「特定供給者」といいます。)との間で電気調達契約(特定契約)を締結し、送電用等の電気工作物と特定供給者の発電設備とを接続する義務を負います。経済産業大臣は、毎年度、当該年度において適用される電気調達契約に定める買取価格及び買取期間を設定し、これを国会に報告します。実施規則においては、ある年度について経済産業大臣が設定した買取価格及び買取期間が適用される電気調達契約の範囲が明確化されることになると考えられます。

電気調達契約に定める買取価格及び買取期間は、再生可能エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて異なり、経済産業大臣が、関係大臣の意見を聴くとともに新しく設置される中立的な第三者委員会である「調達価格等算定委員会」(5名の委員によって構成され、国会の同意を得て経済産業大臣が任命する。)の意見に基づき決定します。経済産業大臣は、電気調達契約に定める買取価格及び買取期間の決定にあたり、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする旨も再生エネ法において定められています。

このうち買取価格については、(1)再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用、(2)当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量、(3)日本における再生可能エネルギー電気の供給量の状況[再生エネ法の文言又は国会の審議経過からは明らかではないものの、この事由においては電気事業者の需要のバランス及び安定化の必要性が考慮される可能性があります。]、並びに(4)特定供給者が受けるべき利潤等を勘案して定めるものとされています。なお、再生エネ法は、集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため、経済産業大臣は、再生エネ法施行の日から3年間(2012年7月1日~2015年6月30日)は、電気調達契約の買取価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に「特に配慮」するものとする旨定めています。この定めは、3年の間に締結される電気調達契約がその後に締結される契約よりも高い買取価格をもって締結されうることを示唆しており、供給者に先発者となることを奨励しています。

電気調達契約の期間については、再生可能エネルギーの発電設備による電気供給開始の時から、再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとされています。再生エネ法には言及はありませんが、国会審議の経過から、当該期間は、発電設備の減価償却期間等を考慮して定められることが考えられます(10~20年程度)。

なお、再生エネ法は、特定供給者が発電した再生可能エネルギー電気の電気事業者による全量買取義務に対する例外を定めています。即ち、「電気事業者の利益を不当に害するおそれがある場合」、「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」や「経済産業省令で定める正当な理由がある」場合には、電気事業者は、電気調達契約の締結や前記接続を拒否し、全量買取義務を免れることができます。

3. 買取費用の回収

再生エネ法は、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用を、使用者から使用電力に比例した賦課金によって回収することを認めています。具体的には、通常の電気料金に「賦課金」(サーチャージ)を上乗せして電気事業者が使用者に請求することによって回収が図られることになります。賦課金の算定根拠となる額は、経済産業大臣が毎年定めることになります。

なお、再生エネ法は、電気事業者は、電気の供給の対価に係る負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、その事業活動の効率化、当該事業活動に係る経費の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨定めています。

4. 例外

以上が再生エネ法の基本的な枠組みですが、いくつか重要な例外も定められています。

  • 住宅用太陽光発電 - 住宅等での太陽光発電については、発電された電気の全量ではなく、余剰分を買取るという従前の制度が引き続き維持されます。
  • 事業者に対する軽減措置 - 売上高(1000円当たり)に占める電力使用量(kWh)の割合が、①製造業平均の8倍を超える事業者(製造業の場合)又は②非製造業の平均の実施規則で定める倍数を超える事業者(非製造業の場合)からの申請により、年間電気使用量が実施規則で定める量を超える事業所について、電気使用量に応じて、賦課金が8割以上軽減されます。
  • 被災者に対する免除措置 - 東日本大震災により著しい被害を受けた事務所、住居その他の施設又は設備に係る電気の使用者であって政令で定めるものについては、2012年7月1日から2013年3月31日までの9ヶ月間は賦課金が請求されません。

5. 見直し規定

再生エネ法は、再生可能エネルギー電気の供給量の状況やその見通し、電気料金の金額及びその見通し並びにその家計に与える影響、賦課金の負担がその事業を行うに当たり電気を大量に使用する者その他の電気使用者の経済活動等に与える影響、内外の社会経済情勢の変化等を踏まえ、①エネルギー政策基本法に定める政府のエネルギー基本計画が変更された場合及び②少なくとも3年毎に、政府が必要な措置を講じる旨定めています。また、2021年3月31日までには、再生エネ法の抜本的見直しを行なうこととされています。

*   *   *

以上、再生エネ法の主な特長を述べましたが、再生エネ法は、日本における再生可能エネルギーの利用を増加させるという目的を達成するために重要な多くの点を定めていません。例えば、特定供給者が認定を受けられる基準、電気事業者を全量買取義務から免除する「正当な理由」の内容、特定の事業者に対する価格軽減措置の詳細等は、すべて実施規則で定められることになります。また、非常に重要な、電気調達契約に定める買取価格及び買取期間は、調達価格等算定委員会の意見等に基づいて経済産業大臣が決定することとされています。したがって、今後も実施規則案の内容や買取価格及び買取期間が実際に決定される過程を十分に注視していくことが重要になります。

脚注

[1] 「再生可能エネルギー」の定義は再生エネ法には定められていませんが、非化石エネルギー源であって永続的に用いることができるものの総称をいうとされています(経済産業省再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム・平成22年7月23日付「『再生可能エネルギーの全量買取制度』導入に当たって」)。

お問合せ先:

マイケル C. グラファーニャ
Michael C. Graffagna
東京
TOKYO
+81 3 3214 6522
MGraffagna@mofo.com
  水谷 嘉伸
Yoshinobu Mizutani
東京
TOKYO
+81 3 3214 6522
YMizutani@mofo.com 


PROJECT FINANCE + DEVELOPMENT GROUP ランキングおよび受賞歴

The Legal 500 US』誌および『The Legal 500 Asia Pacific』誌の最新(2011年)版において、高い評価を受けています。クライアントからは、当事務所のプロジェクト・ファイナンスのチームについて、「クオリティの高い助言」を「非常に有用かつ適時に」提供し、「業界およびファイナンスを深く理解している」と評価されています。推奨される弁護士としてMichael GraffagnaDale CaldwellFrederick JenneyNicholas SpiliotesおよびJana Mansourが選出されています。

また、『Chambers USA』誌および『Chambers Asia-Pacific』誌の2011年版においても高く評価を受けています。『Chambers USA』誌は、同グループは、全国的プロジェクトの「再生可能・代替エネルギー」部門で評価しており、また『Chambers Asia-Pacific』誌は、日本における「プロジェクト&エネルギー」部門で評価しています。推奨される弁護士としてMichael GraffagnaおよびDale Caldwellが選出されています。彼らのクライアントは、「世界レベルのプロジェクトファイナンス業務展開とともに、モリソン・フォースターのずば抜けたM&Aサービスの恩恵を受けることができ」、「同グループが「中南米地域に強いコネクションを持っていること」により、さらにである」とコメントしています。

Project Finance + Developmentグループの日本における業務は、『The IFLR 1000』の2011年版のディレクトリで高く評価されました。推奨される弁護士としてMichael GraffagnaDale CaldwellおよびChristian Petersenが選出されています。クライアントからのフィードバックは、以下のとおりです: 「彼らを選んだ理由は、その幅広い見識とファイナンスに関する専門知識、業務の速さ、そして日本のビジネス慣習や文化を深く理解していることです。」

本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。 

Outline of Japan's Feed-In Tariff Law for Renewable Electric Energy

To encourage new investment in renewable electricity generation facilities and promote the use of renewable electric energy, in late August the Japanese Diet passed The Act on Special Measures concerning the Procurement of Renewable Electric Energy by Operators of Electric Utilities (the "Act"). Under the Act, Japanese electric utility operators are obligated to purchase solar, wind, hydro, geothermal and biomass generated electricity for contractual terms and at prices to be fixed by the Minister of Economy, Trade and Industry ("METI").

This Client Alert summarizes the key features of the Act.

1. Electricity to be Purchased; Effectiveness; Implementing Regulations

The Act applies to solar, wind, hydro, geothermal and biomass generated electricity ("Renewable Electricity")[1] - the renewable energy sources currently in daily use. The Act only addresses renewable electricity generation and not other renewable energies - for instance biofuels or biogas. The Act does provide for the possibility of other renewable energy sources being added in the future through government regulation.

The Act takes effect from July 1, 2012, meaning that Renewable Electricity that is available on or after that date and that otherwise meets the statutory and regulatory requirements for purchase is the subject of the Act. METI is to adopt implementing regulations (the "Implementing Regulations") on or prior to the effective date of the Act. It is expected that the first draft of the Implementing Regulations will be available early in 2012 and that a period and mechanism for public comment on the Implementing Regulations will be provided.

In order for a supplier of Renewable Electricity to benefit from the Act, the supplier will need to obtain the approval of METI by complying with criteria for the power generating facilities and methods for generating Renewable Electricity that are to be set forth in the Implementing Regulations.

2. Purchase Obligation

Under the Act, electric utility operators are required to enter into power purchase agreements with suppliers of Renewable Electricity that have obtained the above approval of METI ("Specified Suppliers") and to interconnect their electric transmission and other electricity facilities with the power generation facilities of the Specified Suppliers. On an annual basis, METI is to set the term of the power purchase agreements required to be executed by the electric utility operators during the applicable annual period as well as the electricity price that is to be paid during such term and to report the same to the Diet. The Implementing Regulations are expected to clarify the scope of the power purchase agreements subject to the price and term determined by METI for a particular year.

The price and term for power purchase agreements is to vary by the type, installation mode, scale and other factors of the relevant Renewable Electricity source and is to be determined by METI after listening to the opinions of other relevant governmental ministries and based on the opinion of the "Procurement Price Calculation Committee" (consisting of five members appointed by METI with the approval of the Diet) to be newly established as a neutral third party committee. In determining the price and term of the power purchase agreements, the Act requires METI to respect the opinion of the Procurement Price Calculation Committee.

The purchase price is to be determined taking into consideration (i) the costs recognized as being generally required to be incurred by the Specified Suppliers where the supply of Renewable Electricity is carried out efficiently, (ii) the estimated amount of Renewable Electricity to be supplied, (iii) the overall Renewable Electricity supply situation in Japan [although not clear from the Act or the Diet deliberations, it is possible that this factor could include consideration of balancing and firming needs of the electric utility operators], and (iv) the profit that Specified Suppliers should make and other factors. For the purpose of intensively expanding renewable electricity generation, the Act requires METI to "give particular consideration" to the profit that Specified Suppliers should make when setting the purchase price for power purchase agreements during the period of three years from the Act's effective date (July 1, 2012 to June 30, 2015). The language implies that such power purchase agreements will be entitled to a higher purchase price than later ones - thus incentivizing suppliers who choose to be first movers.

The term of the power purchase agreements is to be determined taking into consideration the standard period expected between the start of supply of Renewable Electricity from the applicable generation facilities to the renewal of a material part of those facilities. Although not set forth in the Act itself, from the content of the Diet deliberations, it seems that the periods being referred to in the Act may be linked to the depreciation period of the generation facilities, with periods of 10 to 20 years having been mentioned.

The Act sets forth exceptions to the obligation of the operators of electric utilities to purchase the full amount of Renewable Electricity that is generated by the Specified Suppliers. Operators are excused from their obligation to enter into power purchase agreements and make related interconnections if there is "a likelihood of unjust harm to the benefit of operators of electric utilities," "a likelihood of the occurrence of damage to securing the smooth supply of electricity" or "a just reason as set forth in the [Implementing Regulations]."

3. Recovery of Purchase Costs

The Act allows costs incurred by the operators of electric utilities in the purchase of Renewable Electricity to be recovered through charges to end users in proportion to the amount of energy used. Specifically, this means that operators of electric utilities can recover by invoicing users for a surcharge in addition to the amount usually charged for the supply of electricity. The basis for calculating the surcharge amount will be determined by METI on an annual basis.

The Act does provide that the operators of electric utilities must make efforts to streamline their business operations, lower the costs of their business operations and take other necessary measures to reduce the amount of the surcharge.

4. Exceptions

There are a number of important exceptions from the basic framework of the Act:

  • Residential Solar Power - The existing system, which provides for the purchase of surplus power generated rather than the full amount generated, will be maintained for solar power generated at residences, etc. 
  • Price Relief for Industrial Users - A reduction in the surcharge of 80% or more is to be provided to business facilities whose annual electricity usage amount exceeds an amount to be set forth in the Implementing Regulations, upon application by a business operator whose ratio of electricity usage (in kWh) to sales volume (per 1000 yen) (i) exceeds 8 times the average ratio in the manufacturing industry (if a manufacturer) or (ii) exceeds the average ratio in the non-manufacturing industry (if a non-manufacturer) by a factor to be determined in the Implementing Regulations. 
  • Price Relief for Earthquake Victims - Electricity users of offices, residences and other facilities and equipment that were severely damaged in the Great East Japan Earthquake and who meet additional requirements (if any) provided for in the applicable government ordinances will not be invoiced the surcharge during the nine month period from July 1, 2012 to March 31, 2013.

5. Review Provisions

The Act requires that necessary measures be taken (i) if there are any changes to the government's Basic Energy Plan set forth in the Basic Act on Energy Policy and (ii) at least every three years, considering factors such as the Renewable Electricity supply situation and projections for such supply, the amount of electricity charges to end users and projections for such charges, the impact of such charges to individuals, the burden of surcharges on the economic activities of high volume and other electricity users and the changes in domestic and international social and economic conditions, and that a fundamental review of the Act be conducted no later than March 31, 2021.

*   *   *

The Act leaves open many of the items critical to its ultimate success in increasing the use of renewable electricity in Japan. The criteria for approval of Specified Suppliers, the exceptions releasing electric utility operators from their obligations to purchase all Renewable Electricity generated, the requirements for interconnection and the specifics of the price relief for certain industrial users, among others, are all to be determined in the Implementing Regulations. The all-important contractual term and pricing for the power purchase agreements are to be determined by METI based on the input of the Procurement Price Calculation Committee. Consequently, it will be critical for interested parties to pay careful attention to the content of the proposed Implementing Regulations and the mechanism for the actual determination of the contractual terms and pricing.

FOOTNOTE

[1] Although not defined by the Act, the term "renewable energy" is the generic term given to non-fossil fuel energy sources that can be used perpetually (see "Preparations for the Introduction of the Feed-in Tariff Scheme for Renewable Energy" dated July 23, 2011 by the Project Team on Japan's Feed-in Tariff Scheme of the Ministry of Economy, Trade and Industry.)

Contacts:

Michael C. Graffagna
TOKYO
+81 3 3214 6522
MGraffagna@mofo.com
  Yoshinobu Mizutani
TOKYO
+81 3 3214 6522
YMizutani@mofo.com 


RANKINGS and AWARDS of PROJECT FINANCE + DEVELOPMENT GROUP:

The Project Finance and Development Group is recognized both by the Legal 500 US and the Legal 500 Asia-Pacific in their current (2011) editions. Clients confirm that our Project Finance attorneys give "high-quality advice" that is "very useful and always timely," and that they have a "deep understanding of industry and financing matters." Recommended lawyers include Michael Graffagna, Dale Caldwell, Frederick Jenney, Nicholas Spiliotes and Jana Mansour.

The Project Finance and Development Group is recognized by the 2011 editions of Chambers USA and Chambers Asia-Pacific. Chambers USA recognizes the Group in the category of Nationwide Projects: Renewable and Alternative Energy, and in Chambers Asia-Pacific for Japan: Projects & Energy. Recommended lawyers include Michael Graffagna and Dale Caldwell, whose clients note that "As well as a world-class project finance practice, clients can also take advantage of the firm's outstanding corporate M&A service" and that the Group's "particularly strong links in Latin America" are a bonus.

The Project Finance and Development Group's Japan practice is recognized by IFLR1000 in its 2011 directory. Recommended lawyers include Michael Graffagna, Dale Caldwell and Christian Petersen. Client feedback notes: "I choose them due to their vast knowledge and expertise about financing, the speed of their work and their deep understanding of the business customs and culture of Japan."

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.

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