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2013. 06.14

【ニュースレター】 SEC職員、紛争鉱物と資源抽出に関する開示義務についての手引きを公表

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(執筆者) デービッド M. リン/ローレンス R. バード/ダニエル R. カハン

2013年5月30日、米国証券取引委員会(「SEC」)の職員(「SEC職員」)が、2010年ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法(「ドッド・フランク法」)上の開示義務について、よくある質問(「FAQ」)を公開した[1]。この新設FAQは、発行者企業に対し、紛争鉱物を含む製品や資源抽出発行者企業が行う支払いに関する開示義務について重要な指針を与えるものである。

背景

ドッド・フランク法第15編「雑則」には、これらの「特定の企業による開示」について次のような規定がある。

  • 紛争鉱物。 ドッド・フランク法第1502条は、発行者企業に対し、「紛争鉱物」がコンゴ民主共和国および近隣諸国を原産国とする発行者企業の製品の「機能または生産に必要」か否かを毎年開示するとともに、「必要」な場合には、特にその発行者企業が当該鉱物の起源と流通過程に係るデューディリジェンスのために講じた措置について記載する報告書を提出するよう義務付けている。この開示には、外部の民間監査会社による報告書の監査を含めなければならず、当該監査について発行者企業が証明しなければならない。
  • 資源抽出の支払い。 ドッド・フランク法第1504条は、石油、天然ガスまたは鉱物の商業的開発に携わる発行者企業に対し、米国その他の国に対して行われた特定の支払いについて報告書を毎年開示するよう義務付けている。

2012年8月に、SECは、発行者企業が上記の特定企業による開示についての規定が求める開示を行うための手続を定めた最終規則を採択した[2]。この規則に従い、発行者企業は、新しく公布されたフォームSDを使って開示を行う必要がある。紛争鉱物に関する規則に従って行う開示事項はフォームSDの1.01項に記載し、資源抽出に関する規則に従って行う開示事項はフォームSDの第2.01項に記載する。

新ルールの採択以来、発行者企業は、SEC職員に対して、特定企業による開示義務の範囲について様々な質問を行ってきた。SEC職員はFAQにおいて、最もよくある質問のいつくかに対する回答を試みている。

紛争鉱物に関する手引き

紛争鉱物FAQは、紛争鉱物に関する規則上の開示義務について、次のような指針を提供している。

  • 対象となる発行者企業の種類。 紛争鉱物に関する規則は、証券取引法第13(a)条または第15(d)条に基づきSECに報告書を提出する発行者企業全てに適用される。発行者企業が当該報告書の提出義務を負うか否かは問わない(よって、いわゆる「自主的提出」を含む)。投資会社法(the Investment Company Act)ルール30d-1に従い報告書を提出する義務を負う登録投資会社は、紛争鉱物に関する規則に服さない。
  • 採鉱活動により開示義務は発生しない。 通例、採鉱(低グレード金鉱石の採集など)に関連する活動のみに従事する発行者企業は、当該鉱物を「製造している」とはみなされず、フォームSD第1.01項上の開示義務を負わない。
  • 対象となる連結子会社。 発行者企業は、紛争鉱物の原産国を判断し、自らおよび全ての連結子会社について当該鉱物に関する必要な開示を行わなければならない。
  • ロゴや識別標示を付けるだけでは委託製造とみなさない。 紛争鉱物に関する規則の採択に関するリリースの中で、SECは、発行者企業は、その活動が「第三者が製造した汎用製品に自社のブランド名、マーク、ロゴまたはラベルを付けること」に留まる場合には、汎用製品を製造委託しているとはみなさない旨を特記した。FAQにおいてSEC職員は、第三者が製造した汎用製品にロゴ、シリアル番号その他の識別標示をエッチングその他の方法で付すことを「委託製造」とはみなさないとしている。
  • 汎用部品について調査が必要。 発行者企業は、自ら製造または製造委託する製品に含まれる汎用部品についても紛争鉱物に関する妥当な原産国調査を行わなければならない。ある発行者企業が自ら製造しまたは製造委託する製品の部品と、発行者企業が製品に含めるために調達する製品の「汎用」部品の間に区別はない。
  • 梱包は製品の一部ではない。 梱包または製品と共に販売される容器は、紛争鉱物に関する規則において製品の一部とみなさない。これは、製品の梱包または容器が製品購入前後の製品の使用性を保全するために必要な場合も同様である。但し、発行者企業が製品とは別にパッケージや容器を製造販売している場合には、その状況におけるパッケージや容器は製品とみなす。
  • サービス提供のために使用される設備は製品とみなさない。 SEC職員は、「発行者企業が製造または製造委託する設備に含まれる紛争鉱物について、当該設備が発行者企業の提供するサービスのために使用され、かつ、当該設備が(i)サービス提供者により保持される場合、(ii)サービス提供者に返却する必要がある場合、または(iii)サービスの期間終了後に顧客により廃棄される予定の場合には、・・・発行者企業が報告書を提出しなくても異議は唱えない。」としている。SEC職員はさらに、紛争鉱物に関する規則上、サービスを提供するために使用される設備は製品とはみなさないとしている。
  • 道具、機械および設備は製品とみなさない。 発行者企業の道具、機械その他の設備のうち、当該発行者企業が製造または製造委託したものは、発行者企業の「製品」とはみなさない。当該道具、機械その他の設備を発行者企業が後に販売した場合も、SEC職員は、その販売品が通商されたことをもって、当該販売品を発行者企業の製品とはみなさない。
  • フォームS-3適格性。 発行者企業が紛争鉱物に関する規則が求める開示を行うためのフォームSDを時宜に即して届け出ない場合も、発行者企業がフォームS-3を使用して登録届出を行うことができる適格性に影響を及ぼすものではない。

資源抽出に関する手引き

資源抽出FAQも、資源抽出に関する規則上の開示義務に関するいくつかのトピックについて、次のような有用な指針を提供している。

  • 子会社および支配下にある企業。 発行者企業は、発行者企業、発行者企業の子会社または発行者企業の支配下にある主体が政府に対して行った支払いを開示しなければならない。発行者企業自体は商業開発活動に従事していないが、その子会社または支配下にある主体が当該活動に従事している場合には、これを資源抽出発行者企業とみなし、よって資源抽出開示義務の対象となる。
  • サービス提供者は資源抽出発行者企業ではない。 資源の探索、抽出、加工および輸出に関するサービスのみを提供する会社は、総じて「資源抽出発行者企業」とはみなされない。SEC職員は、企業による資源の探索・抽出に役立つハードウェアや物流を提供する会社は、そのサービスが探索・抽出のために利用される場合であっても、資源を探索・抽出しているとはみなさないことを例示している。同様に、ある業者が、資源抽出の目的で、水圧破砕サービスまたは掘削サービスの提供を受けるために雇用する会社は、資源抽出発行者企業とはみなさないとしている。但し、サービス提供者が資源抽出発行者企業に代わって資源抽出に関する規則上の「支払い」の定義に該当する支払いを行った場合には、当該資源抽出発行者企業がこの支払いを開示しなければならない。
  • 「鉱物」の定義。 資源抽出に関する規則において、「通常鉱物と解されるあらゆる物質で、インダストリー・ガイド7『重要な採鉱事業に現在または将来従事する発行者企業による鉱山の表示』の目的上使用される物質性テストに関わりなく、ガイド7が開示を義務付ける物質を含むもの」について開示する義務がある。
  • 運送活動。 SEC職員は、発行者企業が資源を国外へ運送する場合において、当該資源の所有権を有するときはこの発行者企業を資源抽出発行者企業とみなすとしている。但し、SEC職員はまた、所有権を持たない資源を単に国外に運送しただけの場合には、発行者企業を資源抽出発行者企業とはみなさないとしている。
    • 現金ベースでの報告。 資源抽出に関する規則により開示が必要な支払いについては、この支払いが行われた年について、未監査の現金ベースで報告する必要がある。
  • 課税所得の分離は不要。 資源抽出発行者企業がある特定の国で複数の収入源について納税している場合において、資源抽出に関する規則により当該納税を開示する義務を負うときは、発行者企業は、(1)探索、抽出、加工および輸出からの収入をその他の事業活動からの収入と分けて、専ら商業開発活動から得る収入について納めた所得税のみを開示するか、または(2)納税総額を報告し、その報告した支払情報に、商業開発活動以外の目的でなされた支払いが含まれることを開示するかのいずれかを選ぶことができる。
  • フォームS-3適格性。 発行者企業が資源抽出に関する規則が求める開示を行うためのフォームSDを時宜に即して届け出ない場合も、発行者企業がフォームS-3を使用して登録届出を行うことができる適格性に影響を及ぼすものではない。

結論

紛争鉱物に関する規則に基づく新しい報告要件は、2013年12月31日に終了する暦年について効力を発生していることに注意し、開示が必要な事項は、フォームSDによる報告書に記載して2014年5月31日までに届け出なければならない。資源抽出に関する規則により開示を義務付けられた事項は、2013年9月30日を過ぎた後に終了する会計年度の終了から150日以内に届け出る、フォームSDによる報告書に記載しなければならない。上記の新しい開示要件について遵守状況の査定および適切な開示管理・手続を未だ実施していない発行者企業は、直ちにこれを開始すべきである。

脚注

[1] ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法のよくある質問: 紛争鉱物(2013年5月30日付)については、http://www.sec.gov/divisions/corpfin/guidance/conflictminerals-faq.htm(「紛争鉱物FAQ」)、ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法のよくある質問:資源抽出を行う発行者企業による支払の開示(2013年5月30日付)については、http://www.sec.gov/divisions/corpfin/guidance/resourceextraction-faq.htm(「資源抽出FAQ」)で閲覧可能。

[2] 紛争鉱物、証券取引法リリース第34-67716号(2012年8月22日)資源抽出発行者企業による支払の開示、証券取引法リリース第34-67717号(2012年8月22日)および17 C.F.R. 13p-1(「紛争鉱物に関する規則」)、17 C.F.R. 240.13q-1(「資源抽出に関する規則」)参照。

本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

SEC Staff Provides Guidance on Conflict Mineral and Resource Extraction Disclosure Requirements

By David M. Lynn, Lawrence R. Bard, and Daniel R. Kahan

On May 30, 2013, the staff (the "Staff") of the U.S. Securities and Exchange Commission (the "SEC") published Frequently Asked Questions ("FAQs") regarding certain disclosures required under the Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010 (the "Dodd-Frank Act").[1] The new FAQs provide important guidance to issuers regarding disclosures they may be required to make in connection with products containing conflict minerals and certain payments made by resource extraction issuers.

BACKGROUND

Title XV of the Dodd-Frank Act, entitled "Miscellaneous Provisions," contains these "specialized corporate disclosure" provisions, which include:

  • Conflict Minerals. Section 1502 of the Dodd-Frank Act requires issuers to disclose annually whether any "conflict minerals" that are "necessary to the functionality or production" of a product of the issuer originated in the Democratic Republic of the Congo or an adjoining country and, if so, to provide a report describing, among other matters, the measures taken to exercise due diligence on the source and chain of custody of those minerals. This disclosure must include an independent private sector audit of the report that is certified by the issuer.
  • Resource Extraction Payments. Section 1504 of the Dodd-Frank Act requires issuers engaged in the commercial development of oil, natural gas, or minerals to disclose, in an annual report, certain payments made to the United States or a foreign government.

In August 2012, the SEC adopted final rules establishing the process by which issuers provide the disclosures required by the specialized corporate disclosure provisions.[2] Pursuant to these rules, issuers are required to provide such disclosures using the newly promulgated Form SD. Disclosures made pursuant to the Conflict Minerals Rule are included under Item 1.01 of Form SD, while disclosures under the Resource Extraction Rule are included under Item 2.01 of Form SD.

Since the adoption of the new rules, issuers have raised a variety of questions with the Staff regarding the scope of the specialized corporate disclosure requirements. In the FAQs, the Staff has attempted to respond to several of the most common inquiries.

CONFLICT MINERALS GUIDANCE

The Conflict Minerals FAQs provide guidance regarding the disclosure requirements under the Conflict Minerals Rule, including:

  • Types of Issuers Covered. The Conflict Minerals Rule applies to all issuers that file reports with the SEC under Exchange Act Sections 13(a) or 15(d), whether or not the issuer is required to file such reports (thereby including so-called "voluntary files"). Registered investment companies that are required to file reports pursuant to Rule 30d-1 under the Investment Company Act are not subject to the Conflict Minerals Rule.
  • Mining Activities Do Not Trigger Disclosure. Issuers that only engage in activities customarily associated with mining (including gold mining of lower grade ore) are not considered to be "manufacturing" those minerals and are not required to make disclosures under Item 1.01 of Form SD.
  • Consolidated Subsidiaries Covered. Issuers must determine the origin of conflict minerals, and make any required disclosures regarding such minerals, for themselves and all consolidated subsidiaries.
  • Etching a Logo or Identifier Not Considered Contracting to Manufacture. In the commentary to the Conflict Minerals Rule adopting release, the SEC noted that an issuer is not considered to be "contracting to manufacture" a generic product if its actions involve no more than "affixing its brand, marks, logo, or label to a generic product manufactured by a third party." In the FAQs, the Staff indicated that etching or otherwise marking a generic product, manufactured by a third party, with a logo, serial number, or other identifier is not considered to be "contracting to manufacture."
  • Generic Components Require Inquiry. Issuers are required to conduct a reasonable country of origin inquiry with respect to conflict minerals included in generic components included in products they manufacture or contract to manufacture. There is no distinction between the components of a product that an issuer directly manufactures or contracts to manufacture and the "generic" components of a product the issuer purchases to include in a product.
  • Packaging Not Part of Products. The packaging or container sold with a product is not considered to be part of the product for purposes of the Conflict Minerals Rule. This is true even if a product's package or container is necessary to preserve the usability of the product up to and following the product's purchase. If, however, an issuer manufactures and sells packaging or containers independent of the product, the packaging or containers, in that circumstance, would be considered a product.
  • Equipment Used to Provide Services Not Considered Products. The Staff indicated that it "would not object if issuers did not file reports . . . regarding the conflict minerals in the equipment that they manufacture or contract to have manufactured if that equipment is used for the service provided by the issuer and the equipment is retained by the service provider, is required to be returned to the service provider, or is intended to be abandoned by the customer following the terms of the service." The Staff further indicated that it does not consider equipment used to provide services to be products under the Conflict Minerals Rule.
  • Tools, Machines, and Equipment Not Considered Products. An issuer's tools, machines, or other equipment that it manufactures or contracts to have manufactured are not considered "products" of that issuer. Even if such tools, machines or other equipment are later sold by the issuer, the Staff will not view the items' entry into the stream of commerce as transforming them into products of the issuer.
  • Form S-3 Eligibility. The failure by an issuer to timely file Form SD for disclosures required under the Conflict Minerals Rule does not impact an issuer's eligibility to file a registration statement on Form S-3.

RESOURCE EXTRACTION GUIDANCE

The Resource Extraction FAQs also provide useful guidance on several topics related to disclosure requirements under the Resource Extraction Rule, including:

  • Subsidiaries and Controlled Companies. Payments made to governments by the issuer, a subsidiary of the issuer, or an entity under the control of the issuer must be disclosed by the issuer. A reporting issuer that is not engaged in commercial development activities itself but which has a subsidiary or entity under its control that engages in those activities would be considered a resource extraction issuer and would be subject to the resource extraction disclosure requirements.
  • Service Providers Are Not Resource Extraction Issuers. Companies providing only services associated with resource exploration, extraction, processing, and export generally would not be considered to be "resource extraction issuers." By way of example, the Staff noted that it does not believe companies that provide hardware and logistics to help companies explore for or extract resources would be considered to be exploring for or extracting the resources even though their services are being used to explore or extract. Similarly, the Staff stated that it does not believe a company engaged by an operator to provide hydraulic fracturing services or drilling services for the operator, thus enabling the operator to extract resources, would be considered to be a resource extraction issuer. If, however, a service provider makes a payment on behalf of a resource extraction issuer that falls within the definition of "payment" under the Resource Extraction Rule, the resource extraction issuer must disclose such payments.
  • "Mineral" Definition. For purposes of the Resource Extraction Rule, disclosure is required with respect to "any material commonly understood to be a mineral, which would include any material for which disclosure would be required under Industry Guide 7, ‘Description of Property by Issuers Engaged or to be Engaged in Significant Mining Operations,' notwithstanding any test of materiality used for purposes of Guide 7."
  • Transportation Activities. If an issuer transports resources across international borders and has an ownership interest in such resources, the Staff indicated that it would consider the issuer to be a resource extraction issuer. The Staff also indicated, however, that it would not consider an issuer to be a resource extraction issuer if it merely transported resources in which it did not have an ownership interest across international borders.
  • Cash Basis Reporting. Payments required to be disclosed under the Resource Extraction Rule should be presented on an unaudited, cash basis for the year in which the payments are made.
  • No Requirement to Segregate Taxable Income. If a resource extraction issuer pays taxes on multiple sources of income in a particular country and is required to disclose such tax payments under the Resource Extraction Rule, the issuer may either (1) elect to segregate income from exploration, extraction, processing, and export from income earned on other business activities, and disclose only income taxes paid solely on the income generated by the commercial development activities or (2) report the aggregate tax payment and disclose that the reported payment information includes payments made for purposes other than commercial development activities.
  • Form S-3 Eligibility. The failure by an issuer to timely file Form SD for disclosures required under the Resource Extraction Rule does not impact an issuer's eligibility to file a registration statement on Form S-3.

CONCLUSION

As a reminder, the new reporting requirements under the Conflict Minerals Rule are now in effect for the calendar year ending December 31, 2013, and any required disclosures must be included in a report on Form SD filed by May 31, 2014. Disclosures required under the Resource Extraction Rule must be included in a report on Form SD filed within 150 days after the conclusion of any fiscal year ending after September 30, 2013. Issuers who have not already done so should begin to assess their compliance with, and implement appropriate disclosure controls and procedures regarding, these new disclosure requirements.

FOOTNOTES

[1] See Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act Frequently Asked Questions: Conflict Minerals (May 30, 2013), available at http://www.sec.gov/divisions/corpfin/guidance/conflictminerals-faq.htm (the "Conflict Minerals FAQs"); Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act Frequently Asked Questions: Disclosure of Payments by Resource Extraction Issuers (May 30, 2013), available at http://www.sec.gov/divisions/corpfin/guidance/resourceextraction-faq.htm (the "Resource Extraction FAQs").

[2] See Conflict Minerals, Exchange Act Release No. 34-67716 (Aug. 22, 2012); Disclosure of Payments by Resource Extraction Issuers, Exchange Act Release No. 34-67717 (Aug. 22, 2012); see also 17 C.F.R. 13p-1 (the "Conflict Minerals Rule"); 17 C.F.R. 240.13q-1 (the "Resource Extraction Rule").

Contact:

David M. Lynn
+1 (202) 887-1563        
dlynn@mofo.com
Lawrence R. Bard
+1 (703) 760-7798      
lbard@mofo.com
Daniel R. Kahan
+1 (703) 760-7306
dkahan@mofo.com 

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations. Prior results do not guarantee a similar outcome.

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