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2013. 12.17

【ニュースレター】 ブラジル企業腐敗防止法 - 知っておくべきこととは

マックス・オルソン ジェームズ ハフ ルイーズ・ストゥープ スティーブン E. コマー 浅地 正吾
寺澤 幸裕 矢倉 千栄


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(参考訳)

(執筆者) ケビン・ロバーツ/ルティ・スミスライン/ダンカン・スチュアート・グリーブ

2014年はブラジルの年といわれている。FIFAワールドカップは、12の開催都市に海外から60万人が訪れ、250億レアル(66億ポンド)がブラジル経済に投入され、世界7億人もの視聴者にブラジルの活気ある文化が放映される予定である。世界がブラジルに注目する中、2014年はまた、同国が腐敗行為を厳しく取り締まる意思を知らしめる年でもあるといえる。この問題がこれまでブラジルの経済成長を抑制し、外国からの投資を阻止してきたと考えられている。

2014年1月29日、ブラジル企業腐敗防止法(Brazilian Clean Companies Act、以下「CCA」という。)が施行される。CCAは、世界の潮流に乗り、正面から腐敗に取り組むブラジル政府の確固たる意思を象徴する、積極的かつ広範囲に起草された制定法である。ブラジルは多くの英国企業にとって重要な取引先であり、その逆も同様である[1]。ブラジルでビジネスを行う企業は、CCAに留意し、企業の既存のコンプライアンス態勢と手続を同法に特有の内容に適切に対応させるよう確実を期すべきである。吉報といえば、CCAが既に確立した腐敗防止に関する法制、すなわち米国の海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act、以下「FCPA」という。)及び英国の贈収賄禁止法(Bribery Act、以下「UKBA」という。)と一部共通した特徴を有することである。

2014年1月のCCA施行は、国際企業の既存のコンプライアンス手続が日々進化する国際基準に合致していることを見直すためのタイムリーな警告ともなる。

主な特徴

CCAの主な特徴は、当事務所の2013年8月6日付クライアント・アラート[2]に網羅されているが、CCAを要約すると、次のようになる。

  • 国内外を問わず、ブラジルで事業を行うあらゆる法主体、支店又は事業所に適用される。
  • (ブラジル国内外の)公務員に対する贈賄を禁止する。これは、政府内のいかなる職位の官職を有する個人にも及ぶものと思われる。
  • 詐欺、情報操作、行政当局の調査の妨害など他の関連性のある行為も禁じる。
  • 便宜供与の確保を目的とする金銭の支払いを禁じる。FCPAのような、基準を下回る金額についての例外規定(de minimis exception)は存在しない。
  • 不正行為に関与した法主体に対し厳格責任を負わせる。法主体に制裁を受けさせるためには、処罰の対象となる行為が当該法主体側の作為又は不作為によって惹起されたことが立証されれば十分とされる。
  • 法主体の収入及び資産に直接適用される、厳しい行政上及び民事上の制裁を盛り込む[3]

CCAの広い適用範囲は、明らかにFCPA及びUKBAの国際的な適用範囲と足並みを揃えたものである。CCAはブラジルで事業を行うすべての法主体に適用され、ブラジル及び海外における違反行為にも法的責任を課している。CCAの公務員への着目はFCPAを想起させる一方で、便宜供与の確保を目的とする金銭の支払い及び法主体に対する厳格責任はUKBAのよく知られた特徴でもある。CCAに基づく制裁が過酷であるという可能性はあるが、CCAとFCPA及びUKBAとの間の重要な相違はCCAが贈賄行為について刑事責任を課さない点にある。

厳格責任

UKBAと異なり、企業は、その関係者が贈賄行為を行うことを防止するために「適切な手続」を整備したことを証明することによってもCCAに基づく法的責任を回避することはできない。CCAは「適切な手続」の抗弁を認めていない。CCAに基づく法人についての厳格責任に対する抗弁となりうるのは次の点のみである。すなわち、金銭の支払が合法的であったこと、又は当該金銭の支払が業務の対価とは関係がなかったことであって、制裁を回避するために企業はこれを立証しなければならない。なお、CCAはブラジル当局への協力に基づく罰金の軽減措置及び「実効性のある」企業内コンプライアンス手続は定めているが、企業内コンプライアンス手続の評価基準はまだ確立されていない。もっとも、FCPAやUKBAに対応した確固たるコンプライアンス・ポリシーを有する企業であれば、今後追加される要件にも十分対応できる態勢になっているものと思われる。

エンフォースメント - 近年の事例及び今後焦点となる分野

CCAに遡及効はなく、2014年1月29日以降の行為にのみ適用される。但し、ブラジル当局が個人を訴追するために適用できる法律は他にある。2013年中の展開はブラジルの国民感情に応えるとともに、腐敗行為防止に係るエンフォースメントへの取組みを強化していることをはっきりと示している。

MENSALÃO

Mensalãoとして知られるブラジルの政治腐敗スキャンダル(毎月の高額手当)が国際報道機関の注目を集めた。賄賂及びマネーロンダリングを含む重大違反に関する組織的な票の買収に参加していたとして国会議員が有罪とされたのである[4]。本件は、2005年に発覚して以来長引いていたが、2013年11月13日、ブラジルの最高裁判所が「先延ばし」の要求を退けて刑の即時執行を命じ世間を驚かせた。ブラジルにおいて腐敗行為がもはや許されなくなっていることは明らかである。

EMBRAER

2013年11月初め、ブラジル政府当局によるEmbraer S.A.の調査の詳細が明らかになった。このブラジルのコングロマリットは世界第三位の航空機メーカーであるが、同社が調査を受けたことから、大規模で有力な企業であっても当局の調査を免れないことが示された。現在の調査の焦点は、ドミニカ軍の航空機建造に関する9,000万ドルの契約の見返りとして、ドミニカ共和国の公務員に渡された賄賂であると思われる[5]

建設セクター

2014 FIFAワールドカップや2016年オリンピックに向け、建設セクターは、多くの多国籍企業が関与し活況を呈している。建設会社の多くもまた、税務監査官に賄賂を渡しているとして非難の的となっている。これに対し、サンパウロ市長はブラジル国外における調査のため違反者を通報すると述べ、個人が汚職事件の通報を行うことのできるウェブサイトを6月に開設した。

エージェントやコンサルタントの監視

ブラジルでビジネスを行う企業では、公務員と頻繁にやりとりを行わなければならない業種においてリスクが拡大している。多くの国外法域同様、多くの場合、多国籍企業は複雑な規制要件を遵守するべく支援を受けるため第三者のエージェント(ブラジルのdespachante)を雇用する。例えばブラジルに輸入をしようとする企業の場合、税関ブローカーとの接触は避けられない。また、ブラジルの複雑に入り組んだ税制の下では税務コンサルタントへの依頼が一般的である。現地のエージェントが関与する場合、コンプライアンスリスクが増大する。UKBAやFCPAと同様、企業は自社を代理するエージェントの行為についてもCCA上の責任を問われる可能性がある。

今日、腐敗に対する取締りや厳格責任がブラジルの法律に導入されていることから、ブラジルにおいてエージェントを雇用する企業にとっては実効性のある監督を行うことが非常に重要である。第一のステップは雇用する個人又は組織に対する効果的なデューディリジェンスである。エージェントの職務経歴について特に重点的に調査すべきである。エージェントが公務員出身であれば、より厳しい管理を行わなければならない。雇用契約に通常と異なる条件が含まれていれば、警戒を要する可能性がある。また、「成功報酬」等、標準的でない形の報酬は回避すべきである。現地法の遵守を定めた契約条項を設けることが推奨されるが、必要なコンプライアンス基準を確実に充足するよう、現地エージェントの行為の管理・会計面での監視を行うことでこれを補強しなければならない。

脚注

[1] 英国はブラジルへの対内直接投資の相手国として第9位にランクされているが、同国の英国への対外直接投資は着実に伸び、過去4年間のうち3年間は英国のブラジルへの投資額を上回っている。http://www.brazil.org.uk/economy/braziluk.htmlを参照。

[2] ティモシー W. ブレイクリー、ルティ・スミスライン、ジャロッド G. テイラー、ケンドール L. マンラブが執筆したクライアント・アラート「Brazil's New Clean Companies Act Continues Global Fight Against Corruptionhttp://www.mofo.com/files/Uploads/Images/130806-Brazils-New-Clean-Companies-Act.pdf (2013年8月6日付)を参照。

[3] 行政手続においては、罰金は企業の年間総収益の0.1%乃至20%とされているが、特別の場合には当該企業が腐敗行為に関与したことを認定する決定の公表を伴うこともある。司法手続においては、法主体は、腐敗行為により得た財産や権利を放棄せざるを得なくなり、事業活動を停止させされ、公共団体から報奨金、補助金、助成金、寄付又は貸付を受けることを禁じられ、また、強制的に解散させられる可能性がある。

[4] http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2013/11/economist-explains-14/printを参照。

[5] Embraerは、2011年以降、米国政府当局によるFCPA調査の対象となっているが、ブラジル政府当局が米国政府側の証拠を正式に要請したことで、ブラジル政府当局による調査の詳細が明らかになった。

モリソン・フォースターのFCPAおよび腐敗防止タスク・フォースに関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。

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本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

The Brazilian Clean Companies Act - What You Need to Know

By Kevin Roberts, Ruti Smithline, and Duncan Stuart Grieve

2014 is set to be Brazil's year. The FIFA World Cup is expected to bring 600,000 international visitors to 12 host cities, inject R$25 billion (£6.6 billion) into the economy and present Brazil's vibrant culture to more than 700 million viewers worldwide. With the eyes of the world on Brazil, 2014 will also be the year that the country signals its intention to get tough on corruption; a problem which is perceived to have historically restricted economic growth and inhibited foreign investment.

On January 29, 2014, the Brazilian Clean Companies Act (CCA) will enter into force. The CCA is an aggressive and broadly drafted piece of legislation which represents a firm statement of intent from the Brazilian government to align itself with global trends and tackle corruption head on. Brazil is an important trading partner for many UK companies and the reverse is also true.[1] Companies doing business in Brazil should take note of the CCA and ensure that their existing compliance controls and procedures respond appropriately to its particular features. The good news is that the CCA shares several features of established anti-corruption legislation, the US Foreign Corrupt Practices Act (FCPA) and the UK Bribery Act (UKBA).

The coming into force of the CCA in January 2014 serves as a timely reminder to international businesses to check that their existing compliance procedures accord with developing international standards.

KEY FEATURES

The key features of the CCA were covered in our previous client alert dated August 6, 2013.[2] In short the CCA:

  • applies to any legal entity, branch or office, whether domestic or foreign that does business in Brazil;
  • prohibits bribes to any official (domestic or foreign) - this is anticipated to cover an individual who holds an office in the government at any level;
  • prohibits other related acts such as fraud, data manipulation and the blocking of government investigations;
  • prohibits facilitation payments - there is no de minimis exception as in the FCPA;
  • implements strict liability for legal entities involved in corruption - proof that the punishable act was caused by an act or omission on the part of the legal entity is sufficient to subject it to sanctions; and
  • introduces harsh administrative and civil sanctions that apply directly to legal entities' income and assets.[3]

The broad application of the CCA clearly echoes the international reach of the FCPA and the UKBA. The CCA applies to all legal entities that do business in Brazil and imposes liability for acts committed in Brazil or abroad. The CCA's focus on government officials recalls the FCPA whilst the prohibition of facilitation payments and strict liability for legal entities are familiar features from the UKBA. Although the potential sanctions under the CCA are severe, the key difference between the CCA, the FCPA and the UKBA is that the CCA does not impose criminal liability on legal entities for acts of bribery.

STRICT LIABILITY

Unlike under the UKBA, a company cannot avoid liability under the CCA by proving that it had "adequate procedures" in place to prevent persons associated with it from committing bribery. The CCA does not have a defence of "adequate procedures". The strict liability offence for legal entities under the CCA is just that: a company will have to prove that the fee was legal or that it was unrelated to the award of business to avoid sanction. The CCA does provide for the mitigation of fines based on cooperation with the Brazilian authorities and "effective" internal compliance procedures. The criteria for evaluating internal compliance procedures are yet to be established. Companies with a robust FCPA and UKBA compliance policies will be well equipped to respond to any extra requirements.

ENFORCEMENT - RECENT EXAMPLES AND FUTURE AREAS OF FOCUS

The CCA does not have retroactive effect and will only apply to conduct post January 29, 2014. However, there are other laws that Brazilian authorities can use to prosecute individuals. Developments in 2013 clearly show that they are responding to public sentiment in Brazil and stepping up anti-corruption enforcement efforts.

MENSALÃO

The Brazilian political corruption scandal known as the Mensalão (big monthly stipend) has caught the attention of the international press. Congressmen have been found guilty of participation in a systematic vote rigging scheme involving serious offences including bribery and money-laundering.[4] The case has been rumbling on since it was uncovered in 2005. However, on November 13, 2013, the Brazilian Supreme Court surprised many by dismissing "procrastinatory" appeals and ordering that sentences should be carried out immediately. Tolerance for corrupt activity is clearly waning in Brazil.

EMBRAER

In early November 2013, details of the Brazilian authorities' investigation into Embraer S.A. emerged. The Brazilian conglomerate is the world's third largest aircraft manufacturer and the investigation shows that the authorities are not shying away from pursuing big, powerful targets. The current investigation appears to be focused on a bribe paid to an official in the Dominican Republic in return for a $90 million contract to build planes for the Dominican military.[5]

CONSTRUCTION SECTOR

The construction sector is booming in preparation for the 2014 World Cup and the 2016 Olympic Games with many multinational companies involved. Construction companies are also in the firing line following allegations that many pay bribes to tax auditors. In response, Sao Paulo's mayor has indicated that he will report offenders for investigation purposes outside Brazil and set up a website in June which allows individuals to report cases of corruption.

OVERSIGHT OF AGENTS AND CONSULTANTS

For companies doing business in Brazil, the risks involved in sectors that require significant interaction with public officials have multiplied. As with many foreign jurisdictions, multinational companies frequently employ third party agents (despachantes in Brazil) to assist them in navigating complex regulatory requirements. Customs brokers, for example, are compulsory for those who seek to import goods to Brazil. Tax consultancy is also common, given Brazil's labyrinthine tax system. Where local agents are engaged, compliance risk is increased. As under the UKBA and the FCPA, companies can be held liable under the CCA for the acts of agents acting on their behalf.

With a current crackdown on corruption and strict liability offences being introduced into Brazil's legislation, effective oversight by corporations employing agents in Brazil is crucial. The first step is effective due diligence on the individual or organization being hired. Particular focus should fall on the professional history of agents. If the agent is a former government official, more stringent controls are needed. Unusual terms of engagement may raise further red flags. "Success fees" and other non-standard forms of remuneration should be avoided. Contractual provisions requiring compliance with local law are advisable; however they must be backed-up with management and accounting scrutiny of the activities of local agents to ensure that the required compliance standards are adhered to.

FOOTNOTES

[1] The UK ranks ninth as a source of Foreign Direct Investment in Brazil and Brazilian Foreign Direct Investment into the UK has been growing consistently and has been greater than British investment in Brazil in three of the past four years. See http://www.brazil.org.uk/economy/braziluk.html.

[2] See Timothy W. Blakely, Ruti Smithline, Jarod G. Taylor and Kendall L. Manlove, Brazil's New Clean Companies Act Continues Global Fight Against Corruption, Client Alert (August 6, 2013), available at http://www.mofo.com/files/Uploads/Images/130806-Brazils-New-Clean-Companies-Act.pdf.

[3] Under Administrative Proceedings, fines range from 0.1% to 20% of a companies' gross annual revenue and can include special public disclosure of the decision finding that the company was involved in corruption. Under Judicial Proceedings, legal entities may be compelled to forfeit assets and rights obtained by means of corrupt practices, their business activities may be suspended, they may be prohibited from receiving incentives, subsidies, subventions, donations or loans from public entities and they may even be compulsorily dissolved.

[4] See http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2013/11/economist-explains-14/print.

[5] Embraer has been subject to an FCPA investigation by US authorities since 2011 and details of the Brazilian investigation emerged following a formal request for evidence from the US by Brazilian authorities.

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations. Prior results do not guarantee a similar outcome.

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