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2012. 02.10

【ニュースレター】 FCPAの拡張的解釈が再び日本企業に及ぶ:ナイジェリア贈賄スキャンダルに関連するFCPA違反による起訴事例で和解した二番目の日本企業

マックス・オルソン クレイグ I. セルニカ ルイーズ・ストゥープ ダニエル P. レヴィソン
ジャック・ロンデン スティーブン E. コマー 寺澤 幸裕 矢倉 千栄


PDF版は こちら
Please click here for English version.

(参考訳)

執筆者 ダニエル P. レヴィソン/ジャロッド G. テイラー

2012年1月17日(火)、米国司法省(以下、「DOJ」)は、丸紅株式会社(以下、「丸紅」)が米国海外腐敗行為防止法(以下、「FCPA」)に違反してナイジェリアの公務員への贈賄にかかる共謀に関与したことに対する罰金として同社に対して5,460万ドルの支払いを求める訴追延期合意書を提出した[1]。この訴追延期合意により、丸紅は、2年間企業コンプライアンス・コンサルタントを雇う義務および継続中のDOJの捜査に協力する義務を負う。丸紅が訴追延期合意の条件に従う限り、丸紅に対する公訴は2年後に取り下げられる。本スキャンダルで起訴された企業として、丸紅は非米国企業では四番目、日本企業では二番目となるが、今回の起訴は、DOJがFCPAの法域を拡張的に解釈することを改めて認識させるものとなった。

ボニー島共謀事件

丸紅の事案は、4社による多国籍合弁会社(以下、「TSKJ」)が、ナイジェリアのボニー島における液化天然ガス施設を建設する契約の受注と引き換えにナイジェリアの公務員に対して贈賄を行う計画を立てたことに端を発する[2]。DOJが提出した起訴情報において、DOJは丸紅を贈賄行為の仲介人であると非難している。TSKJを組成した会社は、Technip S.A.(以下、「テクニップ社」)、Snamprogetti Netherlands, B.V.(以下、「スナムプロゲッティー社」)、(Halliburton社の子会社である)Kellogg Brown & Root Inc.(以下、「KBR社」)および日揮株式会社(以下、「日揮社」)である。

TSKJは、ボニー島プロジェクトへの応札およびその完遂を目的として1991年に組成された。1995年から2004年までの間に、TSKJは、ボニー島プロジェクト遂行のためにナイジェリア政府が設立したNigeria LNG Limited(以下、「ナイジェリアLNG社」)から4つの契約を受注した。興味深いことに、ナイジェリア政府によるナイジェリアLNG社の(間接)所有割合はわずか49%で、残りの51%は多国籍石油会社数社が保有していた。にもかかわらず、ナイジェリアLNG社の役員と従業員は、FCPA上「外国公務員」とみなされた。

ナイジェリアLNG社との契約を確保するため、TSKJを所有する各企業の執行役員らで構成する「運営委員会(Steering Committee)」は、ナイジェリアの上級公務員に対する贈賄の段取りをつけるために英国人のJeffrey Tesler氏を雇用することに合意した。また、運営委員会はナイジェリアの下級公務員に対する贈賄の段取りを東京に本社を置く日本企業の丸紅に依頼することに合意した。TSKJは、公務員への贈賄に充てるための資金5,100万ドルを最終的に丸紅に支払った。TSKJが獲得した契約は総額60億ドルを超えるものであった。

各共謀関与者の起訴

TSKJ

丸紅は、共謀に関与した関係者の中で、最後にDOJもしくは米国証券取引委員会(以下、「SEC」)との間で和解したかまたは起訴事実を認めた会社である。2009年2月に、KBR社はFCPA違反の共謀の事実ならびに贈賄罪を認め、罰金として4億200万ドルの支払いに同意した[3]。同日、KBR社とHalliburton社は、不正に利得した1億7,700万ドルをSECに支払うことにも同意した[4]。2008年には運営委員会のメンバーであったKBR社のAlbert Jackson Stanley氏がFCPA違反の共謀について有罪を認め[5]、現在、刑期の確定を待っている。

2010年6月、DOJは、パリに本社を置く米国証券発行者であるフランス企業のテクニップ社との間の訴追延期合意書を提出した[6]。テクニップ社は「発行者」(すなわち、SECに対する通常の報告義務を負う会社)及び「国内企業等」(すなわち、米国に主たる営業地を有するか米国の州法に基づき設立された会社)に適用のあるFCPAの条項に違反したとして起訴された。共謀者の一社であったKBR社が米国で設立され、米国に本社を置く国内企業であったためである。テクニップ社は、FCPAの発行者に関する条項にも単独で違反した罪にも問われた。テクニップ社は、2億4,000万ドルの罰金を支払ったうえ、FCPAの贈賄禁止、帳簿・記録および内部統制に関する条項の違反のためにSECに9,800万ドルを支払った[7]

2010年7月、DOJはアムステルダムに本社を置くオランダ企業のスナムプロゲッティー社に対する訴追延期合意書を提出した[8]。スナムプロゲッティー社は、共謀に加えて国内企業等に適用のあるFCPA条項違反の幇助について罪に問われた。スナムプロゲッティー社も罰金として2億4,000万ドルを支払ったうえ、(米国証券の発行者である)親会社のEni S.p.A.と共にSECとも和解し、さらに1億2,500万ドルを支払った[9]

横浜に本社を置く日本企業で、合弁会社の残りの所有者である日揮社は、2011年4月に訴追延期合意を締結した。日揮社もまた共謀と幇助の罪に問われ、2億1,880万ドルの罰金を支払った[10]

個人代理人

共謀に関与した個人も罪に問われている。上記のとおり、運営委員会におけるKBR社の代表であるAlbert Stanley氏は、2008年に共謀につき有罪を認めた。Jeffrey Tesler氏はTSKJが上級公務員に賄賂を支払うことを依頼した代理人であったが、2011年3月に共謀に加えてFCPAの違反につき有罪を認めた。ロンドン在住の英国市民であるTesler氏は、裁判を受けるために米国に身柄を引き渡された。同氏は、FCPAに基づく「発行者」、「国内企業等」および「個人」の代理人として起訴された。KBR関連会社の営業担当副社長兼コンサルタントであったWojciech Chodan氏も英国から身柄を引き渡され、その後FCPA違反について共謀の罪を認めた。両氏は現在、判決言渡しを待っている。

丸紅

丸紅は、FCPAの発行者条項および国内企業等に関する条項の違反にかかる共謀ならびにKBR社による国内企業等に関する条項違反の幇助の罪に問われた。DOJは丸紅を共謀および幇助の罪で起訴したが、丸紅を「発行者以外の人」または国内企業等に関する条項に直接違反した罪で起訴する余地もあった。丸紅は、テキサス州ヒューストンでStanley氏と会い、丸紅とTSKJとの契約及びこれに伴う報酬について協議したとされている。仮にこの行為が事実であれば、「米国の領土内」で「(賄賂の)支払いを促すあらゆる行為」というFCPAの違反要件を満たす[11]。この他、米国に関連して行ったとされる行為には、米国内での丸紅の共謀者の活動に加えて、丸紅がヒューストンのStanley氏にファックスで手紙を送ったことも含まれていた。

警告か?

丸紅が、国籍を問わずいかなる者の行為にも適用される「(発行者以外の)人」条項の直接違反ではなく、国内企業等に関する条項に関して共謀および幇助の罪に問われた理由は定かではない。しかしながら、考えられる一つの論拠は、DOJが幇助の罪を適用することでFCPAの法域を拡大しようとしていることである。FCPAは、米国人が米国外で腐敗行為を行うことを禁止している。その行為が他に米国と何ら関わりがないとしてもである[12]。たとえ非米国企業が米国証券の発行者であっても、FCPAの贈賄禁止条項に基づく責任を負うのは、「州際通商に用いる手段」(すなわち、米国国内とのEメール受送信など)を使った場合のみである[13]。また、米国証券の発行者ではない非米国企業が責任を負うのは、米国の領土内で何らかの行為を行った場合に限られる。

とはいえ、DOJは、明白に「米国外でのKBR社の故意の腐敗行為」を丸紅が幇助した疑いで起訴した[14]。DOJは、たとえ非米国企業またはその米国の共謀者が米国内で何ら行為を行っていなくても、共謀者が完全に米国領域外で行った行為を幇助の罪でDOJが起訴できるというメッセージを非米国企業に送っている可能性がある。

脚注

[1] DOJリリースNo. 12-060「丸紅株式会社、海外腐敗行為防止法上の捜査で和解し、5,460万ドルの罰金支払いに同意」(2012年1月17日)、http://www.justice.gov/opa/pr/2012/January/12-crm-060.htmlにて閲覧可能。
[2] 起訴情報、United States v. Marubeni Corp.,Case No. 4:12-cr-00022 (S.D. Tex. Jan. 17, 2012).
[3] DOJリリースNo. 09-112「Kellogg Brown & Root LLC、海外腐敗行為防止法違反で有罪を認め、罰金4億200万ドルの支払いに同意」(2009年2月11日)、
http://www.justice.gov/opa/pr/2009/February/09-crm-112.htmlにて閲覧可能。
[4] SECリリースNo. 2009-23「SEC、KBR社とHalliburtonをFCPA違反で起訴」(2009年2月11日)、
http://sec.gov/news/press/2009/2009-23.htmにて閲覧可能。
[5] SEC訴訟リリースNo. 20700「SEC、Kellogg, Brown & Root, Inc.の元CEOを海外贈賄で起訴」(2008年9月3日)、
http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2008/lr20700.htmにて閲覧可能。
[6] DOJリリースNo. 10-751「Technip S.A.、海外腐敗行為防止法上の捜査で和解し、罰金2億4,000万ドルの支払いに同意」(2010年6月28日)、
http://www.justice.gov/opa/pr/2010/June/10-crm-751.htmlにて閲覧可能。
[7] SECリリースNo. 2010-110「Technip 社、SECおよびDOJと和解し3億3,800万ドルの支払い;合弁会社パートナー各社に対する制裁金の合計は9億1700万ドルに」(2010年6月28日)、
http://www.sec.gov/news/press/2010/2010-110.htmにて閲覧可能。
[8] DOJリリースNo.10-780「Snamprogetti Netherlands B.V.、海外腐敗行為防止法上の捜査で和解し、罰金2億4,000万ドルの支払いに同意」(2010年7月7日)、
http://www.justice.gov/opa/pr/2010/July/10-crm-780.htmlにて閲覧可能。
[9] SEC訴訟リリース No. 21588「Securities and Exchange Commission 対 ENI, S.p.A. およびSnamprogetti Netherlands, B.V.、Case No. 4:10-cv-02414, S.D. Tex. (Houston)」(2010年7月7日)、
http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2010/lr21588.htmにて閲覧可能。
[10] DOJリリースNo. 11-431「日揮株式会社、海外腐敗行為防止法上の捜査で和解し、2億1,880万ドルの罰金支払いに同意」(2011年4月6日)、
http://www.justice.gov/opa/pr/2011/April/11-crm-431.htmlで閲覧可能。
[11] 15 U.S.C. § 78dd-3(a)
[12] 15 U.S.C. § 78dd-2(i)
[13] 15 U.S.C. § 78dd-1(a) と 15 U.S.C. § 78dd-1(g)との比較による。
[14] 起訴情報 ¶ 23, United States v. Marubeni Corp., Case No. 4:12-cr-00022 (S.D. Tex. Jan. 17, 2012) (下線は筆者による)。 

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本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。


The Expansive Reach of the FCPA Extends to Japan Again: A Second Japanese Company Resolves FCPA Charges Related to a Nigerian Bribery Scandal

By Daniel P. Levison and Jarod G. Taylor

On Tuesday, January 17, 2012, the U.S. Department of Justice ("DOJ") filed a deferred prosecution agreement requiring Marubeni Corporation ("Marubeni") to pay $54.6 million in criminal penalties for its participation in a conspiracy to bribe Nigerian officials in violation of the U.S. Foreign Corrupt Practices Act ("FCPA").[1] The deferred prosecution agreement requires Marubeni to retain a corporate compliance consultant for two years and to cooperate with the DOJ's ongoing investigations. The criminal charges against Marubeni will be dropped after two years so long as Marubeni abides by the terms of the deferred prosecution agreement. Marubeni is the fourth non-U.S. company, and the second Japanese company, to face criminal charges in this matter. The charges against Marubeni are yet another stark reminder of the DOJ's interpretation of the FCPA's expansive jurisdictional reach.

THE BONNY ISLAND CONSPIRACY

The Marubeni case stems from a scheme by a four-company, multinational joint venture to bribe Nigerian officials in exchange for contracts to build liquefied natural gas facilities on Bonny Island, Nigeria.[2] The criminal information filed by the DOJ accuses Marubeni of being an agent through which bribes were paid. The members of the joint venture were Technip S.A.; Snamprogetti Netherlands, B.V.; Kellogg Brown & Root Inc. ("KBR") (a Halliburton subsidiary); and JGC Corporation.

The joint venture, TSKJ, was formed in 1991 in order to bid on and complete the Bonny Island project. Between 1995 and 2004, TSKJ was awarded four contracts by Nigeria LNG Limited, a corporation formed by the Nigerian government to develop the Bonny Island project. Interestingly, only 49% of Nigeria LNG was owned (indirectly) by the Nigerian government. The remaining 51% was held by multinational oil companies. Nevertheless, officers and employees of Nigeria LNG were considered "foreign officials" for purposes of the FCPA.

In order to secure these contracts, a "Steering Committee" comprised of executives from each of the joint venture owners agreed to hire Jeffrey Tesler, a U.K. citizen, to arrange and pay bribes to high-level Nigerian officials. The Steering Committee agreed to hire Marubeni, a Japanese company headquartered in Tokyo, to arrange and pay bribes to lower-level Nigerian officials. TSKJ ultimately paid Marubeni $51 million to use to bribe the officials. The contracts awarded to TSKJ were valued at over $6 billion.

THE CHARGES

TSKJ

Marubeni is only the latest company involved with the conspiracy to settle with the DOJ or the U.S. Securities and Exchange Commission ("SEC") or to plead guilty to charges. In February 2009, KBR pled guilty of conspiring to violate the FCPA, as well as to substantive bribery offenses, agreeing to pay $402 million in criminal penalties.[3] That same day, KBR and Halliburton also agreed to disgorge $177 million in ill-gotten gains to the SEC.[4] In 2008, KBR's member of the Steering Committee, Albert Jackson Stanley, pled guilty of conspiring to violate the FCPA.[5] He is currently awaiting final sentencing.

In June 2010, the DOJ filed a deferred prosecution agreement against Technip S.A.("Technip"), a French company headquartered in Paris and an issuer of U.S. securities.[6] Technip was charged with conspiring to violate the provisions of the FCPA applying to "issuers" (i.e., companies with regular SEC reporting requirements) and "domestic concerns" (i.e., companies with their principal place of business in the United States or that are organized under the laws of a U.S. state). KBR, one of the conspirators, was a domestic concern, as it was a company organized and headquartered in the United States. Technip was also charged with a substantive violation of the FCPA's issuer provisions. Technip paid a $240 million criminal fine. It also disgorged $98 million to the SEC for violations of the FCPA's anti-bribery, books and records, and internal controls provisions.[7]

In July 2010, the DOJ filed a deferred prosecution agreement against Snamprogetti Netherlands, B.V. ("Snamprogetti"), a Dutch corporation headquartered in Amsterdam.[8] Snamprogetti was charged with conspiracy to violate and aiding and abetting violations of the FCPA provisions applying to domestic concerns. Snamprogetti also paid $240 million in criminal penalties. Together with its parent, Eni S.p.A. (which was an issuer of U.S. securities), Snamprogetti also settled with the SEC, disgorging an additional $125 million.[9]

The last of the joint venture owners, JGC Corporation ("JGC"), a Japanese company headquartered in Yokohama, Japan, entered into a deferred prosecution agreement in April 2011. JGC was also charged with conspiracy and aiding and abetting and paid a $218.8 million criminal fine.[10]

Individual Agents

Individuals involved with the conspiracy have been charged as well. As noted above, Albert Stanley, KBR's representative on the Steering Committee, pled guilty to conspiracy in 2008. Jeffrey Tesler, the agent retained by TSKJ to pay bribes to high-level government officials, pled guilty to conspiracy and to a substantive violation of the FCPA in March 2011. A U.K. citizen resident in London, Tesler was extradited to the United States to face the charges. He was indicted as an agent of an "issuer," "domestic concern," and "person" under the FCPA. Wojciech Chodan, a sales vice president and consultant affiliated with KBR, was also extradited from the United Kingdom, after which he pled guilty of conspiracy to violate the FCPA. He and Tesler are both awaiting sentencing.

Marubeni

Marubeni was charged with conspiracy to violate the FCPA's issuer and domestic concern provisions, as well as with aiding and abetting KBR to violate the domestic concern provisions. Although the DOJ charged Marubeni with conspiracy and aiding and abetting, there were also grounds on which to charge Marubeni with a direct violation of the provisions applying to "any person other than an issuer" or domestic concern. Marubeni is alleged to have met with Stanley in Houston, Texas, to discuss Marubeni's contracts with TSKJ and associated fees. This alleged conduct, if true, would satisfy the FCPA's application to "any [] act in furtherance of [a] payment" "while in the territory of the United States."[11] Other alleged conduct with a connection to the U.S. included Marubeni's having sent a letter by fax to Stanley in Houston, in addition to Marubeni's co-conspirators' activities in the United States.

A WARNING?

It is not possible to say with certainty why Marubeni was charged with conspiracy and aiding and abetting with respect to the domestic concern provisions, rather than with directly violating the "any person" provisions, which apply to conduct by anyone, regardless of nationality. One possible rationale, however, is that the DOJ is attempting to expand the FCPA's jurisdictional reach through the use of aiding and abetting. The FCPA prohibits U.S. persons from engaging in corrupt activities outside of the United States, even if the conduct has no other connection to the U.S.[12] Non-U.S. companies must use a "means or instrumentality of interstate commerce" - such as an email to or from the U.S. - in order to be liable under the FCPA's anti-bribery provisions, even if they are also issuers.[13] Non-U.S. companies that are not issuers must take some act while in the territory of the United States in order to be liable.

Nevertheless, the DOJ charged Marubeni specifically with aiding and abetting "KBR's willful and corrupt acts outside the United States."[14] The DOJ may be sending a message to non-U.S. companies that even if they take no action in the United States, and even if their U.S. co-conspirators take no action in the United States, the DOJ may still charge them with aiding and abetting the wholly extraterritorial conduct of those co-conspirators.

FOOTNOTES

[1] DOJ Release No. 12-060, Marubeni Corporation Resolves Foreign Corrupt Practices Act Investigation and Agrees to Pay a $54.6 Million Criminal Penalty (Jan. 17, 2012), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2012/January/12-crm-060.html.
[2] Criminal Information, United States v. Marubeni Corp., Case No. 4:12-cr-00022 (S.D. Tex. Jan. 17, 2012).
[3] DOJ Release No. 09-112, Kellogg Brown & Root LLC Pleads Guilty to Foreign Bribery Charges and Agrees to Pay $402 Million Criminal Fine (Feb. 11, 2009), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2009/February/09-crm-112.html.
[4] SEC Release 2009-23, SEC Charges KBR and Halliburton for FCPA Violations (Feb. 11, 2009), available at http://sec.gov/news/press/2009/2009-23.htm.
[5] SEC Litigation Release No. 20700, SEC Charges Former CEO of Kellogg, Brown & Root, Inc. with Foreign Bribery (Sept. 3, 2008), available at http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2008/lr20700.htm.
[6] DOJ Release 10-751, Technip S.A. Resolves Foreign Corrupt Practices Act Investigation and Agrees to Pay $240 Million Criminal Penalty (June 28, 2010), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2010/June/10-crm-751.html.
[7] SEC Release 2010-110, Technip to Pay $338 Million to Settle SEC and DOJ Charges; Brings Total Sanctions Against Joint Venture Partners to $917 Million (June 28, 2010), available at http://www.sec.gov/news/press/2010/2010-110.htm.
[8] DOJ Release 10-780, Snamprogetti Netherlands B.V. Resolves Foreign Corrupt Practices Act Investigation and Agrees to Pay $240 Million Criminal Penalty (July 7, 2010), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2010/July/10-crm-780.html.
[9] SEC Litigation Release No. 21588, Securities and Exchange Commission v. ENI, S.p.A. and Snamprogetti Netherlands, B.V., Case No. 4:10-cv-02414, S.D. Tex. (Houston) (July 7, 2010), available at http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2010/lr21588.htm.
[10] DOJ Release 11-431, JGC Corporation Resolves Foreign Corrupt Practices Act Investigation and Agrees to Pay a $218.8 Million Criminal Penalty (Apr. 6, 2011), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2011/April/11-crm-431.html.
[11] 15 U.S.C. § 78dd-3(a).
[12] 15 U.S.C. § 78dd-2(i).
[13] Compare 15 U.S.C. § 78dd-1(a) with 15 U.S.C. § 78dd-1(g).
[14] Criminal Information ¶ 23, United States v. Marubeni Corp., Case No. 4:12-cr-00022 (S.D. Tex. Jan. 17, 2012) (emphasis added).

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.

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