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2012. 11.08

【ニュースレター】 FCPAおよび腐敗行為防止法に関する進展: 2012年夏までの総括

[PDF]

(参考訳) 原題: FCPA + Anti-Corruption Developments: 2012 End of Summer Round-Up


この夏は、気温が上昇した一方で、海外腐敗行為防止法(「FCPA」)の執行手続件数は、過去5年間で初めて抑制されたようだ。しかしながら、件数が小休止したのは、FCPAの執行に対する米国規制当局の関心が薄れたことを示すものではない。むしろ、全ての状況を勘案すると、米国その他各国における腐敗行為との闘いは、この先何カ月、何年と激化する一方だと思われる。
その主要な点を以下いくつか紹介する。

個人への注目

2010年2月、司法次官補Lanny A.Breuerが、個人に対する訴追が規制当局のFCPA「執行ポリシー」の「基盤」となるであろうことを発表した[1]。そしてBreuer氏は自らの発言通りに行動している。すなわち、個人に対する手続件数が急増しているのである。しかしながら、当局による個人に対する提訴は、失敗と成功の繰り返しで、歴史的な実刑判決を得られることもある一方で、裁判官から痛烈な非難を受けることもある。

A. Haiti Teleco事件でTerra Telecommunicationsの幹部が控訴

この夏、Terra Telecommunications Corp.のそれぞれ元社長、元副社長のJoel EsquenaziとCarlos Rodriguezが、Haiti Telecomの役員への贈賄スキームに関連するFCPA違反等7つの訴因による2011年の有罪判決を不服として控訴した。なお、Esquenaziは、FCPA史上最長の懲役15年の判決を受け、Rodriguezには、懲役7年の判決が下されていた[2]

今年既になされた控訴で、EsquenaziとRodriguezは、FCPA上の「外国公務員(foreign officials)」の意味を問い、「政府機関(instrumentality)」の意味に関する連邦地裁陪審に対する判示に異議を唱えている。被告人らは、当局はHaiti Telecoが、その従業員に「外国公務員」の資格を与えるにふさわしい政府の機能を果たしていることについて一切立証していないと主張する。むしろ、米国司法省(「DOJ」)は、National Bank of HaitiによるHaiti Teleco株式の保有およびハイチ政府の役員・取締役選任権を「外国公務員」の認定の根拠としたのである[3]

被告人らは、自らの主張の裏付けとして、「Haiti Telecoは現在国営企業ではなく、これまでも国営企業だったことはない」という旨の当時のハイチ首相Jean Max Belleriveの署名済み宣言書の存在を指摘。宣言書は、2011年7月に署名されたのにもかかわらず、被告人らの弁護人に提出されたのは、被告人らに有罪判決が下された日の6日後、2011年8月10日だった[4]。その後、当局の力添えによりBellerive氏が作成したこれに続く宣言書では、同氏は自らの最初の宣言書が米国の刑事裁判で使用されるとは認識していなかったこと、同宣言書が内部使用のみを目的に署名されたものであること、およびHaiti Telecoはハイチの政府機関であるNational Bank of Haitiが所有していたことが主張されている。しかしながら、被告人らによれば、Belleriveの2番目の宣言書でも、Haiti Telecoを「公営企業(publicly owned institution)」とするようなハイチの法律は存在しないという事実が確認されたということである[5]

また、被告人らは双方とも、(FCPA上では定義されていない)「政府機関」という用語の範囲について、連邦地裁が陪審に対し誤った説示を行ったとも主張する。被告人らは、FCPAで「政府機関」が定義されていないという事実は「重要」であり、定義されていないからこそ、この用語を、「政治的な機関以外の政府の機能を果たす国有・国営企業・・・」という定義に結び付けるのではなく、狭義に解釈すべきである[6]、と主張する。

一方、当局は、被告人らの「政府機関」という用語の狭義の解釈はFCPA上の用語および連邦議会の意図に矛盾すると反論する。当局は、被告人らは「司法長官に対し、自らの行為の合法性について意見を求めることができたのにそうしなかったのであり、それにもかかわらず、その点は解釈に委ねられると訴え」ることは許されないとも主張する[7]

とりわけ、近年、「政府機関」という用語の範囲は、いくつかの連邦地裁が検討しており、各連邦地裁は、当局の解釈に同意しているが、本件の裁判所は、この問題について検討する最初の控訴裁判所となるであろう[8]。控訴裁判所の判決を予想するのは困難であるが、下級裁判所の判決が一貫していることを考えれば、控訴裁判所が画期的な判決を出す可能性は低いと思われる。

B. アフリカおとり捜査事件での失敗後、当局側の主要情報提供者に懲役18カ月の判決

2012年7月、アフリカおとり捜査事件の当局側の主要情報提供者であるRichard Bistrongは、懲役18カ月の判決を受けた。Bistrongは、かつてDOJがFCPAに基づく訴追の歴史のターニングポイントと称したアフリカおとり捜査事件において唯一個人として実刑判決を受けた。米国連邦地裁のRichard Leon裁判官は、この判決言い渡しにあたり、執行猶予付とするようにとの当局の求めを退けた[9]

Bistrongは、自らの元雇用主Armor Holdingsのために外国数カ国から契約を得るため公務員の収賄を共謀した罪に問われた後、FCPA関連の捜査では初の捜査手法である大規模なおとり捜査に協力した。捜査の結果、FCPAに基づき22人が起訴された。2件の無効審理の後、当局が告訴をすべて取下げ、それまでに本件で得られていた有罪の答弁をLeon裁判官が退けたため、本件は完全に白紙に戻ることとなった[10]

検察は、おとり捜査事件が最終的に失敗したことを認めながらも、Bistrongの刑の執行猶予を求めた。Leon裁判官は、Bistrongが捜査に協力したことを認めながらも、「我々は、『思い切り窃盗をしろ、めいいっぱい法律違反をしろ、それでも捜査に十分協力すれば執行猶予が得られる』ということを事件の教訓とするようなことは一切望んでいない。」と述べた[11]

中南米における執行行為件数の増加: メキシコに注目

当然のことながら、中南米諸国で多国籍企業への投資機会が増えるにつれ、規制当局の監視も厳しくなっている。その結果、近年、中南米諸国が関与するFCPA執行手続件数が増加している。例えば2011年、DOJ事件の約4分の1は中南米に関するものであった。2012年上半期において、DOJによる訴追7件のうち3件は、中南米諸国の役人に対して不適切な支払が行われているという申立てに係るものであった。

この夏、FCPA執行手続に関する記事の多くは、新しいものも古いものも、特にメキシコで不適切な支払が行われたという申立てに関するものであった。このなかにはウォルマート事件もあったが、例えば6月にも、FCPA関連のニュースでは、メキシコのComisión Federal de Electricidad(「CFE」)の公務員に贈賄が贈られたという申立てに係るLindsey Manufacturing Co.の告訴却下に対する第9巡回区控訴裁判所への控訴を取り下げた当局の決定に注目が集まった。

Lindsey事件について書かれたものは数多くあるが[12]、ウォルマート事件の発覚およびLindsey事件とメキシコとの関わりにより、外国企業がメキシコで事業を行う場合に直面する重大なリスクが浮き彫りになった。

世界第14位の経済国メキシコ[13]は、外国投資家にとって大きな可能性を秘めている。しかしながら、Business Coordinating CouncilのPrivate Sector Economic Studies Centerによる最近の研究によれば、メキシコに蔓延する汚職の文化により、外国投資を呼び込もうとする政府の努力が妨げられているということである[14]。研究によれば、腐敗した政府の役人に対し、利益の10%ほどが企業から支払われていることが判明した[15]

文字通り「噛み切る」という意味の「mordidas」として知られる賄賂は、メキシコでビジネスを行うに当たって必要な一般経費となっている。メキシコでビジネスを行う多くの者にとって、汚職はいわば「日常茶飯事」である[16]。トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)の2011年腐敗認識指数(Corruption Perception Index)(「TI Index」)によれば、メキシコのスコアは10のうち3(腐敗の度合いが最も高い場合スコア0、最も低い場合スコア10)である。全ての調査対象国のうち、メキシコは182カ国中100番目にランクされている。これは中国より25番下であるが、ロシアより43番上である。

メキシコにおける経済的チャンスをみれば、多国籍企業がこの地域でビジネスを行うこと断念する可能性は低い。したがって、かかる企業は、地域の事情に合わせた法令遵守プログラムに費用を投じて、FCPA執行のリスクの増大に取り組む用意をしなければならない。

腐敗行為防止の闘いは世界規模へ

いくつかの国での新たな腐敗行為防止法の採用から、インドやフランスのような国でのより厳しい執行まで、この夏は、腐敗行為との世界的な闘いが各地で行われた。

A. OECD条約の実施に関するTransparency Internationalの進捗レポートから、緩やかな状況改善が明らかに

2012年9月6日、Transparency International(「TI」)は、OECD贈賄防止条約(「OECD Anti-Bribery Convention」)の実施に関する第8回年間報告書を発表した[17]。報告書は、「全体の実施レベルは依然として十分ではない。」と結論付けているが、3カ国(オーストリア、オーストラリアおよびカナダ)の実施レベルは「普通」のカテゴリーに上昇したと指摘している[18]。これは、カテゴリーレベルが上昇した国がなかった前年度に比べて状況が改善したことを示している[19]

TIは、各国の実施レベルの評価に、「良好」、「普通」、「ほとんど実施されていない」、「実施されていない」という4つのカテゴリーを用いている[20]。各国の評価は、贈収賄の捜査および事件(刑事訴追、民事訴訟および司法捜査を含むものと定義される。)の件数および重要性に基づき行われる[21]

報告書は、世界的な不況のなかで贈収賄を防止しようとすれば困難に直面することを認める一方で、「政府指導者は、景気後退期に海外受注を勝ち取るためには海外での贈収賄も容認される、といった主張は拒否しなければならない。」と警告している[22]。特に、報告書では、事件総数で群を抜く米国を含む7カ国が「良好」に分類されている[23]

ここ数カ月汚職に対しより強く対抗する立場を採ってきた国(OECD贈賄防止条約の新メンバーであるロシアを含む。)の多くが、(もし進歩するならば)どのように進歩していくのか見るのは興味深い。

B. メキシコの新法の効果はあるのか

汚職関連の不祥事の増加(その大多数はFCPA違反捜査を行う米国規制当局により摘発)を受け、この夏メキシコ政府は、汚職を撲滅する動きを強めた。昨年、フェリーペ・カルデロン(Felipe Calderón)大統領は、新法「公的調達に関する連邦腐敗行為防止法」(Ley Federal Anticorrupción en Contrataciones Públicas、「LFACP」)を導入した。これは、連邦の物資調達手続における汚職に取り組むものである。LFACPは、政府の物資調達手続または国際的な商取引に参加するメキシコ人および外国人の双方に適用される。LFACPは、立法手続が1年以上途中で滞っていたが、遂に法案が成立し、2012年6月8日にカルデロン大統領が署名、6月12日に施行された。

新法の下、違反者は、不正手段により得た契約額の最高30%から35%という多額の罰金を支払わなければならない可能性がある。さらに、最高10年間政府との契約に向けた参加資格を失い、または、参加停止処分を受ける。LFACPでは、FCPA同様、仲介者が違反を行った場合、かかる第三者および恩恵を受けた個人もしくは企業も責任を問われる虞がある。LFACPでは、米国のFCPA執行に倣い、自己申告や協力を行う者に対して刑罰の緩和を認めている。

LFACPが、メキシコの汚職の撲滅に対し(もしあるとしても)どのような効果をもたらすかを語るのは時期尚早であるが、進展について見守り報告をしていく予定である。

C. 世界的な腐敗行為防止活動への参加国の増加

この夏、これまで世界的な腐敗行為防止活動の実施に比較的消極的であったインドとフランスという2カ国が執行に加わった。

1. インドのCoalgate

9月、インドの中央捜査局(Central Bureau of Investigation、「CBI」)は、夏の間インドを揺るがした所謂「Coalgate」スキャンダルに端を発する最初の訴訟を提起した[24]。2012年8月、国の監査人が伝えたところによると、政府は、2004年から2009年の間、競争入札なしで石炭鉱区を民間企業に密かに割り当てており、政府が得られたであろう推定340億ドルもの利益を失っていたということである[25]

CBIは5つの会社および17人の個人(会社幹部および政府の役人を含む。)を提訴した[26]。捜査はまだ継続中である。

2. フランスにおいてSafranに罰金

9月5日、フランスの裁判所は、安全保障、防衛分野の一部国有企業Safranに対し50万ユーロの罰金を科した[27]。捜査を担当した治安判事は、2000年から2003年にかけてナイジェリアの公務員に賄賂が贈られた結果、同社は1億7,000万ユーロの契約を獲得していたとした[28]。裁判所はこれに先立ち、当該賄賂に関連して罪を問われた2人の幹部について無罪判決を下していた[29]

D. 中国衛生部が医療機関職員の行為規範を発表

2012年7月18日、中国衛生部(「MOH」)は、およそ900万人にも及ぶ同国の臨床医に適用される「医療機関職員の行為規範(「規範」)に関する通知」を発表した(かかる規範は腐敗行為防止措置を含む。)[30]。MOH医療行政司(Department of Medical Administration)の副司長(Deputy Director)によれば、この措置は、「中国の医療関係者の業務規制強化、診療内容の改善および医師・患者間の関係改善・・・に役立つ」ものだということである[31]

近年中国では医療分野での汚職が問題となっており、その中で多国籍企業にとって法令遵守は頭の痛い問題となってきた。というのも、給与の低い医師その他の医療専門家が、医療機器会社や医薬品会社から賄賂を受け取ってきた、という経緯があるためである。MOHの新たな規範の腐敗行為防止に関する条項は、中華人民共和国本土で事業を行う医療関係会社や医薬品会社に影響を与える要件を課すことにより、かかる行為に対応しようとするものである。

規範は、臨床医が医療関係会社にリベートもしくは手数料の支払を求めることまたはかかる支払を受領することを禁じている[32]。禁止される行為の対象には、医薬品や医療機器を無償で受け取ることおよびかかる会社が企画または資金提供を行うレクリエーション活動に参加することも含まれる。また、臨床医が医薬品・医療機器の広告宣伝、保険詐欺または病院予約券の転売を行うことも禁じられている。 なお、治療面においては、医師が病気の深刻さを誇張し、過剰治療を施すことのないようにするものである。

規範は、経営者、医師、看護師、技師、地方の医者およびインターン等全ての臨床医を適用の対象としている。臨床医が規範に違反した場合、医師資格等を喪失し、または、刑事責任を問われるなど、制裁を受ける可能性がある。中国の医療分野において蔓延していると思われる状況に対し、新規範がどの程度影響力を有するかは、今後見守るべき点である。

E. 英国2010年贈収賄法 - 最初の一年

今夏、英国2010年贈収賄法[33](以下「本法」という。)は1周年を迎えた[34]。そして本法施行1周年に伴い、本法が以前広く期待されたような効果があったのか検証され、将来どのように執行されるかについて推測される機会が増えた。

1. 本法の重要条項の概要

本法は英国における既存のコモンローおよび制定法上の犯罪を廃止し、次の4つの犯罪を新設した。

  1. 贈賄の罪(第1条)
  2. 収賄の罪(第2条)
  3. 外国公務員等に対する贈賄の罪(第6条)
  4. ある者が当該企業に代わって贈賄することを防止しなかったことの法人の罪(第7条)

本法は域外効力を有し、当該組織が英国外で設立された場合であっても、英国においてその事業の一部を遂行する組織であれば適用の対象となる。さらに、関連する作為・不作為が英国外であったか否かは重要ではない。

2. 本法による訴追

本法は英国内外の贈収賄罪ならびに汚職罪が英国内で訴追できる、より堅固な立法の枠組みとなった。しかしながら、本法施行以来、本法に基づき訴追が行われたのはわずか1件にとどまっている。2011年10月、Redbridge治安判事裁判所の書記官、Munir Yukab Patelが最初に摘発された被告人であり、今日まで本法に基づき有罪とされる現在のところ唯一の被告人である。2009年2月から2011年8月までの間に、Patel氏は裁判所のデータベースに交通違反の詳細を入力しなかったことの見返りとして一般人に少額の賄賂を要求していた。Patel氏は、本法に基づく犯罪および公職不法行為罪に対し有罪であることを認める答弁を行い、贈収賄罪について3年、職権濫用罪について6年の刑を宣告された[35](控訴審では4年に減刑された。)。

しかし、今日まで、本法に基づき法人または会社役員の訴追はない。本法の評論家らは、裁判所書記官の訴追は、本法が取り締まりの対象として念頭においている国際的な企業腐敗とは言いがたいことを指摘している。

今日まで本法に基づく法人および執行役の訴追がないことには2つの大きな理由がある。

まず第一の理由は、本法に遡及効がないことである。本法は、2011年7月1日以降に行われた犯罪についてのみ適用され、同日前に行われた行為は旧制度に属する。汚職行為がしばらくの間発覚せず、その発覚により当局は何年もかけて汚職行為の容疑について適正に捜査するというのはよく見られるケースである。第二に、注目を引く高額汚職事件の訴追に取り組むためには長期にわたる綿密な捜査が必要とされる。成功裏に訴追を行う費用は莫大で、現在の緊縮した財政状況でも、当局としても、かかる捜査が確実にこうした多額の財源投資に値することを望むものである。

一例としては、2012年、重大不正捜査局(「SFO」)は、アジアおよび中東の政府高官が関与した贈収賄罪に関して米国系企業の英国子会社の多数の上席執行役の有罪を首尾よく獲得した[36]。2012年に有罪が確実となったものの、犯罪事件が発生したのは、2002年2月から2008年12月(最初の犯罪の日から10年間)までの間であり、長期間で費用のかかる捜査の後、有罪判決は旧法の下で行われた。

3. ではこの1年間で何が変わったか。

現在までで、本法の最も大きな効果は贈賄に対する厳格なアプローチを促進する企業風土を助成したことである。本法実施前、Jack Straw前法務大臣は以下の認識を示した。「汚職に立ち向かう際には強力な法制度の設計が必要だが、それだけでは十分ではない。我々の最終目標は企業自身の内部で[行動の]変化をもたらし、いかなる形の腐敗行為をも許容しない企業風土を作ることである[37]。」贈賄を回避できなかったという企業の犯罪を創設することにより、贈収賄・腐敗行為防止政策は、企業の最重要課題となった。本法が女王の裁可を得て以来、多数の法域に拠点を置き、各種領域において事業を行う多数の企業体が腐敗行為防止策の見直しと改善に多大な時間と投資を行ってきた。この周到なアプローチの目標は、こうした企業が、本法第7条の容疑がかけられた場合に「十分な手続き」が整備されていることを示すことにある[38]

将来的には本法に基づく注目すべき訴追があることが予想される。2012年9月、SFO長官David Green勅選弁護士は、SFOは「贈収賄法違反事件を何件か捜査中である」と述べ、今日まで訴追がないことをよそに、悠長に構える余裕はないことを示した[39]。よって、この問題は企業の課題において高く位置付けられる必要がある。本法の影響を受ける営利団体は自己の腐敗行為防止に関する方針およびそれが本法に合致することに確実を期すための手続きを継続的に見直し、あらゆる法域にわたり、かかる方針の実施状況を慎重に監視すべきである。

SECの情報源の増加により執行手続が増加する虞がある

A. SECは「業務開始」、ドッド・フランク法に基づく初の内部告発者報奨金として50,000ドルの支払い

ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法(「ドッド・フランク法」)の内部告発者プログラムが施行されてからちょうど1年となった2012年8月21日、SECは最初の内部告発者報奨金を公表した[40]。50,000ドルというのは、SECの執行手続において回収した金額のうち30%で、同プログラムで認められる最高額である。

SECの公表によると、当該内部告発者(匿名希望)は100万ドル超となる裁判所の制裁命令となった文書および「その他の重要な情報」をSECに提供し、そのうち15万ドルが回収された[41]。内部告発者への報奨は追加の制裁金が回収されるに従い増加することになろう。SECは罰金刑を受けた会社の名称、詐欺の性質、内部告発者と当該会社との関係は開示しなかった。注意すべきは、SECは、同じ事案で報奨金を求めた第二の人物の情報は執行手続に結びつかない、または大いに貢献するものではなかったという理由で、当該人物の請求は退けたことである。それでもSECの内部告発者部門長のSean McKessyは、「我々がこの業務を開始し、時宜を得た有用な情報をもたらした人々に報奨金を支払う用意がある[42]。」ことを明言した。

SEC内部告発者部門へ1日におよそ8件の情報(この頻度は、この初の報奨金が実質的に周知されることによって増加するであろうと思われる)が持ち込まれ、今後数ヶ月間さらに報奨金の授与が続くだろう。報奨金の授与が多くなるにつれ、SECが約束する報奨金から利益を得ようとして、情報提供者の数も、増加する可能性が非常に高い。

B. SECは資源採取会社からの情報を採掘: FCPAの効果

2012年8月22日、ドッド・フランク法が義務付けたとおり、SECは資源採取に従事する発行会社に対して、米国連邦政府または外国政府に対して行われた支払を毎年開示するよう義務付ける新たな規則を採択した[43]。この規則は影響を受ける発行会社に対し、より厳格になったSECによる監視に服させ、その結果、資源採取会社に対する執行手続数を短期間で増加させようというものである。したがって、この規則の影響を受ける会社は、自社のFCPA遵守プログラムを増強する機会として、来る開示期限を利用すべきである。

SECの新規則は、SECへのアニュアル・レポートを提出する義務があり、かつ石油、天然ガスまたは鉱物の商業的開発(すなわち、探査、採掘、加工および輸出、またはかかる行為のための許認可の取得)に従事する会社に適用される[44]。開示される支払とは、石油、天然ガスまたは鉱物の商業的開発を促進するために行われるものであって、かつ僅少ではないものとし(金銭、現物であるかを問わず、単一の支払または一連の関連する支払で100,000ドル以上)、税金、ロイヤルティ、手数料、産出権、優待、配当金、インフラ整備等の特定された区分のいずれかに該当するものをいう[45]。発行会社は、当該会社、子会社その他発行会社の支配下にある企業体が米国連邦政府または外国の中央政府もしくは地方政府(部署、省庁その他の政府機関または外国政府が過半数を所有する会社等、幅広く定義される。)に対し行われる支払を開示しなければならない[46]

新規則は影響を受ける発行会社にSECに毎年、次の項目別に各事項を具体的に記載した新様式のフォームSDを提出することを義務付けている。

  • 各「プロジェクト」(SECは定義していない。)のために行われた支払の種類および総額
  • 各政府に対して行われた支払の種類および総額
  • 区分毎の支払総額
  • 支払に使用された通貨
  • 支払が行われた会計期間
  • 支払を行った資源採取会社の事業部門
  • 支払を受けた政府および受領者が所在する国
  • 支払が関連する資源採取会社のプロジェクト[47]

SECに対する報告は上記のように、会社の外国事業の詳細なロードマップを添付して行われる。開示書面の不明瞭な部分については、当局による補足的な問合せをうけ、これはFCPAに基づく広範囲な執行捜査に発展する虞があり、SECは積極的に潜在的な違反行為を示す情報を求め、フォームSDを徹底して調べる可能性がある。自己管理および自己申告はこれまで、多くのFCPA執行手続の端緒において、きっかけを与える役割を果たしてきたが、資源採取会社については、新フォームSDにより当局主導の捜査件数が増加することになるかもしれない。

資源採取会社は、最初のフォームSD提出期限(2013年9月30日後最初に到来する当該企業体の会計年度末から150日以内)に先立ち、FCPA遵守プログラムの充足性を十分に確保しておく必要がある[48]。影響を受ける発行会社は、現行の遵守プログラムを活用することでFCPAとフォームSDという2つの目的を果たすことができる可能性もある。多くの場面で、フォームSD上で潜在的に開示され得る支払を特定し追跡することを目的として計画された管理態勢を作り実行していくことが、FCPAをより厳格に遵守することにつながり、1年ごとのフォームSD提出は発行会社が現行のFCPA遵守プログラムをより規則的、厳格にしていくことにもつながるかもしれない。実際、資源採取会社数社にとっては、フォームSD初提出期限が迫り来ることは、適切なFCPA遵守プログラムを創出するきっかけとなるであろう。資源採取会社が、当該会社に応じた、確立された遵守プログラムを構築していれば、この新たなフォームSDに対する追加質問によりよく対処することができる。

予想されるDOJ・SEC指針に関する最新情報

DOJの司法次官補Lanny A. Breuerが、DOJは(SECと共同して)、「[FCPAの]刑事・民事関連の法執行に関する条項に関する詳細な新指針を2012年に発表する」予定である(Breuer氏自身、かかる指針が「有用で透明性のある補助」となることを期待している)と述べてから1年近くが経過したが、夏が終わっても何の指針も発表されていなかった。しかし季節は秋となった今、かかる指針の発表が目前に迫っていると言える状況となった。解説者らの予測では、2012年10月10日パリで開催予定の経済協力開発機構(「OECD」)の贈収賄禁止作業部会会議に先立ち指針が出されるのではないかということであったが、何の指針も発表されないままその日が過ぎた。現時点(2012年10月末)で、DOJの広報担当者が述べるとおり、年内に発表される可能性が高くなっている。

有名な経済団体および法律家グループが、DOJ指針について自分たちの期待(そして希望)の概要を述べている。多くは、この指針を、FCPA執行に大いに求められている改革をもたらす機会とみている。しかしながら、当該指針で取り組まれる可能性のある具体的な問題についての詳細は公式にはほとんど公にされていない。Breuer氏は、2012年4月、米国商工会議所法改正機関(US Chamber of Commerce's Institute for Legal Reform)の指針に関する希望リストについての法律家の円卓会議[49]に出席する直前に、インタビューにおいて、FCPA執行へのコミットメントがこれほど大きくなったことはなく、この傾向は今後も続くと思われると述べた。同氏は、当該指針についても触れ、DOJやSECの努力や各方面の懸念事項を考慮している点をオブザーバーが評価してくれることを願っていると述べた。但し、詳細には触れず、指針の発表日に言及もしなかった。

米国法曹協会(American Bar Association)の刑事司法部門(Criminal Justice Section)後援の2012年6月5日のFCPAプログラムにおいて、司法次官補代理John Burettaは、DOJとSECは、有望な助言となるとBuretta氏自身が望む指針を作成中であるが、作業は「かなりはかどっている」と述べ、指針は作成中であるというかすかな希望がもたらされた。同氏はさらに、当局は、オブザーバーからのコメントを非常に重く受け止めていること、また、指針ではFCPAの多くの側面(法令遵守プログラムや外国公務員および外国の補助機関の問題を含む。)が検討されることを付け加えた[50]。子会社の活動に関する親会社の責任範囲、買収前後のデューディリジェンスの基準、通常は執行手続の引き金とはならない贈答品や接待の費用に関する細かい基準、企業の責任に関する基準および拒絶決定(declination decisions)に関する情報の提供と同様、これらの問題は、商工会議所が具体的に取り上げた問題の一部である[51]

M&Aのためのデューディリジェンスおよび譲受人の責任の問題に関する指針について、DOJは、過去数ヶ月間の和解に至ったほんの一握りの事件においてその理論を進展させている。中でも注目すべきは、クロージング後の精査の実施や結果報告に関する強硬な期限を定めたHalliburton Opinion Procedure Release 08-02の厳しい基準と比べれば、DOJは、かかるデューディリジェンス実施のスケジュールを緩和していると思われる点である[52]。例えば、Data SystemsBizjetの訴追延期合意は、M&Aの可能性について「妥当なリスクを根拠とした」腐敗防止のためのデューディリジェンスを実施し、「可及的速やかに」腐敗防止の方針と手順を実施し、さらに、新たな買収・合併の対象企業について、FCPA上の詳しい監査を「可及的速やかに」実行することを会社に義務付けている[53]。同様に、Pfizerの訴追延期合意は、「FCPA上のリスク評価に基づき実行可能かつ妥当な場合」、企業の買収を行うのは腐敗防止のデューディリジェンスの実施後にすること、そして、かかる買収前デューディリジェンスが妥当ではあるが実行不可能な場合、買収後にそれを行うことを定めている[54]Pfizerは、BizjetDS&Sの和解合意同様、「可及的速やかに」方針を実行することを義務付けられているが、BizjetDS&Sと異なり、「クロージング後1年以内」という期限が定められている[55]。このような和解合意は、DOJは、Halliburton手続に従った妥当なデューディリジェンス、監査および方針の実施を強く求めてはいるが、その実施時期についてはより柔軟に対応する方向であることを示している。これらの点が来たる指針にどのように反映されるかは現時点ではまだ不明である。

結論

2012年夏の進展状況をみても、当局による積極的なFCPA執行は依然注視すべき事項であることが明らかである。腐敗行為に対する世界的な取組みの重要性が増し、取組みの範囲が拡大するなか、期待されるDOJ指針によりFCPA執行の輪郭が幾分明確化される可能性はあるが、企業は、腐敗行為防止法令の遵守を最優先するのが賢明である。

執筆者:ポール・T・フリードマン(Paul T. Friedman)、ケイリー・ブレア(Keily Blair)、デミ・ドゥフィキアス(Demme Doufekias)、マデリン・A・ヘンスラー(Madeleine A. Hensler)、ブライアン・ニール・ホフマン(Brian Neil Hoffman)、ルティ・スミスライン(Ruti Smithline)およびステイシー・M・スプリンケル(Stacey M. Sprenkel)

*     *     *

[1] 米国司法省刑事局司法次官補Lanny A. Breuer、米国法曹協会ホワイトカラー犯罪会議(American Bar Association National Institute on White Collar Crime)での演説の原稿(2010年2月25日)(http://www.
justice.gov/criminal/pr/speeches-testimony/2010/02-25-10aag-AmericanBarAssosiation.pdf
)を参照。

[2] 詳細については、Paul FriedmanおよびRuti Smithlineが執筆したクライアント・アラート「Another Successful FCPA Prosecution Against Individuals-More Terra Telecom Execs Appear Headed for Prison for Haiti Bribes」(2011年8月9日)を参照。また、D. Anthony Rodriguezが執筆したクライアント・アラート「Telecom Executive Sentenced to 4 Years in Prison for Violations of the Foreign Corrupt Practices Act」(2011年9月13日)(日本語参考訳「通信企業幹部、海外腐敗行為防止法(FCPA)違反で懲役4年」)も参照。

[3] Corrected Brief of Appellant, United States v. Esquenazi, No. 11-15331-C, 第18頁 (11th Cir. May 31, 2012)を参照。

[4] 前掲第9-10頁。

[5] 前掲第11頁。

[6] 前掲第39頁。

[7] Brief for the United States, United States v. Esquenazi, No. 11-15331-C, 第20頁 (11th Cir. Aug. 21, 2012)を参照。

[8] United States v. Carson, No. 8:09-cr-00077 (C.D. Cal. Feb. 21, 2011)の被告人が有罪を認めた。また、United States v. Noriega (「Lindsey事件」), No. 2:10-cr-01031 (C.D. Cal. 2010)の有罪判決は検察の職権濫用の結果無効となった。さらに、United States v. O'Shea, No. 4:09-cr-00629 (S.D. Tex. 2012)は、当局の主張を裏付ける十分な証拠がないとの裁判官の判断により、却下された。詳細については以下を参照。Paul Friedman、Ruti SmithlineおよびJarod Taylorが執筆したクライアント・アラート「FCPA Update: Another Challenge to DOJ's Expansive "Foreign Official" Definition Fails, But Clarifies DOJ's Burden 」(2011年6月2日)(日本語参考訳「FCPA アップデート: 米国司法省(DOJ)による「外国公務員」の拡大的な定義に対する新たな挑戦も失敗、しかしDOJの立証負担を明確化」); Paul Friedmanが執筆した「Prosecutorial Misconduct Thwarts First-Ever FCPA Jury Conviction of Corporation」(Securities Litigation Report, Vol. 9, Issue 1, Dec. 2011/Jan. 2012)(http://www.mofo.com/files/Uploads/Images/120102-Securities-Litigation-Report-Friedman-McKellar.pdf); Paul FriedmanおよびDemme Doufekiasが執筆したクライアント・アラート「Most Severe Setback To DOJ Thus Far In FCPA Prosecutions: Judge Dismisses All Charges In Africa Sting Case」(2012年2月27日)第2-3頁(日本語参考訳「現在までのFCPAに関する訴追において米国司法省が経験する最も深刻な敗北:裁判官がアフリカおとり捜査事件における公訴をすべて棄却」)

[9] C. M. Matthews「Cooperator Gets 18 Months in Complicated Bribery Case」(Wall Street Journal)(2012年7月31日)(http://blogs.wsj.com/corruption-currents/2012/07/31/cooperator-gets-18-months-in-complicated-bribery-case/)

[10] 詳細については、Paul FriedmanおよびDemme Doufekiasが執筆したクライアント・アラート「Most Severe Setback To DOJ Thus Far In FCPA Prosecutions: Judge Dismisses All Charges In Africa Sting Case」(2012年2月27日)(日本語参考訳「現在までのFCPAに関する訴追において米国司法省が経験する最も深刻な敗北:裁判官がアフリカおとり捜査事件における公訴をすべて棄却」)を参照。

[11] 上記脚注9を参照。

[12] Lindsey事件の詳細についてはこのテーマに関する当事務所のクライアント・アラート「False Affidavits and Lies Doom First-Ever FCPA Jury Conviction of Cooperation」(2011年12月2日)(日本語参考訳「虚偽の宣誓と証言がFCPA裁判における法人に対する初の陪審評決をくじく」)を参照。

[13]APEC Procurement Transparency Standards in Mexico」(Transparency International (2011))(http://www.transparency-usa.org/documents/MEXICOCIPETIReportFINAL-June2011.pdf)

[14]Mexico's Corruption Makes Foreign Investors Wary」(Washington Post (2012年5月5日))

[15] 前掲

[16] 前掲

[17]Exporting Corruption? Country Enforcement of the OECD Anti-Bribery Convention Progress Report 2012」(Transparency International)(http://issuu.com/transparencyinternational/docs/2012_
exportingcorruption_oecdprogress_en?mode=window&printButtonEnabled=false&share
ButtonEnabled=false&searchButtonEnabled=false&backgroundColor=%23222222
)

[18] 前掲第4頁。

[19] 前掲

[20] 前掲第5頁。

[21] 前掲

[22] 前掲第7頁。

[23] 前掲第4頁、第9頁。腐敗行為防止措置の実施状況「良好」に分類されたのは、デンマーク、ドイツ、イタリア、ノルウェイ、スイス、英国および米国の7カ国である。

[24]Ruling Party MP Named as India ‘Coalgate' Scandal Widens」(Reuters(2012年9月4日))(http://www.reuters.com/article/2012/09/04/india-coal-raid-idUSL6E8K4E6520120904)

[25]Corruption in India: Digging Deeper into the Pit」(The Economist (2012年8月22日))(http://www.economist.com/blogs/banyan/2012/08/corruption-india)

[26] Melanie Lansakara「First ‘Coalgate' Defendants Charged 」(The FCPA Blog (2012年9月7日))(http://www.fcpablog.com/blog/2012/9/7/first-coalgate-defendants-charged.html)

[27]French Court Fines Safran for Nigerian Bribes」(Reuters (2012年9月5日))(http://www.reuters.com/article/2012/09/05/safran-fine-nigeria-idUSL6E8K5CGF20120905)

[28] 前掲

[29] 前掲

[30]医療機関職員の行為規範に関する通知 (Notice on Issuance of Medical Institution Practitioners Code of Conduct)(中華人民共和国衛生部 (2012年7月18日))」(http://www.moh.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/mohjcg/s3577/201207/55445.htm (中国語))

[31] Shan Juan「Document Regulating Medical Workers Issued」(China Daily (2012年7月19日))(http://usa.chinadaily.com.cn/china/2012-07/19/content_15598389.htm)

[32] 規範の特定の分野については、全体的な医療機関職員の行為規範に関する通知(Notice on Issuance of Medical Institution Practitioners Code of Conduct)(上記脚注30)を参照。

[33] 英国2010年贈収賄法の全文は、http//www.legislation.gov.uk/ukpga/2010/23/contents に掲載。

[34] 本法の重要条項の詳細な考察については、このテーマに関する当事務所クライアント・アラート「Ministry of Justice Publishes Consultation Paper on the UK Bribery Act 2010 」(2010年9月30日)(日本語参考訳「英国法務省が2010年贈収賄法に関する協議書を発行」)を参照。「十分な手続き」に関する2011年3月30日付DOJガイダンスの考察については、クライアント・アラート「UK Bribery Act to Come Into Force on 1 July 2011」(2011年3月31日)(日本語参考訳「2011年7月1日施行予定の英国贈収賄法 - 英国法務省が英国贈収賄法の適用に関する指針を発表 -」)を参照。

[35] R v. Patel, [2012] EWCA (Crim.) 1243。

[36] SFO Press Release「Innospec Ltd.: Former CEO admits bribery to falsify product tests」(2012年7月30日)(http://www.sfo.gov.uk/press-room/latest-press-releases/press-releases-2012/innospec-ltd--former-ceo-admits-bribery-to-falsify-product-tests.aspx)

[37] この発言は、2009年6月23日開催の第5回欧州腐敗行為防止フォーラムにおける演説の中でJack Straw(閣内大臣)が行ったものである。

[38] 十分な手続きに関する法務省の指針の全文は、http://www.justice.gov.uk/downloads/legislation/bribery-act-2010-guidance.pdfに掲載。

[39] デイリー・メール誌上でのDavid Green(勅選弁護士)の発言。 Dan Atkinson「SFO boss David Green Act to End Fears of Bribery Charges over Hospitality」(Daily Mail (2012年9月1日))(http://www.dailymail.co.uk/money/news/article-2196824/SFOs-Green-acts-end-fears-bribery-charges-hospitality.html?ITO=1490)

[40] SEC Press Release「SEC Issues First Whistleblower Program Award 」( 2012年8月21日)(http://www.sec.gov/news/press/2012/2012-162.htm)

[41] 前掲

[42] 前掲

[43] SEC Press Release「SEC Adopts Rules Requiring Payment Disclosures by Resource Extraction Issuers」(2012年8月22日) (http://www.sec.gov/news/press/2012/2012-164.htm)

[44] 前掲

[45] 前掲。また、SEC Final Rule Release「Disclosure of Payments by Resource Extraction Issuers」(Release No. 34-67717 第64-65頁) (http://www.sec.gov/rules/final/2012/34-67717.pdf)を参照。

[46] これまでのFCPA執行手続では、外国国家による当該企業の所有比率が半数に満たなくても、政府は当該外国政府所有企業の従業員は「外国公務員」に分類した。 例えば、ナイジェリアのボニー島(Bonny Island)に関する数件の手続(DOJ Press Release「Marubeni Corporation Resolves Foreign Corrupt Practices Act Investigation and Agrees to Pay a $54.6 Million Criminal Penalty」(2012年1月17日)(http://www.justice.gov/opa/pr/2012/January/12-crm-060.html 政府当局のNigeria LNG Ltd.所有割合が49%しかなかったことを指摘。) およびSEC v. Alcatel-Lucent, No. 1:10-cv-24620(訴状はhttp://www.sec.gov/litigation/complaints/2010/comp21795.pdfに掲載。国家がTelekom Malaysia Berhadの43% を所有していると主張。)を参照。SECの新規則は、「外国政府」を国家が過半数を所有する企業を含めて定義しており、したがって、国家の所有割合が半数以下の企業の従業員は「外国公務員」でないことを示唆している。この点について、DOJはFCPAとSECの新たな資源採掘関連の開示規則との繋がりを否定してきた。U.S. v. Esquenazi, No. 11-15331-C at 34 n.10 (11th Cir. Aug. 21, 2012)の米国側主張書面を参照。

[47] SEC Press Release「SEC Adopts Rules Requiring Payment Disclosures by Resource Extraction Issuers」(2012年8月22日) (http://www.sec.gov/news/press/2012/2012-164.htm)

[48] 前掲

[49] D. Anthony Rodriguezが執筆したクライアント・アラート「Top Enforcement Officials Meet with U.S. Chamber of Commerce Regarding FCPA Guidance 」(2012年4月13日)を参照。

[50] 米司法省刑事局司法次官補代理John Burettaのコメント「The New Era of FCPA Enforcement and the Collapse of the Africa Sting Cases: Time to Reevaluate?」(Dorsey & Whitney LLPおよびPepper Hamilton LLPの協力による米国法曹協会 (American Bar Association(ABA)) 刑事司法部門 (Criminal Justice Section) およびABA弁護士継続研修センター後援プログラム) (2012年6月5日)

[51] 上記脚注49を参照。

[52] DOJ Opinion Procedure Release 08-02 (2008年6月13日)。

[53] United States v. BizJet Int'l Sales and Support Inc., No. 4:12-CR-00061, (C-6) (N.D. Okla. Mar. 14, 2012)(http://www.justice.gov/criminal/fraud/fcpa/cases/bizjet/2012-03-14-bizjet-deferred-prosecution-agreement.pdf)、United States v. Data Systems & Solutions LLC, No. 1:12-CR-00262, (C-6)(E.D. Va. June 18, 2012)(http://www.justice.gov/criminal/fraud/fcpa/cases/data-systems/2012-06-18-data-systems-dpa.pdf)。

[54] United States v. Pfizer H.C.P Corp., No. 1:12-CR-00169, (C.2-6. C.2-7)(D.D.C. Aug. 7, 2012)(http://www.justice.gov/criminal/fraud/fcpa/cases/pfizer/2012-08-07-pfizer-dpa.pdf)。

[55] 前掲

*     *     *

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