イメージ

Topics

worldwide offices

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

Home > Topics > Newsletter > Tokyo Litigation Client Bulletin

  • 最新情報
  • プレスリリース
  • 受賞・評価
  • ニュースレター
  • イベント
  • 著作

2013. 07.03

【ニュースレター】 近時のFCPAの執行行為により金融サービス部門に対する調査拡大が明らかに

マックス・オルソン ジェームズ ハフ ルイーズ・ストゥープ スティーブン E. コマー 浅地 正吾
寺澤 幸裕 矢倉 千栄


PDF版こちら
Please click here for English version.

(参考訳)

執筆者 ルティ・スミスライン/ジャロッド G. テイラー

米国司法省(「DOJ」)は先月、米国のブローカー・ディーラーであるDirect Access Partners (「DAP」)のマネージング・パートナーを、海外腐敗行為防止法(「FCPA」)、旅行法およびマネーロンダリング関連法令違反により起訴したと発表した。かかる起訴は、先月、同様の嫌疑によりDAPの他の従業員2名が、問題の賄賂を受け取った外国公務員と共に起訴されたのに続くものである[1]

DAPに対する調査は、米国証券取引委員会(SEC)のニューヨーク事務所のブローカー・ディーラー検査職員が実施する通常の定期検査で判明した情報が端緒となった。今回問題とされている行為は、内部告発者、自己申告、又は直接、FCPAを執行する任務を負う取締官の関与なく発覚したことから、規制対象企業は、これを腐敗行為防止に関するコンプライアンスの必要性のための警鐘として受け止めるべきである。

起訴状によると、被告人Ernesto Lujanは、DAPのGlobal Markets Group(「GMG」)(確定利付取引サービスを機関投資家に提供するべく2008年に設立)のマネージング・パートナーを務めていた[2]。そのクライアントのひとつがベネズエラ経済開発銀行(Banco de Desarrollo Económico y Social de Venezuela)(「BANDES」)であった。起訴状によると、DAPのLujan等は、BANDESの海外取引業務の監督担当の同社財務部長(Vice President)María de los Ángeles González de Hernandezに対し、500万ドル以上のリベートを支払ったとされている。SECによる関連民事訴訟の訴状によると、Gonzálezが受領し又は受領する予定であった金額は910万ドル近くに及ぶという[3]

政府当局は、「GMGの収益は、BANDESの債券取引によるものが圧倒的な割合を占めていた」と主張する[4]。SECの訴状によれば、2008年時点で2,700万ドルであった収益は、2009年には7,500万ドル、2010年上半期には3,100万ドルに「急騰した」 とのことである[5]。DOJの起訴状では、2009年4月から2010年6月までの間にBANDESにより6,000万ドルの収益がもたらされたとされている[6]

ブローカー・ディーラー検査により問題の行為が発覚したという事実は、FCPAに関する問題が、これとは無関係の日常的な政府当局とのやりとりのなかで明らかになり得ることを示す

2011年、SECが多数の銀行やプライベートエクイティ企業に対し、国営投資ファンドとの取引に関する情報を求めたため、FCPAによる金融サービス業界の「一掃」が目前に差し迫っているのではないかという懸念が拡大した。かかる一掃に基づく執行行為は未だ現実のものとはなっていないものの、金融サービス会社に対する、腐敗行為防止関連のコンプライアンスその他に関する規制監視が強化されている。企業は、規制当局に目を付けられた場合、従来であれば判明していなかったかもしれないFCPAに関する問題が明らかになり得るという現実に備える必要がある。

Lujan事件についてのSECのプレスリリースによると、「調査の原因となったDAPに対するSECの検査は、ニューヨーク事務所のブローカー・ディーラー検査職員が実施した[7]」とされ、DOJの起訴状では、当該検査を「定期」検査と称している[8]。FCPAに関する問題の調査のために当該検査が行われたという記述はどこにもない。

DAP事件に関する当事務所の5月15日付クライアント・アラートに記載のとおり、近年、ドッド・フランク法は、SECの検査権限を、特定のプライベート・ファンドを対象とする投資アドバイザーおよび証券派生スワップ・ディーラー等にまで拡大している[9]。金融サービス業界の規制監視がここ数年で拡大しているため、潜在的な汚職の問題がDOJやSECの目に留まる可能性も高まっている。潜在的な汚職事案が、内部告発者、買収企業その他伝統的な開示措置により明るみになるのみならず、規制当局との日常のやりとりを通じても判明する可能性がますます高まっている。

金融取引業規制機構(「FINRA」)等の自主規制機関(「SRO」)による調査は、恐らく予期せぬ腐敗行為防止に関する調査の発端となり得る一例である。

  • 2009年、FINRAによる規制および検査における重点事項に係るレター(Regulatory and Examination Priorities Letter)において、検査を重点的に実施する可能性のある分野の一つとして、FCPAのコンプライアンスが挙げられた[10]
  • 2011年、FINRAにより、「企業に対し海外腐敗行為防止法に基づく義務の再認識を促す」旨の規制通知が公表された[11]。同通知においては、「会員がFCPA上の義務を遵守しない場合、2010年金融取引業規制機構規則(商業上の倫理基準と取引の原則(Standards of Commercial Honor and Principles of Trade))に違反する、商業上の高度な倫理基準と取引の公正および公平の原則に反する行為とみなされる」と述べられた。
  • 2012年、FINRAのニューヨーク・リージョナル・ディレクターであるMichael Solomonをメンバーとする委員会は、FINRAのFCPAに対する重点的な取組みの姿勢を繰り返し述べた。その際、「企業の投資銀行業務および制度上の側面に適用される手続や従業員の海外出張および贈答に適用される制約」が「重大な」問題に含まれることが指摘された[12]

旅行法およびマネーロンダリング関連法令の適用によりDOJの射程範囲が拡大

Lujanは、FCPA違反のほか、旅行法およびマネーロンダリング関連連邦法違反の罪にも問われた。旅行法およびマネーロンダリング関連法令は共に、FCPAによっては腐敗行為を問えない場合において、腐敗行為に関するDOJの訴追可能性を拡大させる。

旅行法は、特定の違法活動を目的とした州際通商を行うことを犯罪としている。かかる違法行為が旅行法違反となるのに連邦法に違反している必要はない[13]。FCPAにおいては、公務員と異なり、私人の贈収賄は犯罪行為とされないが、かかる行為を罪に問うために旅行法が用いられている。例えば、DOJは、DAP事件で賄賂を受領したBANDESの財務部長のGonzálezを、商業収賄を犯罪とするニューヨーク州法に基づき、旅行法により訴追している。

同様に、DOJは、Lujanを含む本件の被告人をマネーロンダリング容疑で訴追している。米国のマネーロンダリング関連法令は、基本的に、問題の資金が贈収賄等、特定の違法行為から生じた収益であると知りながら金融取引を行うことを犯罪としている[14]。旅行法同様、マネーロンダリング関連法令は、収賄に関し外国公務員に対し利用することができ、また、規制当局がFCPAの管轄外の者を訴追するために利用されている。

企業がFCPAに反する可能性のある行為を認識した場合、FCPA上の要件が満たされているか否かを検討することは重要な分析ではあるが、当該分析だけでは不十分である。かかる場合、企業は、訴追者により適用され得る一切の法令についても考慮しなければならない。

米国証券の発行者であるか否かにかかわらず内部統制の強化は不可欠だが、金融サービス会社は一歩先を行く

FCPAは、資金調達の結果SECに報告書を提出する発行者や企業に対し、外国公務員の贈収賄を発見し、阻止するのに十分な内部会計統制を維持することを義務付けている。その他の会社(例えば、非公開会社)は、法律上はかかる統制を義務付けられていないものの、米国の執行当局が国外での汚職との闘いに対して用いる多く手段を考えれば、米国外で事業を行うあらゆる会社にとって、妥当なコンプライアンス方針および手続の維持は極めて重要である。FCPA上の罰則として米国規制当局に8億ドルを支払ったシーメンス等の企業に対する執行行為や、上記疑惑のために取引活動を停止せざるを得なかった、収益額は高くないDAPが関与した事件により明らかなように、これは会社の規模にかかわらず当てはまる。効果的なコンプライアンス方針により汚職が生じる可能性を減らすことができるだけでなく、執行当局が企業に対して提訴するか否かを決定する場合や罰則を決定する場合おいて、コンプライアンス方針が考慮されることになる[15]

金融サービス業界の企業にとって幸いなことに、既に整備されていると思われる指針の多くは、腐敗行為防止のコンプライアンス業務においても利用可能である。例えば、マネーロンダリング防止の方針および手続は、腐敗行為防止においても当てはまる様々な危険な兆候(例えば、業務上正当な理由のない第三者への支払)を察知すべく設計されている。当局の方針、検査手続その他のマネーロンダリング防止の方針および手続のあらゆる側面が、腐敗行為防止のためのコンプライアンス・プログラムにおいて必要に応じて同様に修正され、利用され得る。

DAP事件におけるブローカー・ディーラー検査の活用でも明らかなように、米国の執行当局は、世界中の汚職と闘うため、かかる手段を独創的かつ自由に活用している。FCPAの適用対象となる企業も同様に、組織内で積極的に汚職と闘うため、その既存の方針および手続を適宜変更および補完して活用すべきである。

脚注

[1] 2013年5月15日付のクライアント・アラート「DOJ Turns FCPA Spotlight on Financial Services Sector as Enforcement Efforts in Latin America Continue」(http://www.mofo.com/files/Uploads/Images/130515-DOJ-Turns-FCPA-Spotlight.pdf にて入手・閲覧可能)を参照のこと。(日本語参考訳「司法省、中南米での法執行活動にあたりFCPAの適用対象として金融サービス部門に注目」http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/tlcb/20130531.html

[2] 訴状(U.S. v. Lujan, No. 13-MAG-1501(S.D.N.Y.、2013年6月10日))(http://www.justice.gov/usao/nys/pressreleases/June13/LujanArrestPR/Lujan,%20Ernesto%20Complaint.pdf にて入手・閲覧可能)。 また、2013年6月12日付のDOJプレスリリース「Managing Partner of U.S. Broker-Dealer Charged in Manhattan Federal Court with Participating in Massive International Bribery Scheme」(http://www.justice.gov/opa/pr/2013/June/13-crm-670.html にて入手・閲覧可能.)も参照のこと。

[3] 第一次修正訴状(SEC v. Clarke, et al., No. 13-CV-3074(JMF)(S.D.N.Y.、2013年6月12日)(第39段落)(http://www.sec.gov/litigation/complaints/2013/comp-pr2013-109.pdf にて入手・閲覧可能)。

[4] 上記2.第25段落。

[5] 上記3.第22段落。

[6] 上記2.第25段落。

[7] 2013年6月12日付のSECプレスリリース2013-109「SEC Announces More Charges in Massive Kickback Scheme to Secure Business of Venezuelan Bank」(http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-109.htm にて入手・閲覧可能)。

[8] 上記2.第24段落。

[9] 上記1。

[10] 2009年3月9日付のFINRA 2009 Regulatory and Examination Priority Letter(http://www.finra.org/web/groups/industry/@ip/@reg/@guide/documents/
industry/p118113.pdf
にて入手・閲覧可能)。

[11] FINRA Regulatory Notice 11-12(2011年3月)(http://www.finra.org/web/groups/industry/@ip/@reg/@notice/documents/
notices/p123357.pdf
にて入手・閲覧可能)。

[12] Diana C. Campbell MillerおよびDavid G. Buffa 「FINRA Examinations: Regulatory Priorities and Firm Best Practices," American Bar Association Section of Litigation(2012年9月18日)」(http://apps.americanbar.org/litigation/committees/securities/email/
summer2012/summer2012-0912-finra-examinations-regulatory-priorities-firm-best-practices.html
にて入手・閲覧可能)。

[13] 合衆国法典第18編第1952条参照のこと。

[14] 合衆国法典第18編第1956条参照のこと。

[15] 例えば、米国司法省および証券取引委員会「米国海外腐敗行為防止法に関する手引書(A Resource Guide to the U.S. Foreign Corrupt Practices Act)」 53 (2012年11月14日)(『...企業を訴追するか否か...決定するにあたり考慮される[]要素である企業の既存のコンプライアンス・プログラムの存在や有効性(existence and effectiveness of the corporation's pre-existing compliance program" as "factor[] considered in . . . determining whether to charge a corporation)』を挙げている)(http://www.justice.gov/criminal/fraud/fcpa/guide.pdf にて入手・閲覧可能)を参照のこと。

モリソン・フォースターのFCPAおよび腐敗防止タスク・フォースに関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。

 

ポール T. フリードマン
PAUL T. FRIEDMAN
サンフランシスコ
SAN FRANCISCO
+1 (415) 268-7444
pfriedman@mofo.com
  ダニエル P. レヴィソン
DANIEL P.LEVISON
 
シンガポール 
SINGAPORE
+65 6922 2041
dlevison@mofo.com
  ジェームズハフ 
JAMES E. HOUGH 
東京
TOKYO
+81 3 3214 6522
jhough@mofo.com 
  ティモシー W. ブレークリー
TIMOTHY W. BLAKELY

香港
HONG KONG
+ 852 2585 0870
tblakely@mofo.com
             
ランダル J. フォンズ
RANDALL J. FONS
デンバー
DENVER
+1 (303) 592-2257
rfons@mofo.com
  カールH. ローエンソン Jr.
CARL H. LOEWENSON, JR.

ニューヨーク
NEW YORK
+1 (212) 468-8128
cloewenson@mofo.com
  ケヴィン・ロバーツ
KEVIN ROBERTS
ロンドン
LONDON
+ 44 20 7920 4160
kroberts@mofo.com
  アダム S. ホフィンガー
ADAM S. HOFFINGER 
ワシントン D.C.
WASHINGTON, D.C.
+1 (202) 887-6924
ahoffinger@mofo.com  
             
ルティ スミスライン
RUTI SMITHLINE
ニューヨーク
NEW YORK
+1 (212) 336-4086
rsmithline@mofo.com
  リック ヴァスラ
RICK VACURA
ノーザン・バージニア
NORTHERN VIRGINIA
+1 (703) 760-7764
rvacura@mofo.com
  シェリー イン
SHERRY YIN
北京
BEIJING
+ 86 10 5909 3566
syin@mofo.com
  ロバート A. サレルノ
ROBERT A. SALERNO

ワシントンD.C.
WASHINGTON, D.C.
+1 (202) 887-6930
rsalerno@mofo.com

本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

Recent FCPA Enforcement Actions Show Increased Scrutiny on Financial Services Sector

By Ruti Smithline and Jarod G. Taylor

Last month the U.S. Department of Justice (DOJ) announced the indictment of a managing partner of U.S. broker dealer Direct Access Partners (DAP) for violations of the Foreign Corrupt Practices Act (FCPA), the Travel Act, and money laundering statutes. This indictment follows on the heels of last month's indictment of two other DAP employees for the same alleged conduct, as well as the foreign official who received the bribes at issue.[1]

The investigation into DAP was prompted by information discovered during a routine, periodic examination by the U.S. Securities and Exchange Commission's (SEC's) New York office broker-dealer examination staff. The discovery of the alleged conduct without the involvement of any whistleblower, self-reporting, or regulator tasked directly with FCPA enforcement should serve as a wake up call for the need for anticorruption compliance by regulated companies.

The criminal complaint alleges that the defendant, Ernesto Lujan, was the managing partner of DAP's Global Markets Group (GMG), which was established in 2008 to provide fixed income trading services to institutional clients.[2] One of these clients was Banco de Desarrollo Económico y Social de Venezuela (BANDES), Venezuela's state owned economic development bank. According to the complaint, Lujan and others at DAP paid over $5 million in kickbacks to the Vice President of Finance at BANDES, María de los Ángeles González de Hernandez, who oversaw BANDES's overseas trading activity. A related SEC civil complaint alleges that the payments received or expected by González were closer to $9.1 million.[3]

The government claims that "the overwhelming majority of revenue generated by the GMG resulted from the execution of bond trades for BANDES."[4] According to the SEC complaint, revenues "soared" from $27 million in 2008 to $75 million in 2009 and $31 million in the first half of 2010.[5] The DOJ's criminal complaint alleges that $60 million in revenue was generated from BANDES from April 2009 through June 2010.[6]

DISCOVERY OF CONDUCT DURING BROKER DEALER EXAMINATION SHOWS THAT FCPA ISSUES CAN COME TO LIGHT DURING UNRELATED, ROUTINE GOVERNMENT INTERACTIONS

In 2011, the SEC sought information from numerous banks and private equity firms regarding their dealings with sovereign wealth funds, prompting widespread fear of an imminent FCPA "sweep" of the financial services industry. Although enforcement actions from that sweep have yet to materialize, financial services firms have been under increasing regulatory scrutiny both with respect to anticorruption compliance and otherwise. Firms need to be prepared for the reality that being under the regulatory spotlight may cause FCPA issues to come to light when they may have previously remained undetected.

The SEC's press release in the Lujan matter notes, "An SEC examination of DAP that led to the investigation was conducted by members of the New York office's broker dealer examination staff,"[7] and the DOJ complaint refers to the examination as a "periodic" examination.[8] There is no indication that the examination was conducted for the purpose of investigating FCPA issues.

As we noted in our May 15 client alert on the DAP matter, the Dodd Frank Act recently expanded the SEC's examination authority to include investment advisors to certain private funds, security based swap dealers, and others.[9] As regulatory scrutiny of the financial services industry has increased over the past few years, the likelihood that a potential corruption problem will come to the DOJ's and SEC's attention has increased as well. Increasingly, potential instances of corruption may not only be exposed by whistleblowers, acquisition partners, and other more conventional means of disclosure, but may also come to light through routine interactions with regulatory authorities.

Examinations by Self Regulatory Organizations (SROs) like the Financial Industry Regulatory Authority (FINRA) are an example of a potential source of perhaps unexpected anticorruption related scrutiny:

  • In 2009, FINRA's Regulatory and Examination Priorities Letter listed FCPA compliance as an area of potential focus of examination.[10]
  • In 2011, FINRA issued a regulatory notice "remind[ing] firms of their obligations under the Foreign Corrupt Practices Act."[11] That notice stated, "A member firm's failure to comply with its FCPA obligations will be considered conduct inconsistent with high standards of commercial honor and just and equitable principles of trade in violation of FINRA Rule 2010 (Standards of Commercial Honor and Principles of Trade)."
  • In 2012, a panel including FINRA's New York Regional Director, Michael Solomon, reiterated FINRA's focus on the FCPA, noting that "hot button" issues included "procedures applicable to the investment banking/institutional side of the firm, and restrictions applicable to employee travel abroad and gifting."[12]

USE OF TRAVEL ACT AND MONEY LAUNDERING STATUTES BROADENS DOJ'S REACH

In addition to violating the FCPA, Lujan was also charged with violating the Travel Act and federal money laundering statutes. Both the Travel Act and money laundering statutes broaden the DOJ's ability to bring corruption related charges in instances where the FCPA may not otherwise reach the corrupt conduct.

The Travel Act criminalizes the use of interstate commerce for the purposes of carrying out specified unlawful activities. The unlawful activity does not need to be a violation of federal law to come within the scope of the Travel Act.[13] While the FCPA does not criminalize the receipt of a bribe or bribery of private individuals, as opposed to government officials, the Travel Act has been used to bring charges based on both of these activities. For example, the DOJ brought charges against González, the BANDES VP who received the bribes in the DAP case, under the Travel Act, based on the New York state law criminalizing receipt of commercial bribes.

Similarly, the DOJ brought money laundering charges against Lujan, as well as the other defendants in this matter. U.S. money laundering laws essentially make it a crime to engage in a financial transaction while knowing that the funds at issue represent the proceeds of a specified unlawful activity, including bribery.[14] Like the Travel Act, the money laundering statutes can be used against a foreign official for receiving a bribe, and they have also been used by regulators to reach defendants that may not otherwise have been subject to jurisdiction under the FCPA.

When a firm becomes aware of conduct that potentially violates the FCPA, it is not sufficient to consider only whether the technical elements of the FCPA are met, although that is an important analysis to undertake. A firm in that situation must also take into account the full panoply of criminal statutes available to prosecutors.

STRONG INTERNAL CONTROLS ARE ESSENTIAL FOR ISSUERS OF U.S. SECURITIES AND NON-ISSUERS ALIKE, BUT FINANCIAL SERVICES FIRMS ARE ONE STEP AHEAD

The FCPA requires issuers and companies that submit reports to the SEC as a result of capital raising activities to maintain internal accounting controls sufficient to detect and prevent bribery of foreign officials. While the statute itself does not require other companies (e.g., non-publicly traded companies) to maintain such controls, it is vital that any company doing business outside the U.S. maintain reasonable compliance policies and procedures, given the many tools that U.S. enforcement authorities have for combatting corruption abroad. This is true for companies both large and small, as demonstrated by enforcement actions against companies like Siemens, which paid $800 million in FCPA related penalties to U.S. regulators, as well as by the cases involving the low revenue DAP, which has been forced to stop trading due to these allegations. Not only do effective compliance policies reduce the likelihood of corrupt conduct occurring, but enforcement authorities take such policies into account when deciding whether to bring an action against a company and when setting penalties.[15]

Fortunately for companies in the financial services industry, many of the policies that are likely to already be in place can be leveraged in the service of anticorruption compliance as well. For example, anti money laundering policies and procedures are designed to look for many of the same red flags that are applicable in the anticorruption context, such as payments to third parties without any business justification. The lines of authority, testing procedures, and other facets of anti-money laundering policies and procedures can be similarly modified as needed and utilized in an anticorruption compliance program.

U.S. enforcement authorities are making creative use of the tools at their disposal in order to combat corruption worldwide, as evidenced by the use of broker dealer examinations in the DAP case. Companies subject to the FCPA should similarly make use of their existing policies and procedures (amended and supplemented as necessary) to proactively combat corruption within their organizations.

FOOTNOTES

[1] See Client Alert, "DOJ Turns FCPA Spotlight on Financial Services Sector as Enforcement Efforts in Latin America Continue," dated May 15, 2013, available at http://www.mofo.com/files/Uploads/Images/130515-DOJ-Turns-FCPA-Spotlight.pdf.

[2] Complaint, U.S. v. Lujan, No. 13-MAG-1501 (S.D.N.Y. June 10, 2013), available at http://www.justice.gov/usao/nys/pressreleases/June13/LujanArrestPR/Lujan,%20Ernesto%20Complaint.pdf. See also DOJ Press Release, "Managing Partner of U.S. Broker-Dealer Charged in Manhattan Federal Court with Participating in Massive International Bribery Scheme," dated June 12, 2013, available at http://www.justice.gov/opa/pr/2013/June/13-crm-670.html.

[3] First Amended Complaint at ¶ 39, SEC v. Clarke, et al., No. 13-CV-3074 (JMF) (S.D.N.Y. June 12, 2013), available at http://www.sec.gov/litigation/complaints/2013/comp-pr2013-109.pdf.

[4] Supra n. 2, at ¶ 25.

[5] Supra n. 3, at ¶ 22.

[6] Supra n. 2, at ¶ 25.

[7] SEC Press Release 2013-109, "SEC Announces More Charges in Massive Kickback Scheme to Secure Business of Venezuelan Bank," dated June 12, 2013, available at http://www.sec.gov/news/press/2013/2013-109.htm.

[8] Supra n. 2, at ¶ 24.

[9] Supra n. 1.

[10] FINRA, 2009 Regulatory and Examination Priority Letter, dated Mar. 9, 2009, available at http://www.finra.org/web/groups/industry/@ip/@reg/@guide/documents/industry/
p118113.pdf
.

[11] FINRA, Regulatory Notice 11-12 (Mar. 2011), available at http://www.finra.org/web/groups/industry/@ip/@reg/@notice/documents/notices/
p123357.pdf
.

[12] Diana C. Campbell Miller and David G. Buffa, "FINRA Examinations: Regulatory Priorities and Firm Best Practices," American Bar Association Section of Litigation (Sept. 18, 2012), available at
http://apps.americanbar.org/litigation/committees/securities/email/
summer2012/summer2012-0912-finra-examinations-regulatory-priorities-
firm-best-practices.html
.

[13] See 18 U.S.C. § 1952.

[14] See 18 U.S.C. § 1956.

[15] See, e.g., U.S. Dep't of Justice and U.S. Sec. and Exchange Comm'n, "A Resource Guide to the U.S. Foreign Corrupt Practices Act" 53 (Nov. 14, 2012) (citing "existence and effectiveness of the corporation's pre-existing compliance program" as "factor[] considered in . . . determining whether to charge a corporation"), available at http://www.justice.gov/criminal/fraud/fcpa/guide.pdf.

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations. Prior results do not guarantee a similar outcome.

page up