イメージ

Topics

worldwide offices

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

Home > Topics > Newsletter > Tokyo Litigation Client Bulletin

  • 最新情報
  • プレスリリース
  • 受賞・評価
  • ニュースレター
  • イベント
  • 著作

2012. 07.26

【ニュースレター】 FCPA株主代表訴訟却下: 具体的な主張を欠いた訴状は訴答要件を大きく欠く

マックス・オルソン クレイグ I. セルニカ ルイーズ・ストゥープ ダニエル P. レヴィソン
ジャック・ロンデン スティーブン E. コマー 寺澤 幸裕 矢倉 千栄


PDF版は こちら
Please click here for English version.

(参考訳)

執筆者 アンナ・エリックソン・ホワイト/ティモシー・ブレークリー/ルティ・スミスライン

2010年11月、Tidewater Inc.は、海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act、「FCPA」)違反にかかる罰金として米国規制当局に対し1,500万ドル超を支払った。 タグアロング式の株主代表訴訟が増加傾向にあるなか、Tidewaterも同様に株主からの責任追及の脅威に直面した。しかしながら、7月4日の祭日に間に合わせるかのように、ルイジアナ州連邦判事はTidewaterと多くの役員・取締役に対し朗報を与えた。Jane Triche Milazzo判事は、「原告は、適切に是正要請が無益であった(demand futility)ことにつき主張していない」ことを理由に、同社(名目上の被告)ならびに特定の役員および取締役に対する株主代表請求を全面的に却下したのである[1]

TidewaterのFCPAに関する和解

Tidewaterは、世界的な海洋エネルギー産業向けの供給船を所有し、オフショア業務を運営するデラウェア州法人である。Tidewaterの全額出資子会社でパナマ国籍の会社であるTidewater Marine International Inc.(「TMII」)は、Tidewaterの国際業務の大部分の経営について管理・監督を行っていた。

2010年、TidewaterおよびTMIIは、世界的な運輸会社、Panalpina World Transportならびに5社の石油およびガス供給会社に対する広範囲なFCPA上の規制措置の中に巻き込まれることになった。米国規制当局は、TMIIが、不正に有利な課税標準を確保しようと、同社の従業員および代理人を通じて、アゼルバイジャンの税務調査官に対し賄賂として約160,000ドルを支払い、また、Panalpinaを通じて、ナイジェリアの税関吏にTidewaterの船舶輸入に関してナイジェリアの法令を無視するよう仕向け、賄賂として約1,600万ドルを支払ったとしている[2]

Tidewaterは社外弁護士による内部調査を行った上、米国規制当局に対し調査結果を報告した。2010年11月4日、TMIIは米司法省と訴追猶予の合意(deferred prosecution agreement)を交わし、これに基づきTMIIは735万ドルの制裁金を支払うことに同意した。同日、Tidewaterも、米証券取引委員会と和解し、800万ドル超の不当利得の返還に同意した。

株主代表訴訟の訴状

3ヶ月後の2011年2月16日、原告のJonathan Strong氏は、TidewaterのFCPAおよび1934年証券取引法違反容疑を根拠に株主代表訴訟を起こした。Tidewaterの株主であるStrong氏は、Tidewaterの特定の役員および取締役が次の点において、善管注意義務に違反していると主張し、訴えを提起したのである。

(1) 従業員、代表者、代理人または請負人が、Tidewaterに対する有利な取り扱いを受けるためにアゼルバイジャンおよびナイジェリアの国家公務員に対し賄賂を支払っている事実、過去に支払った事実または賄賂の支払いの提示をした事実を認識していたこと、またはあえてこれを無視したこと

(2) Tidewaterに賄賂を支払わせ、当該賄賂の支払いをTidewaterの帳簿および財務情報開示において適法な経費として偽装したこと

(3) FCPAおよび証券取引法遵守を徹底させるための適切な内部統制の維持を怠ったこと[3]

Strong氏は、以上の行為により、Tidewaterは米国規制当局に数百万ドルの制裁金を支払わねばならず、同社の評判が損われ、違法行為の調査に伴い多額の費用を被ったと主張した。その訴状は、Tidewaterの内部統制に関して差止命令による救済を求め、「善管注意義務違反、支配権の濫用、重大な管理不履行、会社財産の浪費および不当利得」を理由にTidewaterに代わり、被告役員および取締役に対し損害賠償を請求した[4]。被告らは、様々な理由の中でも特にStrong氏が訴訟提起に先立ってTidewaterの取締役会への正式な是正要請(demand)を行わなかったことを根拠に、訴えを却下する申立てを行った。Milazzo判事は、その鋭い意見においても、全面的に被告らに賛同するとしている。

取締役は利害関係を有さず、かつ、独立性を有するとして、是正要請は無益であったと認めれなかった

株主代表訴訟においては、「適切な是正要請」がなされた後に会社が自ら訴訟を遂行することを(自社の取締役会を通じて)拒絶して初めて、または、当該要請は無益であったということを原告が立証できる場合に、かかる会社に代わって株主が訴訟を提起することが認められる[5]。本件において、Strong氏は、Tidewaterの取締役会に是正要請を行う前に株主代表訴訟を提起した。したがって、裁判所の審理の焦点は、Tidewaterの取締役は「訴訟の遂行に関し、公正な決定を行うことができなか」ったという事実が訴状に具体的に主張されているか否かであった[6]

裁判所は、原告は、Tidewaterの取締役の過半数が利害関係を有していた、または、独立性を有していなかったという合理的な疑いを生じさせる具体的な事実の主張を行う責任を果たしていないとした。裁判所は、2つの理由に基づき、原告は、利害関係を有する取締役がいたことを立証していないとした。第一に、訴状では、「取締役が利害関係を有していたか否かについて全く記載されていない。また、いずれかの取締役が、取引の両当事者であった、または、取引から個人的な利益を得ることを期待していたということが主張されていなかった。訴状のどこをみても、いずれの取締役も(ましてや過半数にも及ばない)賄賂そのものから利益を得ていたとする箇所がなかった[7]。」というものであった。

第二に、原告は、取締役は、訴訟を遂行することにより、個人の責任を問われる可能性があることから、実質的には利害関係を有していると主張した。すなわち、訴状において、取締役および役員は、腐敗防止に関するコンプライアンス方針を執行しようと何らの努力も行っておらず、「Tidewaterが捕まることになれば、DOJまたはSECにより課される罰金のコストを考えても賄賂を支払うに値するため、Tidewaterが資金を出し、支払った賄賂を意図的に見て見ぬふり」をしたと主張し、また、「個々の被告は、内部統制を確立していない・・・ことについて気付かないふりをし、故意に無視し、および/または無謀な行為を行った[8]。」とも主張した。しかしながら、裁判所は、これらの主張は「全く推論にすぎず、賄賂への関与、黙認または承認に関するかかる一般的な主張は是正要請を認めるには不十分である[9]。」とした。

裁判所は、訴状は「取締役または役員が、利害関係を有しているか否か、または、独立性を有していないか否かに関する主張を完全に欠いて[10]」いたと認定した上で、原告は、取締役会に対する是正要請は無益であったことを示す主張を行っていないと結論づけた。

取締役に法律に違反する意図がなかったことからも、是正要請は無益であったと認められなかった

取締役が利害関係を有さず、かつ、独立性を有する場合であっても、原告が、取締役会の決定は経営判断の原則(business judgment rule)に従っていたのかにつき合理的な疑いを生じさせるに足る具体的な事実を主張すれば、是正要請が無益であったと認められる場合がある。裁判所は、訴状において、個々の被告が誠意ある対応をしなかったという主張がなされていないことから、取締役の決定は経営判断の原則に従っていたとした。なお、裁判所は、Strong氏の主張は、TidewaterのFCPA違反を立証するに足るものであると認めた。しかしながら、個々の被告が意図してFCPAに違反していたことの立証に関し、訴状は「申立ての要件を大きく欠いている[11]」とした。

裁判所は、Tidewaterの取締役が、腐敗の疑惑に対応して、「政府が違反を疑うよりも早く」自発的に徹底的な内部調査を開始し、その調査結果を米国規制当局に対して自己申告したことは「意義がある」と判示した[12]。そのうえで、裁判所は、かかる措置は、個々の被告が故意に法律に違反したとする原告の主張と根本的に矛盾していると示唆した。

原告は「取締役会の行為は誠実かつ誠意を持って行われか」につき合理的な疑いを提起していない[13]ため是正請求が無益であったとは認められないと裁判所は判示した。

結論

FCPA上、民事訴訟を提起する権利は規定されていないが、Tidewater事件は、FCPA執行手続および調査に引き続いて取締役および役員に対して提起されている、増加し続ける株主代表訴訟の一例である。役員や取締役は、ますます、贈賄疑惑への自らの対応を説明・正当化しなければならなくなっている。

Tidewater事件において裁判所が明確にしたように、確固たる贈賄禁止・コンプライアンス・プログラムを確立すること(どのような場合に独立した内部調査が必要となるかを認識することを含む。)は、会社自身を防御するのに大きな役割を果たすだけではなく、取締役や役員自らが訴訟当事者となるリスクを低下させるのに役立つ。反対に、そのようなプログラムを実施しない場合または贈賄疑惑の調査を積極的に行わない場合には、株主代表訴訟におけるご都合主義的な原告によって「取締役や役員がその善管注意義務に違反し、個人的に責任を負うべきである」と主張されかねないのである。

脚注

[1] Strong v. Taylor他事件、決定および理由、Civil Action No. 11-392, at 6 (E.D. La. July 2, 2012) (「本決定」)。
[2] U.S. v. Tidewater Marine Int'l Inc.事件、No. 4-10-cr-770 (S.D. Texas 2010); S.E.C. v. Tidewater, Inc.事件、No. 2:10-cv-4180 (E.D. La. 2010)。
[3] 本決定第4頁。
[4] 前掲書
[5] 本決定第 7頁から8頁。
[6] 前掲書
[7] 同文書 第15頁。
[8] 同文書 第18頁。
[9] 同文書 第19頁。
[10] 同文書 第29頁。
[11] 同文書 第26頁。
[12] 前掲書
[13] 同文書 第27頁。

モリソン・フォースターのFCPAおよび腐敗防止タスク・フォースに関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。

 

ポール T. フリードマン
PAUL T. FRIEDMAN
サンフランシスコ
SAN FRANCISCO
+1 (415) 268-7444
pfriedman@mofo.com
  ダニエル P. レヴィソン
DANIEL P. LEVISON

東京
TOKYO
+ 81 3 3214 6522
dlevison@mofo.com
  ティモシー W. ブレークリー
TIMOTHY W. BLAKELY

香港
HONG KONG
+ 852 2585 0870
tblakely@mofo.com
  ランダル J. フォンズ
RANDALL J. FONS

デンバー
DENVER
+1 (303) 592-2257
rfons@mofo.com
             
カールH. ローエンソン Jr.
CARL H. LOEWENSON, JR.

ニューヨーク
NEW YORK
+1 (212) 468-8128
cloewenson@mofo.com
  ケヴィン・ロバーツ
KEVIN ROBERTS
ロンドン
LONDON
+ 44 20 7920 4160
kroberts@mofo.com
  ロバート A. サレルノ
ROBERT A. SALERNO

ワシントンD.C.
WASHINGTON, D.C.
+1 (202) 887-6930
rsalerno@mofo.com
  ルティ スミスライン
RUTI SMITHLINE

ニューヨーク
NEW YORK
+1 (212) 336-4086
rsmithline@mofo.com
             
リック ヴァスラ
RICK VACURA
ノーザン・バージニア
NORTHERN VIRGINIA
+1 (703) 760-7764
rvacura@mofo.com
  シェリー イン
SHERRY YIN
北京
BEIJING
+ 86 10 5909 3566
syin@mofo.com
       

本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

FCPA Derivative Suit Dismissed: Complaint Devoid of Specific Allegations Falls Woefully Short

By Anna Erickson White, Timothy W. Blakely and Ruti Smithline

In November 2010, Tidewater Inc. paid more than $15 million to US regulators to settle charges that it had violated the Foreign Corrupt Practices Act ("FCPA"). Consistent with a growing trend, Tidewater soon faced the threat of even more liability in the form of tag-along private shareholder litigation. Just in time for the Fourth of July holiday, however, a federal judge in Louisiana gave Tidewater and a number of its officers and directors reason to celebrate. Judge Jane Triche Milazzo dismissed in its entirety a derivative shareholder complaint against the company (as a nominal defendant) and certain officers and directors because "Plaintiff did not adequately plead demand futility."[1]

TIDEWATER'S FCPA SETTLEMENTS

Tidewater is a Delaware corporation that owns and operates offshore service and supply vessels to the global offshore energy industry. Tidewater's wholly owned subsidiary, Tidewater Marine International Inc. ("TMII"), a Panamanian company, provided managerial and administrative oversight for most of Tidewater's international operations.

In 2010, Tidewater and TMII were swept up into the widespread FCPA regulatory action against global freight forwarding company Panalpina World Transport and five oil and gas service companies. US regulators alleged that TMII paid, through its employees and agents, approximately $160,000 in bribes to Azerbaijani tax inspectors to improperly secure favorable tax assessments, and approximately $1.6 million in bribes through Panalpina to Nigerian customs officials to induce the officials to disregard Nigerian regulations regarding the importation of Tidewater's vessels.[2]

Through outside counsel, Tidewater conducted an internal investigation and reported its findings to US regulators. On November 4, 2010, TMII entered into a deferred prosecution agreement with the Department of Justice under which TMII agreed to pay a penalty of $7.35 million. On the same day, Tidewater also settled with the Securities and Exchange Commission and agreed to pay disgorgement of over $8,000,000.

THE DERIVATIVE COMPLAINT

Three months later, on February 16, 2011, Plaintiff Jonathan Strong filed a shareholder derivative lawsuit based on Tidewater's alleged violations of the FCPA and the Securities Exchange Act of 1934. Strong, a Tidewater shareholder, brought the action against certain officers and members Tidewater's Board of Directors alleging that they breached their fiduciary duties in that they:

(1) Knew or recklessly disregarded the fact that employees, representatives, agents and/or contractors were paying, had paid and/or had offered to pay bribes to Azerbaijani and Nigerian government officials to obtain favorable treatment for Tidewater;

(2) Caused Tidewater to pay bribes and disguise the bribe payments as legitimate expenses in Tidewater's books and financial disclosures; and

(3) Failed to maintain adequate internal controls to ensure compliance with the FCPA and the Exchange Act.[3]

Strong alleged that as a result of these actions, Tidewater had to pay multi-million dollar penalties to US regulators, suffered damages to its reputation, and incurred significant expenses in connection with investigating the illegal activities. The complaint sought injunctive relief related to Tidewater's internal controls and asserted a claim for damages on Tidewater's behalf against the officer and director defendants for "breaches of fiduciary duties, abuse of control, gross mismanagement, waste of corporate assets and unjust enrichment."[4] Defendants moved to dismiss, among other grounds, on the basis that Strong failed to make a formal demand on Tidewater's Board prior to filing his lawsuit. In a pointed opinion, Judge Milazzo unequivocally agreed with defendants.

DEMAND WAS NOT EXCUSED BECAUSE THE DIRECTORS WERE DISINTERESTED AND INDEPENDENT

In a derivative action, a shareholder is permitted to bring a lawsuit on behalf of a corporation only after the corporation- through its board-has refused to pursue the litigation itself after "suitable demand," or where the plaintiff can demonstrate that it would have been futile to make such a request.[5] Here, Strong filed the derivative lawsuit without first making a demand on Tidewater's board. Therefore, the Court's inquiry focused on whether the complaint set forth particularized facts that Tidewater's directors were "incapable of making an impartial decision regarding the pursuit of the litigation."[6]

The Court found that Plaintiff failed to meet his burden of pleading particularized facts establishing reasonable doubt that a majority of the Tidewater directors were interested or lacked independence. The Court held that Plaintiff had not established that any of the directors were interested on two grounds. First, the complaint was "completely devoid of any allegations of an interested director. There [was] no allegation that any director appeared on both sides of a transaction or expected to derive a personal benefit from it. Nowhere in the Complaint [could] it be found that any one of the directors, much the less a majority benefitted from the bribes themselves."[7]

Second, Plaintiff argued that the directors were interested because proceeding with a lawsuit could expose them to substantial personal liability. More specifically, the complaint alleged that the directors and officers made no effort to enforce the anti-corruption compliance policies and turned a "willful and blind eye to the bribes funded and paid for by Tidewater . . . because paying the bribes were worth more than the costs of any fines by the DOJ or SEC if Tidewater was [] caught. Plaintiff also contend[ed] that the individual defendants ignored, consciously disregarded and/or were reckless in not establishing internal controls. . . ."[8] The Court held, however, that these claims were "completely conclusory [and that such] generalized allegations of participation, acquiescence, or approval [were] insufficient to excuse demand."[9]

Finding that the complaint was "completely devoid of any specific allegations as to any director or board member to show how they may be so interested or non-independent,"[10] the Court concluded that Plaintiff failed to plead that demand on the board would have been futile.

DEMAND WAS ALSO NOT EXCUSED BECAUSE THE DIRECTORS DID NOT INTEND TO BREAK THE LAW

When directors are disinterested and independent, demand may still be excused where a plaintiff pleads particularized facts sufficient to create a reasonable doubt that the board's decision was protected by the business judgment rule. The Court found the board's decision was protected by the business judgment rule because the complaint was devoid of any allegations that the individual defendants acted in bad faith. The Court acknowledged that Strong's allegations were sufficient to establish Tidewater's FCPA violations. It ruled, however, that the complaint fell "woefully short of the pleading requirements" in establishing that the individual defendants acted with the intent to violate the FCPA.[11]

The Court found it "significant" that, in response to allegations of corruption, Tidewater's directors voluntarily initiated a thorough internal investigation and self-reported the findings to US regulators "before the government even suspected any violations."[12] The Court suggested that such action was fundamentally inconsistent with Plaintiff's allegations that the individual defendants intentionally violated the law.

Because Plaintiff had not raised a reasonable doubt that the "board's actions were not taken honestly and in good faith,"[13] the court found demand was not excused.

CONCLUSION

Although there is no private right of action under the FCPA, the Tidewater case is one of a growing number of shareholder derivative suits that have been filed against directors and officers in the wake of FCPA enforcement actions and investigations. Increasingly, officers and directors find themselves on the defensive having to explain and justify how they responded to allegations of bribery.

In this context, as the court in Tidewater makes clear, establishing a strong anti-corruption compliance program-including recognizing when an independent internal investigation is needed-not only goes a long way in protecting the company itself, but also can help reduce a director or officer's own litigation exposure. Conversely, the failure to implement such a program, or to affirmatively investigate allegations of bribery, may be used by opportunistic derivative plaintiffs to allege that directors and officers breached their fiduciary duties and should be held personally liable.

FOOTNOTES

[1] Strong v. Taylor et al., Order and Reason, Civil Action No. 11-392, at 6 (E.D. La. July 2, 2012) ("Order").
[2] U.S. v. Tidewater Marine Int'l Inc., No. 4-10-cr-770 (S.D. Texas 2010); S.E.C. v. Tidewater, Inc., No. 2:10-cv-4180 (E.D. La. 2010).
[3] Order at 4.
[4] Id.
[5] Order at 7-8.
[6] Id.
[7] Id. at 15.
[8] Id. at 18.
[9] Id. at 19.
[10] Id. at 29.
[11] Id. at 26.
[12] Id.
[13] Id. at 27.

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations. Prior results do not guarantee a similar outcome.

page up