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2013. 05.31

【ニュースレター】 司法省、中南米での法執行活動にあたりFCPAの適用対象として金融サービス部門に注目

マックス・オルソン ジェームズ ハフ ルイーズ・ストゥープ スティーブン E. コマー 浅地 正吾
寺澤 幸裕 矢倉 千栄


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(参考訳)

執筆者 アダム S. ホフィンガー/ロバート・サレルノ/デミ・ドゥフィキアス

米国司法省(「DOJ」)は今月、米国のブローカー・ディーラーDirect Access Partnersの従業員2名およびベネズエラ経済開発銀行Banco de Desarrollo Económico y Social de Venezuela(「BANDES」)の幹部1名を、海外腐敗行為防止法(「FCPA」)、旅行法およびマネーロンダリング関連法令違反により起訴したと発表した。このごく最近の起訴のニュースは、DOJが引き続き中南米での汚職に注目していることを示唆し、また、DOJがFCPA執行のためのリソースを金融サービス部門等の新たな業界に投入しようとしていることを示している。

起訴状によれば、Direct Access Partnersは、確定利付取引サービスを機関投資家(BANDESを含む。)に提供するGlobal Markets Groupを設立した。Tomas Alberto Clarke Bethancourt(「Clarke」)とJose Alejandro Hurtado(「Hurtado」)は、BANDESの仕事をDirect Access Partnersに依頼する見返りとして、毎月のリベートという形で、海外取引業務の監督担当のBANDES職員であるMaria de los Angeles Gonzales de Hernandez(「Gonzalez」)に賄賂を支払っていた。ClarkeとHurtadoはGonzalezに少なくとも500万ドルを支払い、Direct Access PartnersのBANDES関連取引収入の相当な部分を分け合っていた。起訴状では、この支払いの多くはスイス等の仲介業者やオフショア口座を通じて行われていたとされる[1]

米国証券取引委員会(「SEC」)も、Clarke、HurtadoおよびGonzalezに対して民事訴訟を提起している[2]。SECの訴状によると、Gonzalezは910万ドル近くにのぼる支払いを受領した、或いは、受領する予定であったという[3]

DOJ、FCPAの訴因と旅行法およびマネーロンダリング関連法令違反をあわせることで、訴追対象行為の範囲を拡大

起訴状では、FCPA、旅行法およびマネーロンダリング関連連邦法に関する共謀ならびにこれらの実質的な違反が罪に問われている。このような旅行法の適用は、FCPA関連事件における新たな訴追方法として特に旅行法の適用に言及した、最近出されたDOJのFCPAに関する指針と一致している[4]

旅行法は、特定の違法な活動を目的とした外国通商または州際通商の利用を禁じており、政府機関は、同法の適用により、FCPAのみに基づき訴追する場合と比較して、より広範な行為を訴追対象とすることができる。実質的にFCPAに基づき罪を問うことが不可能または困難である事案にも、政府機関は旅行法を適用することができる。例えば、賄賂を受領した外国公務員を訴追するような場合(このような事案はFCPAの適用対象外)が該当する。旅行法違反となる不法な行為は連邦法違反の行為である必要はないため、旅行法は強力な手段となる[5]。例えば本件では、政府機関は、ニューヨーク州法違反である商業賄賂罪で訴追した。

マネーロンダリング関連法令も適用することにより、訴追対象となる違法な行為の範囲が拡大されるだけでなく、政府機関は、長期の実刑判決、高額の罰金、大規模な権利・財産の没収など、より積極的に刑罰を求めることができるようになる。マネーロンダリング関連法令の訴因は、多くの場合、賄賂を受領した外国公務員等、FCPAの適用対象外の行為を行った個人の訴追のために用いられる。マネーロンダリング関連法令違反を問うことで、政府機関は、権利・財産の没収を通じて犯罪収益に到達する別の手段を手にすることができる。本件でDOJは、刑事訴追のほか、当該スキームに関わるいくつかの銀行口座の財産やマイアミの財産の一部の没収を求める民事上の申立ても行い、2013年5月6日、連邦裁判所から、当該口座の差押状および当該財産に関する保全命令が出された[6]

DOJによる腐敗防止の焦点は金融サービス部門に

DOJがFCPAの積極的な執行を継続する中、例えば金融サービス部門など、従来はFCPAの対象ではなかった業界がDOJによる腐敗防止への幅広い取り組みの対象となる可能性が高まっている。2008年以降、SECを始めとする規制当局が金融機関に対する監視の目を強化していることもあり、金融サービス部門はこれまで以上に多大なリスクに晒されている[7]。例えば、Direct Access Partnersに対する犯罪捜査は、SECがその定期検査で入手した情報を機に実施された。その他の改革に加え、近年、ドッド・フランク法は規制対象となる事業体(ブローカー・ディーラー、証券代行業者、投資会社、決済機関やSROなど)に対するSECの検査権限を、地方債アドバイザー、特定のプライベート・ファンドを対象とする投資アドバイザーおよび証券派生スワップ・ディーラー等にまで拡大した[8]

DOJはこれまで金融サービス会社の従業員に対して捜査を行い、起訴してきた。昨年には、ある世界的な金融サービス会社の上海事務所の元マネージング・ディレクターが、雇用主による内部統制を意図的に回避する行為を共謀した罪で有罪判決を受け、9カ月の実刑が科された。この元マネージング・ディレクターは、中国人公務員がビルの購入に同意した見返りとして、この公務員に上海市内の資産に関する数百億ドル相当の権益を譲渡することを共謀した。このような取引を受け、この公務員は約280万ドルの帳簿上の利益をすぐさま計上した。DOJは、この件の金融サービス会社に対しては執行手続を実施しないと判断した具体的な根拠として、「従業員が公務員に贈賄を行っていないことを合理的に保証する」同金融サービス会社のコンプライアンス・プログラムのほか、事件を自主的に開示・報告したことを挙げた。

DOJのFCPAに関する手引書にも、金融サービス会社がFCPAを遵守し、適切な法令順守対策を講じるであろうとするDOJの期待が明確に示されている。同手引書には、「金融サービス会社がメーカーとは異なる内部統制の策定・適用を求められるのと同様、自社の事業が多大な腐敗リスクに晒されている企業は、腐敗リスクへのエクスポージャーが低い企業とは異なる内部統制を策定・適用する必要がある」と記載されている[9]

中南米は今後もFCPAの執行の焦点に

今回の起訴は、中南米におけるFCPA関連の不正行為に対するDOJの関心が一段と高まっていることを示す一例でもある。米ウォルマート社最大の国外子会社であるWal-Mart de Mexicoで発生した贈賄に対するDOJの捜査は大々的に報じられ、New York Times紙は先般、同捜査の発端となった記事について、ピュリッツァー賞を受賞した。ブラジルに本拠を置く世界第3位の商業用航空機メーカーであるEmbraer S.A.も先般、FCPA違反の可能性に関する内部調査の対象を5カ国に拡大した[10]

中南米経済は、世界的な景気後退の影響を受けていないかのごとく成長を続けていることから、今後もDOJが中南米における取引慣習に対する集中的な取り締まりの手を緩める可能性は低い。ブラジルは中南米最大の経済規模を誇り、現在、世界でも第7位の座にある[11]。メキシコは中南米第2位の経済規模を誇り、今後10年以内にブラジル経済を追い越すとの見方もある[12]。ブラジル、メキシコともに、依然として汚職が蔓延している。トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)の2012年腐敗認識指数(Corruption Perception Index)によれば、ブラジルは第69位、メキシコは同国を下回る第105位にランクしている[13]

中南米経済が成長を続ける中、同地域の経済への政府の介入は依然として強く、またDOJは国外の腐敗行為をターゲットとする方針を維持していることから、中南米は今後も事業を展開する上でリスクの高い地域になるものと考えられる。したがって、中南米で事業を展開する企業は法令順守の取り組みを強化し、DOJやSECの目に留まる可能性のある行為への対策や防止策を徹底する必要がある。金融サービス会社は、DOJが今後、対象行為を訴追するために、独創的に持ち得る全ての手段を講じ、本来、FCPAの執行への取り組みの範疇にない企業までも対象に加えるであろうことに注意が必要である。

脚注

[1] 2013年5月7日付のDOJプレスリリース「Two U.S. Broker-dealer Employees and Venezuelan Government Official Charged for Massive International Bribery Scheme」(http://www.justice.gov/opa/pr/2013/May/13-crm-515.htmlにて入手・閲覧可能)。U.S. v. Clarke, et al., No. 13- MAG-0683 (S.D.N.Y.)(http://www.justice.gov/usao/nys/pressreleases/May13/ClarkeetalComplaintPR/Clarke%20et%20al%20Complaint.pdfにて入手・閲覧可能)も参照のこと。

[2] 2013年5月6日付のSECプレスリリース「SEC Charges Trades in Massive Kickback Scheme Involving Venezuelan Official」(http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-84.htmにて入手・閲覧可能)。

[3] SEC v. Clarke, et al., No. 13-CV-3074(S.D.N.Y、2013年5月7日)(第39段落) (http://www.sec.gov/litigation/complaints/2013/comp-pr2013-84.pdfにて入手・閲覧可能)を参照のこと。

[4] 「米国海外腐敗行為防止法に関する手引書」(A Resource Guide to the U.S. Foreign Corrupt Practices Act)、DOJ(2012年11月14日)を参照。http://www.justice.gov/criminal/fraud/fcpa/guide.pdf (「DOJのFCPAに関する手引書」)にて入手・閲覧可能。

[5] 合衆国法典第15編第1952条。

[6] 2013年5月7日付のDOJプレスリリース。

[7] 一例として、2009年11月、オバマ大統領は金融詐欺対策タスクフォースを設置した。このタスクフォースには、20を越える連邦諸機関、94の米連検事局ならびに州および地方のパートナーが関与している。政府は同チームについて、これまでに実施された法執行、調査および規制を担当する当局によるものとしては最も広範囲に及ぶ連携であるとしている。このタスクフォースの目的は、金融犯罪を調査・訴追し、金融犯罪を犯した者を公正かつ効果的に罰し、また被害者の利益を回復することにある。金融詐欺対策タスクフォースの詳細はhttp://www.stopfraud.gov/about.htmlにて入手・閲覧可能。

[8] 詳細はhttp://www.sec.gov/about/offices/ocie/ocieoverview.pdfを参照のこと。

[9] DOJのFCPAに関する手引書の第40段落。

[10] Embraer S.A.が2013年3月13日にSECに提出したForm 6-K(外国の民間発行体の報告書)の第9段落を参照(「2010年9月、当社はSECから召還令状を受領した。[中略]SECが発行した召還令状およびこれに関連する[FCPA]違反の可能性に関する質問状への対応として、当社は特定の3カ国で実施された取引について内部調査を行うため、外部の法律顧問と契約した。[中略]当社は自主的に内部調査の範囲を拡大し、更に2カ国を追加した[以下、省略]。」)。

[11] Philip Aldrick、「UK Reclaims Sixth Largest Economy Slot」、The Telegraph紙(2012年12月26日)(ブラジル経済が2014年には再び英国を追い抜くと予想)。http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/9764781/UK-reclaims-sixth-largest-economy-slot.htmlにて入手・閲覧可能。

[12] D.W.、「Will Brazil Remain the country of the future?」、The Economist誌(2012年10月8日)(メキシコ経済が2022年までにブラジルを追い越すと予想)。http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/10/growthにて入手・閲覧可能。

[13] ランキングはhttp://cpi.transparency.org/cpi2012/results/にて入手・閲覧可能。 

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本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

DOJ Turns FCPA Spotlight on Financial Services Sector as Enforcement Efforts in Latin America Continue

By Adam S. Hoffinger, Robert Salerno and Demme Doufekias

This month, the U.S. Department of Justice (DOJ) announced the indictment of two employees of a U.S. broker-dealer, Direct Access Partners, and a senior official in Venezuela's state economic development bank, Banco de Desarrollo Económico y Social de Venezuela (BANDES), for violations of the Foreign Corrupt Practices Act (FCPA), the Travel Act and money laundering statutes. This latest indictment signals DOJ's continuing focus on corruption in Latin America, and demonstrates DOJ's willingness to dedicate FCPA enforcement resources to new industries, such as the financial services sector.

The criminal complaint alleges that Direct Access Partners established a Global Markets Group that offered fixed-income trading services to institutional clients, including BANDES. In return for directing BANDES's business to Direct Access Partners, Tomas Alberto Clarke Bethancourt (Clarke) and Jose Alejandro Hurtado (Hurtado) paid bribes in the form of monthly kickbacks to Maria de los Angeles Gonzales de Hernandez (Gonzalez), a BANDES official who oversaw BANDES's overseas trading activity. Clarke and Hurtado paid Gonzalez at least $5 million, splitting with her a substantial share of the revenue generated by Direct Access Partners for BANDES-related trades. The criminal complaint alleges that these payments were often made through intermediary corporations and offshore accounts located in Switzerland and other places.[1]

The U.S. Securities and Exchange Commission (SEC) also filed a civil complaint against Clarke, Hurtado and Gonzalez.[2] The SEC complaint alleges that Gonzalez received or expected to receive payments closer to $9.1 million.[3]

DOJ EXPANDS CONDUCT CHARGED BY COUPLING FCPA COUNTS WITH TRAVEL ACT AND MONEY LAUNDERING VIOLATIONS

The criminal complaint charges conspiracy to violate and substantive violations of the FCPA, the Travel Act, and federal money laundering statutes. The Travel Act charges are consistent with DOJ's recent guidance on the FCPA, which specifically references the use of the Travel Act as an alternative charging scheme in FCPA cases.[4]

The Travel Act, which criminalizes the use of foreign or interstate commerce for the purposes of carrying out specific unlawful activities, allows the government to charge conduct more broadly than charging criminal wrongdoing under the FCPA alone. The government can apply the Travel Act to situations where it cannot bring or will have more difficulty bringing a substantive FCPA charge. Such situations include charging a foreign official who received a corrupt payment, which is not within the scope of the FCPA. The Travel Act is also a powerful tool because the unlawful act underlying a Travel Act violation need not be a violation of federal law.[5] In this case, for example, the government charged commercial bribery offenses in violation of New York state law as the underlying offense.

The inclusion of money laundering charges also bolsters both the offenses charged and the government's ability to seek more aggressive penalties in the form of longer prison sentences, steeper fines and larger forfeitures. Money laundering counts are often used to reach individuals whose conduct is outside the scope of the FCPA, such as foreign officials who have received bribes. Money laundering charges also provide the government with another avenue to reach the proceeds of crime through forfeiture actions. In this case, in addition to a criminal complaint, DOJ filed a civil forfeiture action seeking the forfeiture of assets held in several bank accounts associated with the scheme and certain Miami properties. On May 6, 2013, a federal court issued seizure warrants for the accounts and a restraining order relating to the properties.[6]

DOJ TURNS ANTI-CORRUPTION FOCUS TO FINANCIAL SERVICES SECTOR

As DOJ continues its aggressive enforcement of the FCPA, industries not traditionally within the scope of the FCPA, such as the financial services sector, are likely to be the subject of DOJ's broader anti-corruption efforts. The financial services sector is also at greater risk as a result of the heightened scrutiny that regulators, such as the SEC, have placed on financial institutions since 2008.[7] The criminal investigation of Direct Access Partners, for example, arose from information the SEC learned during a periodic examination. In addition to other reforms, the Dodd-Frank Act recently expanded the SEC's examination authority over regulated entities (such as broker-dealers, transfer agents, investment companies, clearing agencies and SROs) to include municipal advisors, investment advisors to certain private funds, security-based swap dealers and others.[8]

DOJ has investigated and charged financial services employees in the past. Last year, a former managing director based in the Shanghai office of a global financial services firm pled guilty to one count of conspiring to circumvent his employer's internal controls, and was sentenced to nine months in prison. The former managing director conspired to transfer a multimillion-dollar interest in a Shanghai property to a Chinese official in return for the official's consent to a purchase of a building. As a result of these transactions, the official recognized an immediate paper profit of approximately $2.8 million. DOJ specifically cited the financial services firm's compliance program, which "provided reasonable assurances that its employees were not bribing government officials," and its voluntary disclosure of the incident as the basis for the decision not to bring any enforcement action against the financial services firm in the matter.

DOJ's FCPA Resource Guide also specifically references DOJ's expectation that financial services companies will comply with the FCPA and employ appropriate compliance measures. The Resource Guide states that "[b]usinesses whose operations expose them to a high risk of corruption will necessarily devise and employ different internal controls than businesses that have a lesser exposure to corruption, just as a financial services company would be expected to devise and employ different internal controls than a manufacturer."[9]

LATIN AMERICA CONTINUES TO BE A FOCUS OF FCPA ENFORCEMENT

This indictment is also another example of DOJ's increased attention to FCPA-related misconduct in Latin America. DOJ's investigation of bribery at Walmart's largest foreign subsidiary, Wal-Mart de Mexico, has been widely publicized, and The New York Times recently won a Pulitzer Prize for the articles that instigated that investigation. Brazilian-based Embraer S.A., the world's third-largest commercial aircraft manufacturer, also recently expanded an internal investigation into potential FCPA violations to five countries.[10]

DOJ's concentration on business practices in Latin America is unlikely to diminish as Latin American economies continue to grow, having seemingly avoided the worst effects of the global economic downturn. Brazil is Latin American's largest economy and currently the seventh-largest economy in the world.[11] Mexico, Latin America's second-largest economy, is projected by some to overtake Brazil's economy in the next decade.[12] Corruption in both Brazil and Mexico remains prevalent. Transparency International's Corruption Perceptions Index for 2012 ranked Brazil in 69th place and Mexico even lower, in 105th place.[13]

As Latin America's economies continue to grow, state involvement in these economies remains high, and DOJ continues to target corruption overseas, Latin America will remain a high-risk region in which to do business. Companies operating in Latin America should enhance their compliance efforts and be vigilant in addressing and preventing conduct that could come to the attention of DOJ and the SEC. Financial services companies are now on notice that DOJ will employ all of the tools at its disposal to charge conduct creatively and even draw companies not commonly within reach of its FCPA enforcement efforts into the fold.

FOOTNOTES

[1] DOJ Press Release, "Two U.S. Broker-dealer Employees and Venezuelan Government Official Charged for Massive International Bribery Scheme," dated May 7, 2013, available at http://www.justice.gov/opa/pr/2013/May/13-crm-515.html. See also U.S. v. Clarke, et al., No. 13-MAG-0683 (S.D.N.Y.) available at http://www.justice.gov/usao/nys/pressreleases/May13/ClarkeetalComplaintPR/Clarke%20et%20al%20Complaint.pdf.

[2] SEC Press Release, "SEC Charges Trades in Massive Kickback Scheme Involving Venezuelan Official," dated May 6, 2013, available at http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-84.htm.

[3] See SEC v. Clarke, et al., No. 13-CV-3074 (S.D.N.Y May 7, 2013) at ¶39 (available at http://www.sec.gov/litigation/complaints/2013/comp-pr2013-84.pdf).

[4] See "A Resource Guide to the U.S. Foreign Corrupt Practices Act," DOJ (Nov. 14, 2012) available at http://www.justice.gov/criminal/fraud/fcpa/guide.pdf. ("DOJ FCPA Resource Guide").

[5] 15 U.S.C. § 1952.

[6] May 7, 2013 DOJ Press Release.

[7] For example, in November 2009, President Obama established the Financial Fraud Enforcement Task Force. The task force involves more than 20 federal agencies, 94 U.S. Attorneys' Offices and state and local partners; the government refers to this team as the broadest coalition of law enforcement, investigatory and regulatory agencies ever assembled. The Task Force's purpose is to investigate and prosecute financial crimes, ensure just and effective punishment for those who perpetrate financial crimes, and recover proceeds for victims. See description of Financial Fraud Enforcement Task Force, available at http://www.stopfraud.gov/about.html.

[8] For more information, see http://www.sec.gov/about/offices/ocie/ocieoverview.pdf.

[9] DOJ FCPA Resource Guide at 40.

[10] See Embraer S.A. SEC Form 6-K (Report of Foreign Private Issuer) filed March 13, 2013, at 9 ("We received a subpoena from the SEC in September, 2010 . . . .In response to this SEC-issued subpoena and associated inquiries into the possibility of non-compliance with [FCPA], we retained outside counsel to conduct an internal investigation on transactions carried out in three specific countries . . .[T]he Company has voluntarily expanded the scope of the internal investigation to include two additional countries . . . .").

[11] See Philip Aldrick, "UK Reclaims Sixth Largest Economy Slot," The Telegraph (Dec. 26, 2012) (projecting that Brazil's economy will overtake the UK again in 2014), available at http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/9764781/UK-reclaims-sixth-largest-economy-slot.html.

[12] See D.W., "Will Brazil Remain the country of the future?," The Economist (Oct. 8, 2012) (projecting that the Mexican economy will overtake Brazil by 2022), available at http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2012/10/growth.

[13] Rankings available at http://cpi.transparency.org/cpi2012/results/.

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations. Prior results do not guarantee a similar outcome.

 

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