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2014. 01.21

【ニュースレター】 連邦最高裁、対人管轄(一般管轄)の外国親会社に及ぶ範囲を縮小:Daimler AG v. Bauman事件

マックス・オルソン ジェームズ ハフ ルイーズ・ストゥープ スティーブン E. コマー 浅地 正吾
寺澤 幸裕 矢倉 千栄


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Please click here for English version.

(参考訳)

(執筆者) グラント J. エスポジート/ブライアン R. マツイ/ジェシカ E. パーマー

2014年1月14日、連邦最高裁判所は、対人管轄に関して注目を浴びてきた事件である、Daimler AG v. Bauman事件(No. 11-965)の判決を言い渡した。Ginsburg判事が作成した判決理由(8名の裁判官が賛成)で、最高裁は、デラウェア州子会社のカリフォルニア州における密接関連性に基づき、ドイツの会社は、カリフォルニア州の対人管轄(一般管轄)に服するとの第9巡回区連邦控訴裁判所の判断を覆した。Sotomayor判事は、同判決において同意意見を述べている。

最近まで最高裁は、対人管轄の問題を積極的に扱っておらず、Asahi Metal Industry Co. v. Superior Court of Cal., Solano Cty.事件(480 U.S. 102 (1987))において意見の分かれた判決を下した1987年以来、2010年10月開廷期まで、対人管轄への有意義な取組みをしてきたとはいえなかったが、2010年開廷期中、外国の被告に対する対人管轄権を行使する州裁判所の能力を事実上限定した2つの事件について判決を下している。Goodyear Dunlop Tires Operations v. Brown事件とJ. McIntyre Machinery v. Nicastro事件である。Goodyear事件において、最高裁は、法廷地州に企業の「本拠地」があるとき一般管轄があると説示した。131 S. Ct. 2846, 2887 (2011)。Bauman事件は、外国会社に対して対人管轄を及ぼす努力に扉を一層閉ざすことになった。

Bauman事件は、Goodyear事件で解決されずに残された問題に取り組んでいる。すなわち、外国親会社自身が法廷地州において事業を行っていなくとも、当該親会社に対して一般管轄権を行使するため、子会社の所在州(in-state)との関連密接性(contact)が当該親会社に帰属し得るかという問題である。最高裁は、当該子会社の所在州との関連密接性では、当該親会社に対する一般管轄を裏付けることはできないと判示した。そして、対人管轄は一般に、法廷地州を本質的に当該会社の本拠地たらしめる程度に、外国会社と法廷地州との関係が深い場合に限定されると繰返し述べている。

背景

Bauman事件で提示された問題は、「法廷地州において、被告外国会社のために間接の子会社が役務を履行するという事実のみに基づいて、裁判所が当該外国会社に対し対人管轄(一般管轄)権を行使することは、適正手続(due process)に反するか」というものである。

原告らは、アルゼンチン居住者であって、1970年代及び1980年代初頭のアルゼンチン軍事独裁によって、原告ら及びその親族が人権侵害を受けたと主張した。原告ら及びその親族は、ダイムラーのアルゼンチン子会社に雇用されていた。ダイムラーは、ドイツにおいてメルセデス・ベンツ車を製造するドイツの会社である。同社は米国内では製品の製造・販売等は一切行っていない。

原告らはカリフォルニア州において訴訟を提起し、代理の法理によりダイムラーがカリフォルニア州の対人管轄(一般管轄)に服すると主張した。原告らはまた、ダイムラーが、その完全子会社(設立地はデラウエア州)がカリフォルニア州で有する密接関連性に基づき、カリフォルニア州の一般管轄に服するとも主張している。子会社の密接関連性に基づき、原告らは、アルゼンチン子会社がアルゼンチン国内で犯したとされる人権侵害に対し、ドイツの親会社はカリフォルニア州においても抗弁を強制され得ると主張した。連邦地方裁判所は、管轄違いを理由として本件を却下した。

第9巡回区連邦控訴裁は、ダイムラーが一般管轄に服すると判示して原審を破棄した。第9巡回区連邦控訴裁は、一般管轄において子会社の所在州との密接関連性が親会社に帰属し得るかを判断するために2つの個別テストを考慮している。他の連邦控訴裁でも同様のテストが採用されてきたが、最高裁はかつてどちらのテストも承認したことはなかった。第一のテストは、分身(alter ego)テストであるが、原告らが当該子会社は、親会社の分身ではないと確認したことからこれは妥当しなかった。第二のテスト(代理(agency)テスト)は、次の2点の外観を要件とするものであった。(1) 当該子会社は、当該子会社が存在しない場合、当該親会社自身が類似の活動を行う必要がある程度に重要な活動を行うために設立され、又はかかる活動に従事していること、(2) 当該親会社は、当該子会社の内部的事務又は日常業務を現実に支配し、又は「支配する権利」を有していることである。第9巡回区連邦控訴裁は、代理テストの要件が充足されたと結論付けた。

最高裁判所判決

最高裁は、第9巡回区連邦控訴裁判決を破棄した。最高裁は、一般管轄について第9巡回区連邦控訴裁が行った代理テストの援用を斥け、「外国会社は子会社の所在州との密接関連性に基づき、裁判所の一般管轄に服することがあるか」について、未だこの問題を扱ったことはないと説示している(Slip op. 16)。最高裁は、子会社の所在州との密接関連性が外国親会社に帰属するかについて、代理テストを用いることを永久に排除するものではなかったが、第9巡回区連邦控訴裁の判断を維持し得ないことを明らかにした。第9巡回区連邦控訴裁は、「[当該子会社が]存在しなかった場合、ダイムラー自身が当該役務を履行する仮定的な用意があったことをもって測定したように、当該子会社の役務がダイムラーにとって『重要』であった」という事実に依拠している(Slip op. 17)。最高裁は、「『会社が独立の請負人、子会社又は販売業者を通じて行う行為は、当該独立の請負人、子会社又は代理店が存在しなかった場合、当該会社自身が他の方法により行っていただろうと推定される』」ため、「重要性」はテストの要件とはなり得ないと判示した(Slip op. 17(676 F.3d 774, 777 (9th Cir. 2011)を引用)(大法廷における再審理の拒絶に対するO'Scanlainn判事の反対意見))。かかる結果は、「Goodyear事件で当裁判所が認めない『一般管轄に係る無秩序の意見』さえも一掃するであろう」(Slip op. 17)。

また、最高裁は、当該子会社の密接関連性がダイムラーに帰属し得る場合であっても、「それでもダイムラーをカリフォルニア州の一般管轄に服せしめる根拠は全くない。というのも、ダイムラーの同州との僅かな密接関連性が、同州を同社の本拠地たらしめることは殆どあり得ないからである」と繰返した(Slip op. 18)。会社について、「設立地及び主たる営業地は、一般管轄にとってパラダイム的根拠である」ことを最高裁は強調している(Slip op. 19(引用内括弧及び修正は省略))。そして、一般管轄は「会社が実質的、継続的かつ系統的な過程で事業を営む」時は常に存在するとの原告らの主張を、「容認し難い理解(unacceptably grasping)」であるとして斥けた。最高裁は、「継続的かつ系統的」が具体的管轄の基準であって、一般管轄権の基準ではないと説示し、一般管轄が存在するためには、外国会社の[子会社の]所在州との関係は「法廷地州を本質的に本拠地たらしめる」必要があるとした(Slip op. 20)。最高裁は上記のとおり判示したうえで、予見可能性及び国際礼譲に関する問題は、外国会社がその子会社が相当の売上高を有する全ての州において一般管轄に服することはないとの判断を裏付けていると結論付けた。

Sotomayor判事は、これに賛成している。同判事は、親会社に対する管轄が存しないことに同意したが、その見解によると、多数意見は、ダイムラーの世界的な密接関連性の規模及び程度に重きを置き過ぎているとのことである。この点、Sotomayor判事は、「被告の他の州との密接関連性を比較しての相対的な規模ではなく、被告の所在州との密接関連性の規模のみに」一般管轄のテストの焦点を当てたと思われる(Slip op. 8 (Sotomayor判事の同意意見))。

本判決の影響

Bauman事件は、近時の下級裁判所による対人管轄(一般管轄)の拡大の取組みについて、一層扉を閉ざしている。最高裁が第9巡回区連邦控訴裁の対人管轄への寛大なアプローチを承認していたら、会社及び株主の責任範囲は著しく拡大していたことであろう。しかし最高裁は、Goodyear事件で判示されたより厳格なテストを肯定した。すなわち、州が「本質的な本拠地」となるのでない限り、外国会社は当該州の対人管轄(一般管轄)に服さない。

Bauman事件はさらに、分身テストの要件を充足しない場合、法廷地州における子会社の相当の売上高又は親会社にとってのその役務の重要性は、当該外国親会社に対する一般管轄を裏付けるには十分ではないことを明確にした。この判断は、外国会社を含む州外の被告を対人管轄(一般管轄)に服さしめることをより困難にする。

また、Bauman事件は、代理人の州内の密接関連性が一般管轄の裏付けにはなり得ない点を明示的に述べていないが、最高裁は、(代理人[たる子会社]ではなく)被告自身の法廷地における活動に正面から焦点を当てることにより、かかる議論の終焉を示唆している。したがって、代理テストが存続したとしても、それが一般管轄に与える状況はごく限られているようである。とはいえ、企業は、米国の州に所在する関連会社が代理人とみなされる根拠があるのであれば、それを明らかにするために子会社及び関連会社との合意書を見直すとともに、自国の管轄外での訴訟費用を回避するため、引続き企業の分離の基準策定を監視すべきである。

Bauman事件は、本開廷期中最高裁から下されることが期待される2件の対人管轄に関する判決理由のうちの1件である。2013年11月4日、Walden v. Fiore事件(No. 12-574)の弁論が行われ、最高裁は、法廷地州が被告に対し具体的対人管轄を有するために、被告がその行為を法廷地州に「明示的に向ける」ことの意味付けに取り組んだ。Walden事件において、第9巡回区連邦控訴裁は、法廷地州との密接関連性を欠く非居住者のDEA(米国麻薬取締局)エージェントが、原告らが居住する法廷地州に明示的に向けた意図的行為(相当な理由により虚偽と考えられる宣誓供述書の提出)を行ったことを理由に、当該DEAエージェントに対する対人管轄が存すると判示している。

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本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

The Supreme Court Curtails General Personal Jurisdiction Over Foreign Parent Corporations: Daimler AG v. Bauman

By Grant J. Esposito, Brian R. Matsui and Jessica E. Palmer

On January 14, 2014, the Supreme Court decided Daimler AG v. Bauman, No. 11-965—a closely watched personal jurisdiction case. In an opinion authored by Justice Ginsburg for eight Justices, the Court reversed the Ninth Circuit's holding that a German company was subject to general personal jurisdiction in California, based on the California contacts of the company's Delaware subsidiary. Justice Sotomayor concurred in the judgment.

Until recently, the Supreme Court has infrequently engaged with issues of personal jurisdiction. Prior to the October 2010 Term, the Supreme Court had not significantly addressed personal jurisdiction since 1987, when the Court issued a splintered decision in Asahi Metal Industry Co. v. Superior Court of Cal., Solano Cty., 480 U.S. 102 (1987). During the 2010 Term, the Supreme Court decided two cases that effectively limited the ability of state courts to assert personal jurisdiction over foreign defendants: Goodyear Dunlop Tires Operations v. Brown and J. McIntyre Machinery v. Nicastro. In Goodyear, the Supreme Court explained there is general jurisdiction when a business is "at home" in the forum State. 131 S. Ct. 2846, 2887 (2011). Bauman further closes the door on efforts to extend personal jurisdiction against foreign corporations.

Bauman addresses a question left unresolved by Goodyear: whether the in-state contacts of a corporate subsidiary can be imputed to a foreign parent corporation for purposes of exercising general jurisdiction over the parent, even though the parent does not itself conduct any business in the forum State. The Supreme Court held that the subsidiary's in-state contacts could not support general jurisdiction over the parent corporation. And the Court reiterated that personal jurisdiction is generally limited to where a foreign corporation's affiliations with the forum State are so extensive as to render it essentially at home in the forum State.

BACKGROUND

The question presented in Bauman was "whether it violates due process for a court to exercise general personal jurisdiction over a foreign corporation based solely on the fact that an indirect corporate subsidiary performs services on behalf of the defendant in the forum State."

The plaintiffs are residents of Argentina who allege human rights violations against them and their relatives at the hands of Argentina's military dictatorship during the 1970s and early 1980s. Plaintiffs and their relatives were employed by Daimler's subsidiary in Argentina. Daimler is a German company that manufactures Mercedes-Benz automobiles in Germany. It does not manufacture, market or sell any products in the United States.

The plaintiffs filed suit in California, maintaining that Daimler was subject to general personal jurisdiction in California based on an agency theory. The plaintiffs argued that Daimler was subject to general jurisdiction in California based on the contacts that Daimler's wholly owned subsidiary, which is incorporated in Delaware, has in California. Based on the subsidiary's contacts, plaintiffs argued that the German parent could be forced to defend itself in California against the human rights violations allegedly committed by its Argentine subsidiary in Argentina. The district court dismissed the case for lack of jurisdiction.

The Ninth Circuit reversed, holding that Daimler was subject to general jurisdiction. The Ninth Circuit considered two separate tests for determining whether a subsidiary's in-state contacts can be imputed to a parent corporation for purposes of general jurisdiction. Although other Circuits have applied similar tests, neither test has ever been endorsed by the Supreme Court. The first test, the alter ego test, did not apply because the plaintiffs acknowledged that the subsidiary was not an alter ego of the parent corporation. The other test—the agency test—requires two showings: (1) the subsidiary was established for, or is engaged in, activities of sufficient importance that the parent would have to undertake similar activities itself, but for the existence of the subsidiary; and (2) the parent has actual control over, or "the right to control", the subsidiary's internal affairs or day-to-day operations. The Ninth Circuit concluded that the agency test was satisfied.

THE SUPREME COURT'S DECISION

The Supreme Court reversed the Ninth Circuit. The Supreme Court rejected the Ninth Circuit's invocation of the agency test for general jurisdiction. The Court explained that it had "not yet addressed whether a foreign corporation may be subjected to a court's general jurisdiction based on the contacts of its in-state subsidiary." Slip op. 16. While the Court did not forever foreclose use of the agency test to impute a subsidiary's in-State contacts to a foreign parent, it made clear the Ninth Circuit's analysis could not be sustained. The Ninth Circuit had relied on the fact that the subsidiary's "services were ‘important' to Daimler, as gauged by Daimler's hypothetical readiness to perform those services itself if [the subsidiary] did not exist." Slip op. 17. The Court held that "importance" cannot be the test, as "‘[a]nything a corporation does through an independent contractor, subsidiary, or distributor is presumably something that the corporation would do by other means if the independent contractor, subsidiary, or distributor did not exist.'" Slip op. 17 (quoting 676 F.3d 774, 777 (9th Cir. 2011) (O'Scanlainn, J., dissenting from denial of rehearing en banc)). Such a result "would sweep beyond even the ‘sprawling view of general jurisdiction' we rejected in Goodyear." Slip op. 17.

The Supreme Court also reiterated that even if the subsidiary's contacts could be imputed to Daimler, "there would still be no basis to subject Daimler to general jurisdiction in California, for Daimler's slim contacts with the State hardly render it at home there." Slip op. 18. The Court stressed that for a corporation, "the place of incorporation and principal place of business are paradigm bases for general jurisdiction." Slip op. 19 (internal quotations and alterations omitted). And the Court rejected plaintiffs' argument that general jurisdiction exists whenever "a corporation engages in a substantial, continuous, and systematic course of business" as "unacceptably grasping." Slip op. 19. The Court explained that "continuous and systematic" is the standard for specific jurisdiction, not general jurisdiction. For general jurisdiction to exist, the foreign corporation's in-state affiliations must "render it essentially at home in the forum State." Slip op. 20. Finally, the Court concluded that concerns about predictability and international comity supported its determination that foreign corporations are not subject to general jurisdiction in all States where their subsidiaries have sizeable sales.

Justice Sotomayor concurred. She agreed that there was no jurisdiction over the parent company, but, in her view, the majority placed too much weight on the size and extent of Daimler's worldwide contacts. Justice Sotomayor would instead have focused the general jurisdiction test "solely on the magnitude of the defendant's in-state contacts, not the relative magnitude of those contacts in comparison to the defendant's contacts with other States." Slip op. 8 (Sotomayor, J., concurring).

IMPLICATIONS

Bauman further closes the door on recent lower court efforts to expand general personal jurisdiction. Had the Supreme Court approved the Ninth Circuit's permissive approach to personal jurisdiction, it could have significantly expanded the scope of corporate and shareholder liability. Instead, the Supreme Court reaffirmed the more restrictive test articulated in Goodyear: foreign corporations are not subject to general personal jurisdiction in a state unless they are "essentially at home" in that state.

Bauman further clarified that where the alter ego test is not satisfied, a corporate subsidiary's sizeable sales in the forum State or the importance of its services to its parent are not sufficient to support general jurisdiction over a foreign parent corporation. This holding will make it more difficult to subject non-state defendants, including foreign corporations, to general personal jurisdiction.

Moreover, although Bauman did not expressly hold that the in-state contacts of an alleged agent could never supply general jurisdiction, the Court signaled an end to that argument by placing the focus squarely on the defendant's—rather than the agent's—activities in the forum. Thus, even if the agency test survives, the circumstances in which it might confer general jurisdiction appear extremely limited. Nonetheless, companies should review written agreements with subsidiaries and affiliates to clarify on what grounds, if any, an in-state affiliate might be considered an agent, and continue to observe standard formalities of corporate separateness to avoid litigation expense outside their home jurisdiction.

Bauman is the first of two personal jurisdiction opinions expected from the Supreme Court this Term. On November 4, 2013, the Supreme Court heard argument in Walden v. Fiore, No. 12-574, which addressed what it means for a defendant to "expressly aim" its conduct at a forum State, such that the forum State has specific personal jurisdiction over the defendant. In Walden, the Ninth Circuit held that there was personal jurisdiction over a non-resident DEA agent who lacked contacts with the forum State, because the DEA agent committed an intentional act—the filing of an allegedly false probable cause affidavit—expressly aimed at the forum State where plaintiffs resided.

Contact:

Grant J. Esposito
Partner
New York
+1 (212) 468-8166
gesposito@mofo.com

Brian R. Matsui
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Washington D.C.
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