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2011. 10.24

FCPAおよび腐敗行為防止法に関する進展:2011年夏までの総括

マックス・オルソン  クレイグ I. セルニカ  ルイーズ・ストゥープ  ダニエル P. レヴィソン  
ジャック・ロンデン  スティーブン E. コマー  寺澤 幸裕  矢倉 千栄


PDF版は こちら
Please click here for English version.

(参考訳)

執筆者 ポール T. フリードマン/クリスタル・マクケラー/ステイシー・スプレンケル/リック・リュー 


秋の到来にあたり、当事務所では、ここ数ヶ月間に公表された腐敗行為防止法に関する指針の意義について検討した。本書で取り扱うガイダンスの内容は、裁判所、米国司法省、米国証券取引委員会および米国以外の国々から出されたものである。

その主要な点を以下にいくつかご紹介する。

FCPAの外延に関する、より拡張的な司法上の指針

裁判において従来、被告人は重要な法的問題に対する裁判所の回答を得ないまま、事実上すべてのFCPA訴訟において和解してきた。しかし、懲役刑を科されかねない個人、そして(歴史上初めて)企業もが、このような状態に戦いを挑み始めた。最近始まったこれらの戦いは、訴訟当事者による挑戦を促進し、「外国公務員」を構成する者およびFCPAの法域について、有意義な新たな司法上の指針を生み出している。

1) 外国公務員の定義の限定

以前のクライアント・アラートで報告しているとおり、United States v. Carson事件およびUnited States v. Noriega事件(「Lindsey事件」)等、動向が注目される事件において、被告人は、政府による「外国公務員」の拡大的な定義について強く批判した[1]。被告人の挑戦は最終的に不成功に終わったものの、その定義の外延について、重要な司法上の指針を提示するとともに、おそらく将来被告人となる者に資するものとなった。Carson事件において裁判所は、国営の事業体(SOE)の全職員が自動的に外国公務員とみなされるとの考えを棄却し、SOEの「本質および特徴」が考慮されなくてはならないと結論付けた[2]Carson事件は、連邦当局がFCPAにおける「外国公務員」の要素に与えてきた広範な適用に疑問を投げかけている。なぜなら、Carson事件は、SOEに対し、単に政府支配下または政府所有下にあるだけではないことを示すよう義務付けたからである。Carson事件は更に、その団体が政府の一部組織であることを証明する義務を、政府に明白に課した。したがって、将来的に被告人となる者は、Carson事件に依拠し、政府が上記義務を果たしていないことを理由として、FCPA執行手続に異議を申し立てることができるようになる可能性がある。

しかしながら、果たしてCarson事件またはLindsey事件が政府の執行への積極的な姿勢に影響をもたらすのか、そして影響があるとすればどのようなものか、ということは現時点では分かっていない。裁判所における異議申し立てがエスカレートしているように見えるにもかかわらず、政府は、その執行手続において、拡張的な「外国公務員」の定義を使用し続けている。この事実の良い例となるのが、Diageo社とSECとの最近の和解である。本事件においてSECは、Diageo社の子会社がインドの国営酒類販売会社の従業員に不適切な支払いを行ったと主張した。同酒類販売会社の従業員が外国公務員であるとSECがみなしたことに対し、Diageo社は異議を唱えなかった[3]

2) FCPA対象法域の限定

今夏初め、陪審団が評決に至らなかった結果、裁判所が「Shot Show」事件における被告人第一団の審理無効を宣言させたことにより、政府は、軍需請負企業がガボンの国防省に渡したとされる賄賂に関する訴追において、敗北を喫した。しかしながら、政府は、この事件が陪審に付される前にも、より広範な敗北を経験していた。米国コロンビア特別区連邦地裁のレオン判事は、複数の個人被告人のうちのひとりによる異議に対する回答として、腐敗行為とされる行為が、被告人が米国内にいる間に行なわれたものでない限り、米国の発行会社でもなく米国内で利害関係を有する団体でもない被告人はFCPA違反の責任を負うとは認められない、との判決を下した。こうして裁判所は、以下に述べるとおり、米国司法省(「DOJ」)が主張したFCPAの対象となる拡張的な法域を否定した。

従来の広範すぎる法域

FCPAはこれまで、米国発行会社および米国内で利害関係を有する団体に常に適用されてきたが、1998年、その対象を「米国領土内にいる間」に贈収賄スキームを助長させる行為に関与した者にまで拡大すべく、改正された[4]。かかる改正以降、政府は、非米国企業および非米国人に対する管轄を幅広く主張するため、§78dd-3の規定を使用している。それどころか、腐敗行為とされる行為を米国に向けて行なった外国企業を、当該腐敗行為が米国外で行なわれたにもかかわらず、FCPAの対象とするためにも、§78dd-3を使用している。

例えば、政府は2006年、海外で作成された電信送金承認申請書であるにもかかわらず、米国に向けて当該申請書を送信した韓国企業が§78dd-3に違反したと申し立てた。DOJは、米国に向けた送信が「米国の土地管轄内での行為」を構成すると主張した[5]。政府は、2010年に、贈収賄スキームを助長させる目的でドイツの銀行口座から米国の金融機関に電信送金した罪に問われた外国企業を起訴した際にも、同様の理論を展開した[6]。上記のFCPA事件(そして事実上全てのFCPA事件)が和解に至っているため、DOJによる法域に対する積極的な考え方は、現在のところ全く検証されていない。

レオン判事による、政府の拡張的な見解の拒絶

近時の事件において、政府は、英国人の被告人1名が§78dd-3に違反しており、同被告人が英国から米国に向けて不正な要素を含む売買契約が同封された小包を郵送した時点でFCPAの管轄の対象となっていると主張した[7]。同被告人はこの点につき、小包を郵送した時点で自らがロンドンにおり、問題となっている行為を「米国領土にいる間」に行なっていないことを理由に、郵送行為が§78dd-3に基づいてFCPA上の責任を生じさせることはないと主張し、無罪判決を求めた[8]。レオン判事は、§78dd-3が平易な文言で責任を生じさせる各行為が米国内で行われていなければならないと定めていることに言及したうえで、被告人の主張を認め、訴えを棄却した[9]

この判決は、裁判所が、政府によるFCPAの法域についての拡張的な解釈を、初めて限定したという点で重要なものである。この判決が将来的に裁判所における同様の異議申し立てを促進するか、または政府が提訴しようとする事件の種類に影響を与えるのか、現時点では明らかではない。

3) 有罪判決への挑戦

これらの事件に常に注目している者にとって明らかとなったのは、FCPA違反の罪に問われ裁判にかけられる被告人にとって、状況が順風満帆ではないことである。Shot Show事件における審理無効を除き、FCPA違反で罪に問われている被告人に対して、陪審員は一同に共感してこなかった。例えば、Lindsey事件において陪審員は、僅か一日しか審議に費やさず、賄賂に関する直接的な証拠が一切ないまま、被告人に有罪を宣告した。この有罪判決はむしろ、過去に会社が支払った手数料と今回会社が代理人に支払った手数料の金額の比較といった状況証拠に主に基づいたものであった。

とはいえ現時点では、政府が自らのスコアカードを無敗のまま保つことができるかは、不明である。今夏、Lindsey事件の被告人は、検察の職権乱用を理由に棄却を申し立て、自らに下された有罪判決に精力的に異議を申し立てている被告人(Frederic Bourke)の増え続けるリストにその名を連ねることとなった。

DOJが2011年最初の意見確認手続書において旅行手配指針(Travel Hosting Guidelines)を再確認

企業は、FCPAに抵触するリスクを最小限に抑えるための方法に関する指針を得るため、FCPAに関する意見確認手続書(「OPR」)をDOJに申請している。OPRが拘束するのは申請した当事者のみだが、FCPAを解釈するまたはその他当該指針を提供するような判例法が数少ないことから、OPRの発行にはその他の企業も注目している。

6月30日、DOJは2011年最初のOPRを発行した[10]。このOPRで新たに提供された指針は少なかったが、FCPA抵触リスクを減らしながら官僚の旅行を手配する方法があることを再確認させる役割を果たした。

養子縁組業者である申請者は、米国を訪れる外国公務員のもてなしに関する自社の提案について、指針を示すよう申請した。提案された旅行は、僅か2日(移動時間を除く。)の予定で、エコノミークラスの航空運賃、宿泊費、現地での交通費および食事代は支給されるものであった。申請者は、旅行をもてなす側の手配について、以下を表明した。

  • 旅行者たる官僚が、申請者ではなく外国政府当局により選ばれること。
  • 提供される土産が額面価格の価値を有しており、また申請者のロゴが付されていること。
  • 一切の費用が申請者から直接支払われ、報酬か弁済かを問わず、いかなる支払いも官僚に対して行われないこと。報酬も個人で使用するための現金も発生しないこと。
  • 提案された旅行には、外国公務員に対する接待活動が含まれておらず、外国公務員の伴侶も招待されていなかったこと。
  • 申請者が、当該公務員を雇用する当局において、日常業務以外に残務を有していなかったこと。

従前のOPRに従い、DOJは、支払いの提案がなされた費用が「妥当」であり、その旅行が製品またはサービスの販売促進または実演に関するものであったことから、執行手続を取ることを意図していないことを表明した。DOJは、かかる結論に至るまでに、最近の同様の意見を2件引用した[11]。新OPRは、DOJの執行の優先順位に関する新たな視点を一切与えなかったが、その一方、何がベストプラクティスとみなされるかについては明確に記した。

英国の贈収賄禁止法が2011年7月1日に発効

2011年7月1日、待望されていた英国贈収賄禁止法が満を持して発効した。「世界で最も厳格な腐敗防止法のひとつ」と評される同法は当初、2010年後半に発効する予定であったが2011年4月まで延期され、更には2011年7月1日まで再度延期された。英国政府は、企業に対して、同法の要件に業務を合致させるために十分な時間を与え、かつ「十分な手続」がなされた旨の抗弁の構成要件に関する指針を発行するために、かかる延期が必要であったと説明した。英国法務省は、2011年3月30日に当該指針を発行した[12]

英国贈収賄禁止法は、贈収賄のみならず贈収賄を防がなかったことまでも処罰の対象としたとして、非難を浴びている。域外にまで広範囲に及ぶ同法は、その居住地を問わず、また違法行為が行なわれたとされる場所を問わず、英国において事業を一部でも営む個人および企業に対して適用される。FCPAと異なり、英国贈収賄禁止法は、業務円滑化を目的とした支払いを禁止しており、官僚への贈収賄と同じように商業上の贈収賄にも適用される。企業は、贈収賄を防ぐために「十分な手続」を講じていたことを証明できれば、同法に対し抗弁することができる。

英国贈収賄禁止法の下で最初の訴追が行なわれたのは、その発効から僅か2ヶ月後のことであった。交通違反をもみ消すために500ポンドの賄賂を受領したかどで罪に問われたロンドンの裁判所書記官という訴追対象について、評論家たちは驚きを禁じえなかった。訴追対象が地味で、かつ明らかに地元の人間であったからである[13]。控えめなスタートを切った英国贈収賄禁止法だが、未だ社内リスク評価の実施および腐敗行為防止プログラムの見直しを行なっていない企業は、同法を確実に遵守するため、前述の措置を講じるべきであると考えられる。

台湾政府、腐敗防止法の改正において「紅包」を対象に

諸外国が独自の腐敗防止執行プログラムを強化する傾向が強まるのを反映して、6月6日、中華民国(台湾)に深く根差している「紅包文化」に対処することを目的とした腐敗防止法の改正法案が立法院を通過した[14]。中華民国から中国本土に至るまで、公務員が公務を執行した際、イベントに顔を出した際、あるいは通常業務を迅速に処理した際、簡単な謝礼として金銭を紅包に包んで渡すのが慣習となっている。「紅包」は、公務員、教授、医者および国営メディアのジャーナリスト等の役人に対して度々渡される。

中華民国の腐敗防止法が改正されるまでは、「紅包」が違法とされるのは、それにより、役人がその職務に違反した場合、または法的に認められていない行為が行われた場合に限られていた。

新たな法改正により、政府の役人または職員に金銭、物またはサービスを渡した場合、影響を及ぼす意図や政府の役人による職務違反がなくても、懲役最高3年および/または罰金500,000台湾ドル(約17,000米ドル)が科せられる[15]。改正法では、賄賂または贈り物の贈賄側、収賄側の双方が責任を問われる[16]

新法は相当広範囲にわたって適用される可能性があるが、その執行範囲はまだ不明である。しかしながら、この新しい法律は、中国本土で「お決まり」とみなされている一部の慣習からの転換が図られるさらなる兆候かもしれない。

結論

2011年夏、政府の積極的なFCPAの執行が、このままのペースあるいは近年の傾向を上回るペースで続けられることが明らかになった。但し、この夏、裁判所は、必要あらば政府によるFCPAのかつてない拡張的な解釈に対して、口を挟み、いよいよその外延を描くために対応することも辞さない姿勢を示した。

腐敗への取組みに世界的に焦点が当てられるのに伴い、企業としても、腐敗防止に関する規則等の遵守を最優先課題とすることが賢明である。

脚注

[1] これらの事件の概要については、当事務所のクライアント・アラート「FCPA アップデート: 米国司法省(DOJ)による「外国公務員」の拡大的な定義に対する新たな挑戦も失敗、しかしDOJの立証負担を明確化」(日本語版:2011年6月9日)および「FCPA: 規制当局による「外国公務員」の定義拡大が非難の的に」(日本語版:2011年6月7日)を参照。
[2] 刑事事件記録-起訴状の訴因1から訴因10に対する棄却申立却下命令(Order Denying Motion to Dismiss)、at 12、United States v. Carson 事件(No. 8:09-cr-00077 (C.D. Cal.、2011年5月18日))(Docket No. 373)を参照。
[3] 当事務所のクライアント・アラート「ディアジオ、SECと和解: FCPA執行の傾向と企業が直面する落し穴が明らかに」(日本語版:2011年8月12日)を参照。
[4] 15 U.S.C. § 78dd-3 (強調は執筆者による。)
[5] 起訴状(Indictment)(United States v. SSI Int'l Far East, Ltd.事件 (D. Or. 2006年10月10日))4‐5頁。
[6] 起訴状(Indictment)(United States v. DaimlerChrysler Auto Russia SAO事件 (D.D.C. 2010年3月22日))23頁。
[7] 第一回優先起訴状(First Superseding Indictment)(United States v. Goncalves et al.事件(D.D. C. 2010年4月16日)33頁; また、起訴状(Indictment)(United States v. Patel 事件(D.D.C. 2009年12月11日))12頁を参照。
[8] 審問記録の該当部分は、 http://www.fcpaprofessor.com/significant-dd-3-development-in-africa-sting-case(2011年6月9日)で閲覧可能。
[9] 同文書
[10] DOJ意見確認手続書No. 11-01(2011年6月30日)。
[11] 同文書。DOJ意見確認手続書No. 07-01(2007年7月24日)およびNo. 07-02(2001年9月11日)を引用。
[12] 英国法務省の指針の概要については、当事務所のクライアント・アラート「2011年7月1日施行予定の英国贈収賄法:英国法務省が英国贈収賄法の適用に関する指針を発表」(日本語版:2011年4月15日)および「英国法務省が2010年贈収賄法に関する協議書を発行」(日本語版:2010年10月14日)を参照。
[13] Crown Prosecution Serviceのプレスリリースは、http://www.cps.gov.uk/news/press_releases/123_11/で閲覧可能。
[14] 中華民国総統府政府情報局「法改正で『紅包文化』と闘う」(2011年6月7日)
[15] 同文書
[16] 同文書

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本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

FCPA + Anti-Corruption Developments: End of Summer Round-Up

By Paul T. Friedman, Crystal McKellar, Stacey Sprenkel, and Rick Liu

With fall suddenly here, we find ourselves reflecting on the bounty of anti-corruption guidance in recent months. This guidance came from the judiciary, the United States Department of Justice, the SEC, and from overseas.

Here are some highlights:

Greater Judicial Guidance on the Contours of the FCPA

Historically, defendants have settled virtually all FCPA actions, leaving pivotal legal questions unanswered by the courts. But individuals facing prison terms-and, for the first time ever, a company-have started to fight. These recent fights yielded challenges by litigants and valuable new judicial guidance on who constitutes a "foreign official" and on the jurisdictional reach of the FCPA.

1) Reining in the Definition of Foreign Official

As we reported in prior client alerts, defendants launched attacks on the government's expansive definition of "foreign official" in the closely-watched cases, United States v. Carson and United States v. Noriega (the "Lindsey" case).[1] Although defendants' challenges were ultimately unsuccessful, they resulted in important judicial guidance, and perhaps assistance for future defendants, on the contours of the definition. Rejecting the notion that all employees of state-owned enterprises (SOEs) will automatically be considered foreign officials, the court in Carson held that the "nature and characteristics" of the SOE must be taken into consideration.[2] Carson calls into question the expansive application federal regulators have given to the "foreign official" element of the FCPA because, in the case of SOEs, Carson requires a showing of more than mere government control or ownership. Moreover, Carson unequivocally placed the evidentiary burden to establish that an entity constitutes a government instrumentality on the government. Relying on Carson, it is possible that future defendants may challenge FCPA enforcement actions on the basis that the government failed to meet this burden.

However, it remains to be seen what impact, if any, Carson or Lindsey will have on the government's aggressive enforcement stance. Even as judicial challenges appear to be escalating, the government continues to employ an expansive definition of "foreign official" in the enforcement actions it brings. This fact was illustrated by Diageo's recent settlement with the SEC, in which the SEC alleged Diageo's subsidiary made improper payments to employees of India's state-owned liquor stores. The SEC posited the liquor store clerks were foreign officials, and Diageo did not challenge the SEC's reach.[3]

2) Narrowing the Jurisdictional Reach of the FCPA

The government suffered a setback in its prosecution of defense contractors' alleged bribes to the defense minister of Gabon when a deadlocked jury led the court to declare a mistrial of the first defendants in the "Shot Show" cases earlier this summer. But the government experienced a more far-reaching setback before the case even went to the jury. In response to a challenge by one of the individual defendants, Judge Leon of the United States District Court for the District of Columbia ruled that an entity that is neither a U.S. issuer nor a domestic concern cannot be held liable for violating the FCPA unless the allegedly corrupt act was performed while the defendant was inside the United States. The Court thus rejected the expansive jurisdictional reach for the FCPA that was asserted by the DOJ, as discussed below.

Historical Overreaching

The FCPA has always applied to U.S. issuers and domestic concerns, and in 1998 was amended to expand its reach to persons who, "while in the territory of the United States" engage in any act in furtherance of a bribery scheme.[4] The government has since used this provision, § 78dd-3, to broadly assert jurisdiction over non-U.S. companies and individuals. The government has even used §78dd-3 to target foreign companies whose allegedly corrupt acts were directed towards the United States, but which were performed elsewhere.

For example, in 2006 the government alleged a South Korean company violated §78dd-3 when it transmitted wire transfer approval requests to the United States, even though the requests were made from overseas. DOJ asserted the transmission to the United States constituted "act[ing] within the territorial jurisdiction of the United States."[5] The government asserted a similar theory in its 2010 indictment of a foreign company that was accused of sending wire transfers from German bank accounts to financial institutions in the United States in furtherance of a bribery scheme.[6] As these-and indeed virtually all-FCPA cases have settled, DOJ's aggressive jurisdictional theories have not been tested, until now.

Judge Leon's Rejection of the Government's Expansive View

In the present case, the government alleged one individual defendant, a UK citizen, violated §78dd-3 and became subject to the jurisdiction of the FCPA when he mailed a package containing a corrupt purchase agreement from the United Kingdom to the United States.[7] The individual moved for acquittal on this count, arguing that the act of mailing could not give rise to FCPA liability under §78dd-3 because he was in London when he mailed the package, and did not engage in the challenged act "while in the territory of the United States."[8] Judge Leon agreed with the defendant and dismissed the count, noting the plain language of §78dd-3 requires that each act giving rise to liability take place within the United States.[9]

This ruling is significant because it is the first time a court has curtailed the government's expansive interpretation of the FCPA's jurisdictional reach. It remains to be seen whether it will prompt similar jurisdictional challenges in the future or whether it will affect the types of cases the government chooses to bring.

3) Challenge to Convictions

For anyone keeping score, it has become clear that defendants that go to trial on FCPA charges do not fare well. Other than the mistrial in the Shot Show case, juries have been unanimously unsympathetic to defendants accused of FCPA violations. For example, in the Lindsey case, the jury convicted the defendants after a single day of deliberations and without any direct proof of the bribery. Rather, the conviction was based largely on circumstantial evidence such as the size of a commission paid to the company's agent relative to past commissions paid by the company.

But it remains to be seen whether the government's scorecard will remain intact. This summer, the Lindsey defendants filed a motion to dismiss on the basis of prosecutorial misconduct, joining a growing list of convicted defendants (i.e. Frederic Bourke) vigorously challenging their convictions.

DOJ Reaffirms Travel Hosting Guidelines in the First OPR of 2011

Companies request FCPA Opinion Procedure Releases ("OPR") from the Department of Justice in order to receive guidance on how to minimize their risk of running afoul of the FCPA. And although OPRs are binding only on the requesting party, other companies closely watch for the release of OPRs, given the limited case law interpreting the FCPA and otherwise providing such guidance.

On June 30, the DOJ issued its very first OPR of 2011.[10] This OPR provided little new guidance, but served to affirm that there is a way to host government officials for travel in a manner that lessens FCPA risk.

The requestor-an adoption service provider-sought guidance regarding its proposal to host foreign officials' travel to the United States. The proposed trip was to be just two days (exclusive of travel time), and economy class airfare, lodging, local transportation, and meals would be provided. The requestor made the following representations regarding the travel hosting arrangements:

  • The officials who would travel would be chosen by the foreign government agencies and not by the requestor.
  • Any souvenirs provided would be of nominal value and would bear the requestor's logo.
  • All costs would be paid directly by the requestor and no payments either as compensation or reimbursement would be paid to the officials. There would be no stipends or spending money.
  • The proposed trip did not include any entertainment or leisure activities for the foreign officials, and spouses were not invited.
  • The requestor had no non-routine business pending before the agencies that employ the officials.

In line with prior OPRs, the DOJ indicated that it did not intend to take any enforcement action, as the proposed expenses to be paid were "reasonable," and the trip was related to the promotion or demonstration of products or services. The DOJ cited two recent, similar opinions in reaching its conclusion.[11] While the new OPR did not provide any new insight into the DOJ's enforcement priorities, it did affirm what are considered to be best practices.

UK Bribery Act Took Effect July 1, 2011

On July 1, 2011, the long-awaited UK Bribery Act finally took effect. The Act, which has been described as "one of the most draconian anti-corruption measures in the world," was originally scheduled to come into force in late 2010, was postponed to April 2011, and yet again to July 1, 2011. The British government explained that the postponements were necessary to allow businesses sufficient time to align their practices with the Act's requirements, and to allow for the publication of guidance as to what would constitute an "adequate procedures" defense. The Ministry of Justice released this guidance on March 30, 2011.[12]

The Act has drawn criticism for its criminalization of not just bribery, but also the failure to prevent bribery. The Act has a sweeping extra-territorial reach and applies to individuals and companies that carry out any part of their business in the UK, regardless of where the person or business is domiciled, and regardless of where the alleged offense was committed. Unlike the FCPA, the UK Bribery Act outlaws facilitation payments and applies to commercial bribery as well as the bribery of government officials. A company may assert a defense against the Act if it can show that it had "adequate procedures" in place to prevent bribery.

The first prosecution under the Act followed its enactment by just two months. Commentators were surprised by the prosecution's humble-and decidedly local-target: a London court clerk who was accused of receiving a £500 bribe to fix a traffic offense.[13] Regardless of the Act's modest beginnings, companies that have not already done so should conduct internal risk assessments and review their anti-corruption programs to ensure they are in compliance with the Act.

Taiwan Targets "Red Envelopes" in Anti- Corruption Statute Amendment

Reflecting a growing trend of foreign nations strengthening their own anti-corruption enforcement programs, on June 6, the Taiwanese legislature passed an amendment to its Anti-Corruption Statute, aimed at addressing Taiwan's deep-rooted "red envelope culture."[14] It is common practice in Taiwan and throughout Greater China to provide money in red envelopes to public servants as thanks for performing their official duties, for making appearances at events, or for expediting routine services. "Red envelopes" are frequently provided to public officials such as civil servants, professors, doctors, and journalists at state-owned media sources.

Before Taiwan's Anti-Corruption Statute was amended, giving a "red envelope" was illegal only if it resulted in a violation of the public official's duties or the performance of an act that was not legally allowed.

With the new amendment, any gift of money, goods, or services to a government official or employee is punishable by up to three years in jail and/or a fine of up to NT$500,000 (approximately US $17,000), even where there is no intent to influence, or where the government official has not violated his or her duties.[15] Both the giver and receiver of a bribe or gift are liable under the amended law.[16]

The scope of the new law may be quite broad, and the extent of its enforcement remains to be seen. However, this new law may be another sign that the tide is turning away from some of the practices that are considered "customary" in Greater China.

Conclusion

Summer 2011 has made it clear that the government's aggressive enforcement of the FCPA is on pace to keep track-if not surpass-that of recent years. But the summer has also witnessed courts stepping in and finally defining some limiting contours to the government's expansive interpretation of the FCPA.

With the growing focus on the global fight against corruption, companies are well advised to make anticorruption compliance a top priority.

FOOTNOTES

[1] For a summary of these cases, please refer to our Client Alerts, FCPA Update: Another Challenge to DOJ's Expansive "Foreign Official" Definition Fails, But Clarifies DOJ's Burden (June 2, 2011), and FCPA: Regulators' Expansive ‘Foreign Official' Definition Under Attack (May 20, 2011).
[2] See Criminal Minutes-Order Denying Motion to Dismiss Counts 1 through 10 of the Indictment, at 12, United States v. Carson, No. 8:09-cr-00077 (C.D. Cal. May 18, 2011), Docket No. 373.
[3] See our Client Alert, Diageo's Settlement with the SEC: A Stocked Bar of FCPA Trends and Pitfalls (August 5, 2011).
[4] 15 U.S.C. § 78dd-3 (emphasis added).
[5] Indictment, United States v. SSI Int'l Far East, Ltd. (D. Or. Oct. 10, 2006), ¶¶ 4-5.
[6] Indictment, United States v. DaimlerChrysler Auto Russia SAO (D.D.C. March 22, 2010) ¶ 23.
[7] First Superseding Indictment, United States v. Goncalves et al. (D.D.C. April 16, 2010) ¶ 33; see also Indictment, United States v. Patel (D.D.C. Dec. 11, 2009) ¶ 12.
[8] Relevant portions of the hearing transcript are available at http://www.fcpaprofessor.com/significant-dd-3-development-in-africa-sting-case (June 9, 2011).
[9] Id.
[10] DOJ Opin. Proc. Rel. No. 11-01 (June 30, 2011).
[11] Id. citing DOJ Opin. Proc. Rel. No. 07-01 (July 24, 2007) and No. 07-02 (Sept. 11, 2001).
[12] For a summary of the Ministry of Justice's guidance, please refer to our Client Alert, UK Bribery Act to Come into Force on 1 July 2011: Ministry of Justice Releases Guidance on the Application of the UK Bribery Act (March 31, 2011); see also, Ministry of Justice Publishes Consultation Paper on the UK Bribery Act 2010 (Sept. 30, 2010).
[13] The Crown Prosecution Service's press release may be accessed at: http://www.cps.gov.uk/news/press_releases/123_11/
[14] Taiwan Government Information Office, "Law Amended to Fight ‘Red Envelope Culture'" (June 7, 2011).
[15] Id.
[16] Id.

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.

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