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2014. 02.24

【ニュースレター】 英国で米国式の訴追延期合意(DPA)が採用される

マックス・オルソン ジェームズ ハフ ルイーズ・ストゥープ スティーブン E. コマー 浅地 正吾
寺澤 幸裕 矢倉 千栄


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(参考訳)

(執筆者) ケビン・ロバーツ/ダンカン・グリーブ

企業犯罪や国際的腐敗や贈賄に対し、英国当局は継続的に対峙してきたが、2014年2月は特に重要な月になる。2014年2月24日、刑事訴訟規則(Criminal Procedure Rules)パート12が新たに施行され、広範囲に及ぶ企業犯罪への英国検察当局の新たな対抗手段として訴追延期合意(「DPA」)が利用可能になるのである。DPA制度の基本的な特徴は後述のDPA制度の概要にて説明するが、実施方法の詳細は、年内に英国公訴局長官及び英国重大不正捜査局(「SFO」)長官から行為規範(Code of Conduct)が公表される際に発表される予定である。

DPAは、刑事訴訟において有罪判決を受けるという最悪の可能性を回避するため、(裁判所が承認する合意書という形の)交渉による解決を持ち掛けることで、捜査対象企業に協力を奨励することを目的としている。また、合意書の条件に従っている限り、検察官は刑事訴追を中断し、最終的に刑事処罰を見送る。そのため、一定の猶予期間を設けることで、企業による是正措置を効率的に監督することもDPAの目的である。

DPAは正式な刑事訴訟の費用や不確実性を回避できる迅速な解決方法となるため、検察官にとって魅力的である。また、刑事上の有罪判決が下されれば致命的な影響を受ける可能性があるため、企業にとっても魅力があることは明白である。たとえば、欧州連合(「EU」)において、贈収賄で有罪となった場合、公的調達規則により当該企業はEU契約(EU contract)の締結が禁じられる。米国の公的調達制度は、企業を罰することではなく、米国政府が「債務の履行能力のある(presently responsible)」主体とのみ契約を締結できるよう確実を期すことを目的としている点でこれとは異なる。DPAの提示があった場合、企業は、有罪答弁を行うことに伴い社会的名誉を喪失することにとらわれず、商業面での影響を考慮して、実際的で戦略的な決断を下すことができる。なお、公益を理由に個人がDPAを利用することはできない。

新たなDPA制度の出現は、法令上の根拠とこれに伴うイングランド及びウェールズにおけるこの種の司法取引を規定する正式な手続きの導入という点で、大きな変化といえる。DPAは、長い間、米国当局が利用している卓越した非常に効率的な手段であり、裁判所により支えられた成熟した手続きに裏打ちされている、そして、その結果も目を見張るものがある。2013年、米国当局が訴追を行わずに訴追延期合意に持込んだ事件は28件であり、結果として29億ドル近くの制裁金が支払われた。

この立法改革までは、イングランド及びウェールズの企業を対象とした刑事訴訟手続において管轄を跨ぐ形で和解合意を行うことは、裁判官の反対に直面してきた。たとえば、トーマス控訴院裁判官は、Innospec事件において、事件の特定の事実については合意の成立を認める一方で、「しかしながら、SFO長官には取決めを締結する権限はなかったのであり、このような取決めは二度となされるべきではないという結論に達した。」と述べた上で、包括的な和解合意は判決を下す裁判官の固有の裁量に対する足枷であるとして、その採用を認めなかった[1]。この強烈な批判により、英国の刑事訴訟手続において包括的な和解合意を成立させる試みは事実上終結した。検察官は、新制度の下、手続き(特に裁判所によるDPA案の事前承認の要件)の確定により司法の支援が得られることを期待している。これは、企業が絡む今後の刑事事件における捜査範囲の国際的な拡大及び多管轄の法律問題に対処するために求められるものを考えると、重要な問題である。高等法院の裁判官4名が特にDPA対応のために任命されているとの理解である。

英米両国の刑法の違いで重要なのは、企業に責任を負わせるために要求される証明の基準である。英国法においては、通常、犯罪行為が、重要な時期に、企業の「意志を代表する個人(directing mind and will)」又は「企業の体現者(an embodiment of the company)」により行われた場合に限り、企業の刑事責任が問われる[2]。この要件を満たすのは困難なことから、訴追の成功は非常に難しかった。米国ではこのような犯罪において要求される証明の基準は格段に低く、それは歴史的にみて、企業が、訴追されるおそれを切実に認識し、訴追回避のため米国当局と大規模な金銭的和解を行ってきたことを意味する[3]。過去4年間、米司法省海外腐敗行為防止法(FCPA)担当局は執行活動を監督し、その制裁金は20億ドルにのぼっている[4]。イングランド及びウェールズの検察官は、新DPA制度においても引き続きこの証明の基準に関する問題に直面するであろうが、変化の兆しはある。企業犯罪への対応を目的としたイングランドにおける最近の立法活動では、このような問題への取組みがなされている(最も顕著なものとして、2010年英国贈収賄法セクション7に定める贈賄防止措置を懈怠した企業の厳格責任等)。

英国当局が、新DPA制度の利用により、米国のこれに相当する制度と同様の目覚ましい結果をあげられるか否かついては明らかではない。英国法の下で企業に責任を負わせるための証明の基準が高いこと及びSFOによる訴追の成功事例がないことを考慮すると、確実とはいえない。DPAの起草及び承認において裁判官は非常に積極的な役割を担うと思われるが、現時点ではその姿勢は明らかではない。

明白なのは、2014年中に、SFOが注目を集める企業訴追の実現を目指しているということである。資金の潤沢な米国当局と英国当局の間の歴史的な格差も変化する可能性がある。SFOは、航空エンジンメーカーである英ロールス・ロイス社の中国やインドネシアでの贈収賄捜査のため、英国大蔵省から特別資金を受けている[5]。この動きは、SFO贈収賄・汚職担当の共同責任者ベン・モーガンから先日発表された、SFOは「予算を集中させた上で(top slice)」経済犯罪に重点的に取り組む予定であることを明らかにした断固たる公式声明に合致している[6]。2013年10月24日、SFO長官デイビッド・グリーンによれば、SFOが管轄する事件で、訴訟で法人が被告となっている未決の事件が2件あるということである[7]。2014年2月24日以降の早い時期に、新たな展開が発表される予定である。

DPA制度の概要

2013年刑事・裁判所法(Crime and Courts Act 2013)のSection 45は、DPAに関する条項を規定するSchedule 17を制定する。DPAは、詐欺、贈収賄及びマネーロンダリングを含む広範な犯罪に適用され得る[8]。過去になされた不正行為にも適用される。

DPAには、被疑行為に関する事実や企業に課される要件を記載しなければならない。また、DPAには、失効日を記載しなければならない。失効時には、検察官は訴追手続の継続を望まない旨の通知を行う。

以下の場合を除き、失効後は企業が同じ犯罪について新たな手続の捜査対象になることはない。

  • DPAが違反を理由として解除されている場合
  • 検察官に不正確、誤解を招く又は不完全な情報を提供した場合において、その情報が不正確、誤解を招く又は不完全なものであることを知っているべきであったとき

要件(期限付きの場合もある。)には以下が含まれる。

  • 検察官に制裁金を支払うこと
  • 被疑行為の被害者に賠償すること
  • 慈善団体その他の第三者に寄付をすること
  • 被疑行為から得た利益を引き渡すこと
  • コンプライアンス・プログラムを導入するか既存のコンプライアンス・プログラムを変更すること
  • 被疑行為に関する捜査に協力すること
  • 被疑行為の捜査又はDPAに関する検察官の合理的な費用を負担すること

DPAに従って行動するという決定は、あらゆる手続の開始以前になされなければならない。検察官は、最終契約及びその条件案をドラフトする場合には、あらかじめ裁判官の事前承認を得る必要がある。その際、裁判官による予備的ヒアリングが非公開で行われ、企業との間でDPA案を締結することが正義に適うと考えられ、その条件が公正、合理的かつ相応のものであるという宣言を発出するか否かを判断する。裁判所は、この宣言を発出するか否かの決定について理由を挙げなければならないが、その理由は、最終DPAが承認される時点まで非公開である。

事前承認を受けた後、DPAの条件が確定され合意される。合意済みDPAは、最終ヒアリング後に効力を発する。最終ヒアリングにおいて、裁判所は、最終DPAが正義に適うものであるか否か、また、その条件が公正、合理的かつ相応のものであるか否かを判断する。裁判所がDPAを承認した場合、公開法廷でその理由を述べなければならない。

最終ヒアリングで承認を受けた後、検察官は、DPA、最終DPAを承認する裁判所の上記宣言及びその決定理由、並びに予備的ヒアリングにおいて過去に発出した宣言(肯定的なものか否定的なものかを問わない。)を公表しなければならない。

検察官はDPAの条件の遵守状況を監視し、不遵守があれば裁判所に対し追加申請を行うことができる。裁判所は、蓋然性の均衡(balance of probabilities)に基づき違反の有無を判断する。企業に違反が認められた場合、裁判所は、その違反にかかる是正策を講じることに合意するよう促すことも、DPAを終了させることもできる。検察官は、違反が認められなかったとしても、この申請の結果を公表しなければならない。

DPAが裁判所に承認されなかった場合、以下の場合を除き、検察官はDPAに関する交渉を行った事実や交渉過程で作成されたDPA案に依拠することはできない。

  • 企業に対する将来の刑事手続が、不正確、誤解を招く、又は不完全な情報の提供という罪状に関するものである場合
  • 別の罪状に関する手続において、企業がDPAに関するプロセスの過程でなされた供述内容と食い違う供述を証拠として行った場合

これらの制約にも関らず、次の証拠には証拠能力が認められている。

  • 事実に関する未署名の供述書又はDPA案の記載事項を受けて遂行された捜査により得られたその他の証拠
  • DPAに関するプロセス中に企業が提供した既存の資料
  • 検察官が他の情報源から得た情報

脚注

[1] http://www.judiciary.gov.uk/Resources/JCO/Documents/Judgments/sentencing-remarks-thomas-lj-innospec.pdf 

[2] Lennard's Carrying Co Ltd v Asiatic Petroleum Co Ltd [1915] AC 705 and Tesco Supermarkets Ltd v Nattrass [1972] AC 153.

[3] 現在の米連邦法の基準では、企業はその代理人及び従業員がその雇用の範囲(scope of employment)内において行為し、かつ、その行為の少なくとも一部が企業に利益をもたらすことが意図されている場合、当該代理人及び従業員の行為について、刑事責任を負うとされる(New York Central R. Co. v. United States (1909) 212 US 481)。米国の裁判所は「雇用の範囲」を広く解釈しており、この基準においては、企業が責任を負う場面が限定されることはほとんどない。

[4] http://www.fcpablog.com/blog/2014/1/27/dojs-duross-joining-mofo.html

[5] http://www.ft.com/intl/cms/s/0/e8d7939e-811a-11e3-b3d5-00144feab7de.html#axzz2riDbhMmE

[6] http://www.sfo.gov.uk/about-us/our-views/other-speeches/speeches-2013/striking-tigers-as-well-as-flies--non-selective-anti-corruption-law-enforcement.aspx

[7] http://www.sfo.gov.uk/about-us/our-views/director's-speeches/speeches-2013/pinsent-masons-and-legal-week-regulatory-reform-and-enforcement-conference-.aspx

[8] 政府は、DPAが適用される犯罪の一覧を見直し、DPA制度の範囲に含めるべき犯罪が他にないかを検討する予定である。

モリソン・フォースターのFCPAおよび腐敗防止タスク・フォースに関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。

ポール T. フリードマン
PAUL T. FRIEDMAN

サンフランシスコ
SAN FRANCISCO
+1 (415) 268-7444
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  ダニエル P. レヴィソン 
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本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

The American Way - DPAs arrive in the UK

By Kevin Roberts and Duncan Grieve

February 2014 marks an important landmark in the UK authorities' ongoing efforts to fight corporate crime, international corruption and bribery. On 24 February 2014, a new Part 12 of the Criminal Procedure Rules will come into force, and the Deferred Prosecution Agreement (DPA) will become available as an additional tool to assist UK prosecutors in tackling a wide range of corporate criminal offences. The basic features of the new DPA regime are set out in our Outline below. Further details on practical implementation are expected when the Director of Public Prosecutions and the Director of the Serious Fraud Office (SFO) publish a Code of Conduct later this year.

The aim of the DPA is to incentivise cooperation from organisations under investigation by offering a negotiated resolution (in the form of a court-sanctioned, written settlement) in order to avoid the potentially catastrophic consequences of a conviction in the criminal courts. In return for compliance, the prosecutor will defer and ultimately discontinue criminal prosecution. The DPA is therefore also intended to allow effective supervision of remedial measures undertaken by the organisation through maintaining the threat of prosecution over a fixed time period.

The DPA is attractive to prosecutors because it offers a quick resolution that avoids the expense and uncertainty of a full criminal trial. The appeal for organisations is clear, as the consequences of a criminal conviction can be fatal to a business. For example, in the European Union, public procurement rules bar an organisation from receiving an EU contract if it has been found guilty of bribery. The debarment regime in the US differs in that it is not designed to punish organisations, but rather to ensure that the US government contracts only with "presently responsible" entities. If offered a DPA, an organisation will be able to make a pragmatic, strategic decision based on the commercial consequences unconstrained by the human stigma of a guilty plea. DPAs will not be available to individuals for reasons of public policy.

The advent of the new DPA regime marks a significant change, in that it introduces a statutory basis and accompanying formal process to govern this type of plea bargaining in England and Wales. The DPA has long been a prominent and extremely effective tool used by the US authorities and is underpinned by a mature process supported by the courts. The results are striking. The US authorities concluded 28 non-prosecution and deferred prosecution agreements in 2013, which resulted in nearly $2.9 billion in monetary penalties.

Prior to this legislative reform, efforts to implement cross-jurisdictional settlement agreements in criminal proceedings against corporates in England and Wales have been met with disapproval by the judiciary. Lord Justice Thomas baulked at such an agreement in the Innospec case, which he perceived as a fetter to the judge's specific discretion over sentence and, whilst upholding the settlement on the particular facts of the case, noted, "However, I have concluded that the Director of the SFO had no power to enter into the arrangements made and no such arrangements should be made again".[1] This stinging criticism effectively ended attempts to conclude global settlement agreements in criminal proceedings in the UK. Prosecutors will hope that defined processes in the new regime, in particular the requirement for prior court approval of a draft DPA, will result in judicial support. This is a key issue given the increasing international scope of investigations and the requirement to deal with multi-jurisdictional legal issues in future criminal matters involving organisations. We understand that four High Court judges have been appointed to specifically deal with DPAs.

An important difference between US and English criminal law is the standard of proof required to make a corporate entity liable. In English law, a company will normally only be criminally liable where the commission of the offence can be attributed to someone who, at the material time, was the ‘directing mind and will' of the company or ‘an embodiment of the company'.[2] This requirement has severely inhibited successful prosecutions due to the difficulties in meeting this standard. The much lower standards of proof required in the United States for such offences mean that the threat of corporate prosecution has historically been felt more keenly by corporations who have agreed to large financial settlements with US authorities to avoid prosecution.[3] In the last four years the Foreign Corrupt Practices Act (FCPA) Unit of the US Department of Justice has overseen enforcement actions that resulted in about $2 billion in penalties.[4] Prosecutors in England and Wales will continue to face this problem under the new DPA regime but there are signs that changes are occurring. Recent legislative activity in England aimed at tackling corporate crime has addressed the issue, including, most prominently, the strict liability offence for corporates failing to prevent bribery imposed by Section 7 of the Bribery Act 2010.

It is an open question whether the UK authorities can mirror the impressive record of their US counterparts by making use of the new DPA regime. Uncertainties remain given the higher standard of proof required to make corporate entities liable under English law and the historic lack of successful SFO prosecutions. The judiciary will have a very active role in drafting and supporting DPAs and their approach is presently unknown.

What is clear is that the SFO aims to bring high-profile corporate prosecutions in 2014. The historic disparity between well-funded US authorities and their UK counterparts may also be changing. The SFO has been granted special funding from the Treasury for a bribery investigation of the jet engine-maker Rolls-Royce in China and Indonesia.[5] This move is consistent with recent tough public statements made by the joint head of Bribery and Corruption at the SFO, Ben Morgan, making clear that the SFO intends to focus on the "top slice" of economic crime.[6] On 24 October 2013, the Director of the SFO, David Green, stated that the SFO has two cases involving corporate defendants in the court system awaiting trial.[7] Further developments are expected to be announced soon after 24 February 2014.

OUTLINE OF THE DPA REGIME

Section 45 of the Crime and Courts Act 2013 enacts Schedule 17, which contains the provisions governing DPAs. A DPA can be applied to a wide range of offences, including fraud, bribery and money laundering.[8] Past misconduct is also covered.

A DPA must contain a statement of facts relating to the alleged offence and requirements on the organisation. The DPA must contain an expiry date. On expiry, the prosecutor will give notice that it does not want the proceedings to continue.

After expiry, the organisation cannot be subject to fresh proceedings for the same offence unless:

  • the DPA has been terminated for breach; or
  • the organisation provided inaccurate, misleading or incomplete information to the prosecutor and ought to have known that the information was inaccurate, misleading or incomplete.

Requirements (which may be subject to a time limit) can include:

  • paying the prosecutor a financial penalty;
  • paying compensation to victims of the alleged offence;
  • donating to a charity or other third party;
  • disgorging profits made from the alleged offence;
  • implementing a compliance programme or changing an existing programme;
  • cooperating in any investigation related to the alleged offence; and
  • paying any reasonable costs of the prosecutor in relation to the investigation of the alleged offence or the DPA.

The decision to act under a DPA will be made before any proceedings have commenced. The prosecutor will be required to obtain the preliminary approval of a judge before drafting the final agreement and its proposed terms. A preliminary hearing before a judge will be held in private and will determine whether to issue a declaration that entering into a draft DPA with the organisation is likely to be in the interests of justice and that the terms are fair, reasonable and proportionate. The court must give reasons for its decision on whether to make a declaration, however these reasons will be private until the final DPA is approved.

Following preliminary approval, the terms of the DPA will be finalised and agreed upon. The agreed upon DPA will then be brought into force after a final hearing. At the final hearing, the court will determine whether the final DPA is in the interests of justice and whether the terms are fair, reasonable and proportionate. If the court approves the DPA, it must give its reasons in open court.

Following approval at the final hearing, the prosecutor must publish the DPA, the declaration of the court approving the final DPA and the reasons for its decision, and the previous declarations (positive or negative) at prior preliminary hearings.

The prosecutor will monitor compliance with the conditions of the DPA and can make a further application to the court if there is a failure to comply. The court will determine the question of breach based on the balance of probabilities. If the organisation is found to be in breach, the court can invite the parties to agree to a remedy for the failure or it can terminate the DPA. The result of the application must be published by the prosecutor, even if no breach is found.

If the DPA is not approved by the court, the prosecutor cannot rely on the fact that it conducted DPA negotiations or any draft DPA created during the process, unless:

  • the future criminal proceedings against the organisation are for an offence consisting of the provision of inaccurate, misleading or incomplete information; or
  • in proceedings for another offence, the organisation makes a statement in evidence that is inconsistent with a statement made in the course of the DPA process.

In spite of these restrictions, admissible evidence includes:

  • other evidence obtained from investigations pursued as a result of anything said in any unsigned statements of facts or a draft DPA;
  • pre-existing material provided by the organisation during the DPA process; and
  • information obtained by the prosecutor from other sources.

FOOTNOTES

[1] http://www.judiciary.gov.uk/Resources/JCO/Documents/Judgments/sentencing-remarks-thomas-lj-innospec.pdf

[2] Lennard's Carrying Co Ltd v Asiatic Petroleum Co Ltd [1915] AC 705 and Tesco Supermarkets Ltd v Nattrass [1972] AC 153.

[3] The current US federal common law standard is: a corporate is criminally liable for the acts of its agents and employees whenever such agents or employees act within the scope of their employment and those acts are intended, at least in part, to benefit the corporate (New York Central R. Co. v. United States (1909) 212 US 481). The US courts have interpreted ‘scope of employment' broadly, such that it rarely serves to limit a company's exposure.

[4] http://www.fcpablog.com/blog/2014/1/27/dojs-duross-joining-mofo.html

[5] http://www.ft.com/intl/cms/s/0/e8d7939e-811a-11e3-b3d5-00144feab7de.html#axzz2riDbhMmE

[6] http://www.sfo.gov.uk/about-us/our-views/other-speeches/speeches-2013/striking-tigers-as-well-as-flies--non-selective-anti-corruption-law-enforcement.aspx

[7] http://www.sfo.gov.uk/about-us/our-views/director's-speeches/speeches-2013/pinsent-masons-and-legal-week-regulatory-reform-and-enforcement-conference-.aspx

[8] The government intends to review the list of offences and consider whether further offences should be included within the DPA regime.

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations. Prior results do not guarantee a similar outcome.

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