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2014. 04.25

【ニュースレター】 2014年アジアにおける腐敗行為規制の展望

マックス・オルソン ジェームズ ハフ ルイーズ・ストゥープ スティーブン E. コマー 浅地 正吾
寺澤 幸裕 矢倉 千栄


PDF版こちら
English follows Japanese.

(参考訳)

(執筆者) チャールズ E. デュロスティモシー W. ブレイクリージェームズ・ハフダニエル P. レヴィソン

アジアにおける近時の腐敗行為防止に関するエンフォースメントの展開は、この地域で事業を展開する国際企業および国内企業に行動を促す警鐘としての役割を担うことになろう。この展開(腐敗行為防止法上のエンフォースメント(およびエンフォースメント圧力)の強化ならびに腐敗行為防止関連の問題を取り巻く各国の協働の増加など)を踏まえると、企業は、問題が生じる前に、あるいは、政府当局の捜査が開始される前に、腐敗行為発生リスクの評価を行うとともに、内部統制の妥当性を含む現行のコンプライアンス・プログラムを検討することが賢明である。特に、上記の法令のエンフォースメントにおいて従来から「ずさん・手緩い」と考えられてきた国で事業活動を行う企業はその地域でエンフォースメントが強化される可能性が高まっていることを認識すべきである。

以下、アジアで事業を行う企業に影響を与えるおそれのある2014年におけるエンフォースメントの展開の一部について検討する。

中国における贈賄禁止法令のエンフォースメントの増加

ひと言で言うと、中国で事業を行うのは一筋縄ではいかず、同国で事業を行おうとする外国企業にとってそれはさらに困難なものとなりつつある。しかし、中国の経済的なチャンスは今もなお多国籍企業にとって魅力的である。中国が10年以上も前に世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、同国政府は外国からの投資を奨励することに努めており、世界第二の経済大国(かつ急成長国でもある)におけるビジネスチャンスを求める外国企業は益々資本を投下している。市場参入の制限から障害となる官僚制度として捉えられる体制、蔓延する知的財産の侵害、製品への不純物の添加まで、中国における課題とリスクのリストは長く複雑であり、さらに項目が増している。

これらのリスクのうちの一つが腐敗行為である。トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)の腐敗認識指数(Corruption Perception Index)では、中国はチュニジアに次ぐ第80位で、スワジランドのすぐ上に位置している[1] 。世界上位10位の経済大国のうち、トランスペアレンシー・インターナショナルの指数がこれより低い評価を受けたのは、第94位のインドおよび第127位のロシアの2カ国のみである。実際、中国の腐敗行為リスクは、伝統的な官僚制度だけでなく、中国国有企業(SOE)の複雑なシステムによって一層高まっている。中国のSOEの数は非常に多く、実に144,000社以上となっている[2] 。米国海外腐敗行為防止法(「FCPA」)、英国贈収賄法など外国公務員贈賄禁止法令の下では、これらSOEの多くで働く従業員は外国公務員とみなされる可能性がある[3]。官僚制度や蜘蛛の巣を張り巡らしたかのようなSOEのほか、贈答の期待や关系(コネで繋がる関係)重視の慣習もまた、中国には腐敗行為リスクがあり、事業を行うには最も課題の多い市場の一つという評価を受ける一因となってきた。

これまでのFCPAエンフォースメントの歴史を振り返ってみると、中国の困難で複雑なビジネス環境を反映したものであることが明らかになる。中国は、わずか4年間で、腐敗行為があった国として26回引用されている。これはナイジェリアに次いで世界第2位の多さという不名誉を中国にもたらしている。中国および中国内で事業を行う企業は、明らかに米国の執行機関の捜査対象となっている。

中国の執行機関による監視の目も一段と厳しくなっている。米国当局が捜査対象を贈賄容疑の個人および法人に絞るためにFCPAを利用してきた(腐敗行為の両当事者のうち「贈賄側」を捜査対象とする)一方で、中国のこれまでのアプローチは(若干の注目すべき例外を伴うものの)贈賄を受けた公務員(腐敗の両当事者のうち「収賄側」)により焦点を当てるというものであった[4] 。しかし、昨年、当事務所では、中国の腐敗行為エンフォースメントの強化、特に、賄賂の支払いに関与した個人および法人が中国の刑法に違反したとみなされる、新たに公表された解釈のガイドラインについて報告したばかりである。

2013年半ばまでに、多国籍企業による腐敗行為を中国の刑法の対象とする取組みは、製薬部門の多国籍企業の贈賄容疑に関する中国政府による注目すべき捜査で明らかとなった。公開された報告書によると、これらの捜査の焦点は、特定の医薬品を処方する見返りとして何億ドルもの賄賂が国有病院の医師らに支払われたとの容疑、また、旅行代理店が、贈賄(旅行、贈答、性的な接待など)を円滑に行うために利用されたとの容疑などである[5]。中国政府の捜査を受けて、容疑の対象企業の売上実績は大打撃を受けた。

この展開は、中国において、贈賄側の腐敗行為に対する腐敗行為防止法令に係るエンフォースメントのマイルストーンとなり、現在中国当局によるビジネスプラクティスの監視というリスクの増大に直面している、中国で事業を行う多国籍企業に対する警鐘ともなっている。さらに、FCPAにおいて「外国公務員」とみなされる者に対する多国籍企業の贈賄容疑が中国において捜査手続の対象となることで、多国籍企業は、これと並行して行われる米国の執行機関による捜査と双方への対応を迫られる可能性がある。実際、米中法執行共同連絡部会(US-China Joint Liaison Group on Law Enforcement)を通じて、米国の法執行機関は近年中国当局との協働を求めているが[6] 、現段階ではこうした新たな取組みが腐敗行為に係るエンフォースメントにどのように影響してくるかは明らかでない。

2014年以降中国の腐敗行為防止の取組みが続く中、次の2点が今後も注目される。すなわち、中国の捜査がどの程度欧米企業が期待する法の支配の原則に従うのか、ならびに企業はいかに中国および米国(さらには他国)による当局の並行捜査に対応しうるか、という点である。また、法の支配、デュープロセスおよび人権について懸念が残る中、米国の法執行機関は実際に中国当局と並行捜査を推し進めるか否かもまだ明らかではない。2014年に注目するもう一つの点は、中国が外国公務員への贈賄に対して、施行間もない法律を執行するために何らかの対策を講じるか否かである。米国当局が長い間海外で外国公務員に贈賄を行った米国企業および米国市民を捜査対象としてきた一方で、中国が海外で事業活動を行う自国の企業に対し同法を執行することについては今もなお疑念が残る[7]

APEC諸国の腐敗行為防止への取組みの強化

アジア太平洋経済協力(「APEC」)は、21カ国の環太平洋地域の加盟国のフォーラムで、1989年に創設され、アジア太平洋地域全体にわたって自由貿易および経済協力の推進に努めている。2004年、APEC参加各国首脳は、腐敗行為がアジア太平洋地域の正常なガバナンスと経済成長の障害となることを確認し、腐敗対策・透明性向上作業部会(Anti-Corruption and Transparency Working Group、「ACTWG」)を立ち上げた。中国は2014年、同作業部会の座長となっている。APECの腐敗行為防止への取組みは、国連腐敗防止条約(U.N. Convention Against Corruption、「UNCAC」)やOECDの国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(Convention on Combating Bribery of Foreign Public Officials in International Business Transactions、「外国公務員贈賄防止条約」)などの他の腐敗行為防止規制制度に比較して、相対的に報道されることが少なかった。それでも、世界的な商取引および輸出の取扱高の増加、ならびにグローバルビジネスにとってのAPEC地域のかつてない重要性の高まりにより、APECの腐敗行為防止エンフォースメントへの取組みが強化されており、これも2014年に注目すべきものといえる[8]

近時バリで開催されたAPEC首脳会議で、各国代表者はバリ宣言-強靭なアジア太平洋、グローバルな成長のエンジン(「バリ宣言」)を発表した[9]。バリ宣言で触れられたテーマの中に、同地域の腐敗行為防止への取組みと「...汚職、贈賄、マネーロンダリングおよび不正行為対策にあたっての法執行機関の協力強化」の要請があった[10]。この目標を達成するために、バリ宣言はまた、「倫理基準を強化し、民間部門の利害関係人に企業倫理規程に係るAPECの高水準の原則を実施することを推奨することにより、持続可能な経済成長を支援する倫理的なビジネス環境を作出」[11]することだけでなく、「公式・非公式の域内協力およびクロスボーダーの協力を強化」[12]することを目的として、APEC腐敗行為防止当局・法執行機関ネットワーク(Network of Anti-Corruption Authorities and Law Enforcement Agencies、「ACT-NET」)と呼ばれる新たな域内腐敗行為防止当局の創設を提示している。

年内に開催が予定されている第1回のACT-NET年次総会[13]、および先の寧波会議(先月、腐敗行為による収益の回収についてワークショップが開かれた。)のようなACTWGの臨時部会などにより、APEC加盟国間のエンフォースメントへの取組みが強化される可能性が相当高い。事実、ACT-NETの創設に関する予備会議でAPEC加盟諸国に対し、UNCACのエンフォースメントを強化し、腐敗行為防止・贈賄防止に係るエンフォースメントについて各国の法執行機関に研修を行うようにとの要請があった[14]。2014年には、腐敗行為事件における資金の流れおよび「商取引における贈賄対策」についての会議も予定されている。こうした腐敗行為防止に関する活動を踏まえると、アジア太平洋地域における規制が厳しくなると考えられる。 

OECDによるアジアにおける腐敗行為エンフォースメントへの圧力強化の可能性

OECDの贈賄作業部会は1999年11月、外国公務員贈賄防止条約を採択した。その当時から、加盟国による外国公務員贈賄禁止法令の執行に確実を期すため、外国公務員贈賄防止条約の遵守を定期的に評価する「フェーズ審査」が行われてきた[15]。これは、OECDの贈賄作業部会の顕著な特徴の一つで、トランスペアレンシー・インターナショナルは、その評価プロセスは「最も信頼できる基準(ゴールドスタンダード)]であると述べている[16]。クリティカルレポートが提出された後、各国は、外国公務員贈賄対策に多くの要員を投じ、捜査および訴追を強化し、自国の外国公務員贈賄禁止法令の改正も行って、同作業部会の勧告に対応することもあった。直近では、フェーズ3との審査が2009年12月に開始し、2014年に完了を予定している。2011年末には既に日本、韓国を含む加盟国を対象とした多くのレポートが出されている[17]。日本は詳細なクリティカル・レポートを受領したが、韓国も同国の取組みを改善するよう勧告されている[18]。日本および韓国が2年間の追跡調査を受けて、捜査・訴追の強化などを行うかが、2014年に注目される動向の1つである。

日本、韓国のほか、アジアおよび南アジアでは、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイなど、OECD条約の調印国でないものの贈賄作業部会のオブザーバー的地位を維持している国がある[19]。これらの国々は、同作業部会に対し、国内での贈賄防止法令の実施について最新情報を提供しており、世界的な腐敗行為撲滅についての継続的対話の一角を担っている。特に、同作業部会への参加を検討していることから、これらの国々は、同作業部会へ継続的に関与していることから、新たな外国公務員贈賄禁止法令について「注目すべき国」であり、そのエンフォースメント件数も増加している。

エンフォースメントへの取組みを強化する旨の日本および韓国への継続的圧力、ならびにアジア・南アジア主要国の贈賄作業部会への継続的関与により、アジアは2014年を通して興味深い地域であり続けるだろう。

環太平洋パートナーシップ協定に腐敗行為防止条項が盛り込まれる可能性 

環太平洋パートナーシップ(「TPP」)は多国間貿易協定であり、(概ね太平洋に面する)12カ国において現在交渉中である。TPPは物品およびサービスの関税といった貿易障壁の撤廃に焦点を当てている[20]。TPPは、知的財産権を検討する特定の条項に関する議論だけでなく、交渉を取り巻く秘密事項(貿易交渉にはよく見られる。)に関しても数多く報道された。しかし、貿易障壁や関税についての協議のほか、TPPは、加盟国間の規制の監視および遵守についても協調して行動しようとしている[21]。統一的な腐敗行為防止および贈賄防止に関する法令遵守義務はこの協調行動の一つとなる可能性があり、その結果は、これらの国々において外国公務員腐敗行為防止法令のエンフォースメントにさらに圧力がかけられる可能性がある。

米国が締結した自由貿易協定(Free-Trade Agreements、「FTA」)には一般的に腐敗行為防止法遵守に関する条項が盛り込まれている。かかる条項には通常、贈賄教唆の禁止規定、国内または外国の公務員への贈賄禁止規定、エンフォースメント実施基準および手続規定、ならびに、内部告発者保護規定などがある[22]。これらの保護規定は、その遵守が不十分またはそれが遵守されない場合に講じることができる措置は限られるものの、一般にUNCACおよび外国公務員贈賄防止条約における類似の条項に準拠している。

TPPの正確な内容は現時点で公開されていないが[23]、トランスペアレンシー・インターナショナルのようなNGOは、TPP交渉にあたっている当事国に対し、腐敗行為防止および贈賄防止に関する合意条項を盛り込むこと、場合によっては、米国の典型的なFTAに含まれるものより厳格な文言を盛り込むことを勧告している[24]。TPPの対象範囲および関係する主要貿易パートナーを考えると、国際企業は、公開される合意条項草案や意見の中に腐敗行為防止や贈賄防止を強調するような内容がないか細心の注意を払うべきである。

総括

アジアは今もなお、多国籍企業に大きなチャンスを提示するダイナミックな地域であるが、その事業活動には腐敗行為リスクを含む相応のリスクを伴う。さまざまな理由により、各国は個別に、二国間で、また、多国間で国際商取引において腐敗行為リスクに取り組もうとしてきた。様々な課題と進展が混在する中、企業は上記の腐敗行為防止規制の展開の行方を注意深く見守る必要があるといえる。差し当たっては、企業にとって、リスクを最小限に抑え、企業のレピュテーションを保護し、捜査の対象となるリスクが大幅に減少するよう確実を期すため、腐敗行為発生リスクの評価を行うとともに、現行のコンプライアンス・プログラムを検討することが賢明であるといえよう。

脚注

[1] トランスペアレンシー・インターナショナルの2013年腐敗認識指数は、http://www.transparency.org/cpi2013/ resultsにて入手・閲覧可能。

[2]  Xinhuanet(新華網)、「China Focus:China pledges further reforms for state-dominated sectors」(2012年10月24日)(http://news.xinhuanet.com/english/ indepth/2012-10/24/c_131928023.htmにて入手・閲覧可能)。

[3] 例えば、15 U.S.C. § 78dd-1(f)(1)(A) (「外国公務員(foreign official)」を、とりわけ「外国政府またはその部門、部局もしくは機関の役職員」と定義する。)、英国贈収賄法Section 6(5)(b) (「外国公務員(foreign public official)」を、とりわけ「当該国家又は領土内の公的機関もしくは公企業(またはその下部組織)のために公務を行う個人」と定義する。)を参照のこと。また、米司法省および米証券取引委員会「米国海外腐敗行為防止法に関する手引書(A Resource Guide to the U.S. Foreign Corrupt Practices Act)」(2012年11月14日)、19-21頁も参照のこと。

[4] 例えば、Bloomberg News「China Ex-Housing Official Probed for Corruption, Xinhua Reports」(2013年1月5日)(http://www.bloomberg.com/news/2013-01-05/china-ex-housing-official-probed-for-corruption-xinhua-reports.htmlにて入手・閲覧可能)、The Guardian「Chinese anti-corruption drive nets official with 47 mistresses」Jonathan Kaiman(2013年1月5日)(http://www.guardian.co.uk/world/2013/jan/05/chinese-corruption-crackdownにて入手・閲覧可能)、The New York Times「Chinese Officials Find Misbehavior Now Carries Cost」Andrew Jacobs(2012年12月25日)(http://www.nytimes.com/2012/12/26/world/asia/corrupt-chinese-officials-draw-unusual-publicity.html?pagewanted=allにて入手・閲覧可能)を参照のこと。但し、The New York Times「China Sentences Rio Tinto Employees in Bribe Case」David Barboza(2010年3月29日)(http://www.nytimes.com/2010/03/30/business/global/30riotinto.html?pagewanted=all&_r=0にて入手・閲覧可能)も参照。

[5]http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424127887324886704579052713021635516

[6] 例えば、ホワイトハウスのプレスリリース「米中共同声明」(2011年1月19日)(「アメリカ合衆国と中国は、テロ対策を含む広い範囲の問題にわたって法執行に係る協力を強化するための米中法執行協力共同連絡部会(JLG)の進展を歓迎する。また、アメリカ合衆国と中国は、二国間その他により腐敗行為撲滅の共同の取組みを強化することにも合意した。」)(http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/01/19/us-china-joint-statementにて入手・閲覧可能)を参照のこと。米中腐敗行為防止作業部会会議・汚職防止ラウンドテーブルにおける米国務省国際麻薬・法執行局犯罪対策プログラム事務局長、David Lunaの発言(2011年7月26日)(「米国と中国は共同して、APECの腐敗対策・透明性向上作業部会(ACT)、G20の腐敗行為防止作業部会、UNCACやUNTOCに関するプロセスその他の多国籍フォーラムを通じて、国際的な腐敗行為・贈賄の防止・撲滅の取組みをリードすることでその模範を示し、その一方で統一を強化しこの地域全体の責任あるガバナンスを促進すことができる。」http://iipdigital.usembassy.gov/st/english/texttrans/2011/07/20110726170720su0.5604931.html#axzz2tjNGY9TLにて入手・閲覧可能)。また、米国務省のプレスリリース「U.S.-China Joint Liaison Group on Law Enforcement Cooperation」(2012年12月19日)(「JLGは、サイバー犯罪、腐敗行為、知的財産侵害、麻薬、不法移民や逃亡犯の本国送還など、米国と中国が共有する世界的な法執行に関する諸問題を中心とする幅広い討論の場に発展している。」(http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2012/12/202280.htmにて入手・閲覧可能)も参照のこと。

[7]  Reuters「Governments backsliding on prosecution of foreign bribery by companies: report」Stella Dawson(2013年10月8日)(http://www.reuters.com/article/2013/10/08/us-corporations-bribery-report-idUSBRE99706G20131008にて入手・閲覧可能)も参照のこと。

[8]  本書のコピーは、APEC腐敗対策・透明性向上作業部会のホームページ(http://www.apec.org/Groups/SOM-Steering-Committee-on-Economic-and-Technical-Cooperation/Working-Groups/Anti-Corruption-and-Transparency.aspx)にて入手可能。

[9]  バリ宣言のコピーは、http://apec.org/Meeting-Papers/Leaders-Declarations/2013/2013_aelm.aspxにて入手可能。

[10]  バリ宣言パラグラフ17(f)参照。

[11]  前掲宣言。

[12]  米国務省、第21回APEC首脳年次総会概況報告書(2013年10月8日)(http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2013/10/215195.htmにて入手・閲覧可能)。

[13]  2014年はまだ会日未定。上記注9のAPEC腐敗対策・透明性向上作業部会のホームページ参照。

[14]  イニシアチブ案: APEC腐敗行為防止・透明性ネットワーク会議(2013年9月18-19日)、2-3頁(http://mddb.apec.org/Documents/2013/ACT/NET/13_act_net_003.pdfにて入手・閲覧可能)参照。

[15]   OECD外国公務員贈賄防止条約の各国監視の内容(http://www.oecd.org/daf/anti-bribery/countrymonitoringoftheoecdanti-briberyconvention.htmにて入手・閲覧可能)参照。

[16]  トランスペアレンシー・インターナショナルのプログレス・レポート「Exporting Corruption: Progress Report 2013: Assessing Enforcement of the OECD Convention on Combating Foreign Bribery」F. Heimanほか(2013年10月7日)、2頁

[17]  これらの報告書のコピーは、http://www.oecd.org/japan/japan-oecdanti-briberyconvention.htmおよびhttp://www.oecd.org/korea/korea-oecdanti-briberyconvention.htmにて入手可能。

[18]   OECD贈賄作業部会のプレスリリース「Serious Concerns Remain over Japan's Enforcement of Foreign Bribery Law, Despite Some Positive Developments(ある程度の進展は見られるものの、日本における外国公務員贈賄防止法の執行状況には依然として重大な懸念が残る)」(2012年1月12日)(http://www.oecd.org/daf/anti-bribery/anti-briberyconvention/seriouscon cernsremainover japansenforcementofforeignbribery lawdespitesomepositivedevelopments.htmにて入手・閲覧可能)、同作業部会のプレスリリース「Korea making notable progress on fighting foreign bribery; further improvements needed, says OECD」(2011年10月19日)

[19]   OECD贈賄作業部会の2013年年次報告書は、http://www.oecd.org/tax/crime/oecdworkinggrouponbribery-annualreport.htmにて入手・閲覧可能。

[20]   Washington Post「Everything You Need to Know About the Trans Pacific Partnership」Lydia Depillis(2013年12月11日)(http://www.washingtonpost.com/blogs/wonkblog/wp/2013/12/11/everything-you-need-to-know-about-the-trans-pacific-partnership/にて入手・閲覧可能)。

[21]  前掲。

[22]   Nancy Boswell(トランスペアレンシー・インターナショナル米国支部代表兼CEO)からMichael Froman大使(米通商代表部)宛て書簡(2010年8月10日)(http://www.gbdinc.org/Document%20Library.html(Document No. 129)にて入手・閲覧可能)。

[23]   TPPの内容の概要は、米通商代表部のウェブサイト(http://www.ustr.gov/about-us/press-office/fact-sheets/2011/november/outlines-trans-pacific-partnership-agreement)にて入手・閲覧可能。

[24]  上記注23のNancy Boswellからの書簡「Trans-Pacific Partnership (TPP) Agreement Principles, U.S. Business Coalition for TPP」http://www.tppcoalition.org/ResourceItem.aspx にて入手・閲覧可能)参照。

コンタクト:

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チャールズE. デュロス 
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本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

Anti-Corruption Developments to Expect in Asia in 2014

By Charles E. Duross, Timothy W. Blakely, James E. Hough, and Daniel P. Levison

Recent anti-corruption enforcement developments in Asia should serve as a call to action for international and domestic companies operating in the region. In light of these developments - which include increased enforcement (and pressure to enforce) anti-corruption laws, and an increasing amount of multinational cooperation around anti-corruption issues - companies are well-advised to conduct a corruption risk assessment and evaluate their current compliance programs, including the adequacy of their internal controls, before problems arise or, worse yet, a government investigation is initiated. In particular, companies operating in countries traditionally considered "lax" in their enforcement of such laws should be aware of the growing potential in the region for increased enforcement.

Below are some of the developments to follow in 2014 that could affect companies doing business in the region:

Increased Enforcement of Anti-Bribery Laws in China

Doing business in China is complicated and China's allure for economic opportunity remains bright for multinational companies. Since China joined the World Trade Organization more than a decade ago, the Chinese government has made concerted efforts to encourage foreign investment, and foreign companies have responded with ever-increasing investment despite many challenges and risks, including corruption.

Corruption has long been recognized as a high risk in China. China ranks No. 80 on Transparency International's Corruption Perceptions Index, just after Tunisia and just before Swaziland.[1]  Of the world's Top 10 largest economies, only two countries rate lower on Transparency International's index - India at No. 94 and Russia at No. 127. Indeed, corruption risk in China is compounded not only by its legendary bureaucracy, but also by its complex system of more than 144,000 state-owned enterprises (SOEs).[2]   Under many foreign bribery laws, including the U.S. Foreign Corrupt Practices Act ("FCPA") and the UK Bribery Act, the employees at SOEs may qualify as foreign officials.[3]  The expectation of gift-giving and the focus on guanxi (关系) have also contributed to China's reputation as one of the most challenging markets in which to operate in terms of corruption risk.

A review of historical FCPA enforcement actions reflects this challenging and complex business environment in China. In just the last four years, China has been cited 26 times as a country in which corruption occurred, giving it the dubious honor of being No. 2 of all countries in the world, just behind Nigeria.

Companies doing business in China are now increasingly finding themselves on the radar of Chinese enforcement authorities as well. While U.S. authorities have used the FCPA to target individuals and entities suspected of paying bribes, attacking the "supply side" of the corruption equation, China's historical approach (with some notable exceptions) has been more focused on the government official who accepted the bribe, or the "demand side" of the equation.[4]  Just last year, however, we reported on China's increased focus on anti-corruption enforcement and, in particular, its newly issued interpretive guidance outlining instances where individuals and entities responsible for paying a bribe would be found to have violated China's Criminal Law.

By the middle of 2013, China's efforts to target its Criminal Law at corruption by multinational companies became evident with the Chinese government's high-profile investigations of alleged bribery by multinational companies in the pharmaceutical sector.  According to public reports, the focus of these investigations include allegations that hundreds of millions of dollars in bribes had been paid to doctors at state-owned hospitals in exchange for the prescription of specific drugs and that travel agencies had been used to facilitate bribes, which included travel, gifts, and sexual favors.[5]

This development marks a milestone for supply-side corruption enforcement of anti-corruption laws in China, and it serves as a wake-up call for multinational companies doing business in China that now face an increased risk of scrutiny of their business practices by Chinese authorities. By targeting multinational companies for alleged bribery of what are considered "foreign officials" under the FCPA, China's actions may require those companies to deal with parallel investigations into conduct also targeted by U.S. enforcement agencies. Indeed, through the US-China Joint Liaison Group on Law Enforcement, U.S. law enforcement has sought to engage with Chinese counterparts in recent years[6], and it is unclear at this juncture what result these nascent efforts will have on corruption enforcement.

As China's campaign against corruption continues, two factors remain to be seen: the extent to which China's investigations observe rule of law norms, and whether U.S. law enforcement, pursues parallel investigations with Chinese authorities given rule of law, due process, and human rights concerns. Another question is whether China will take any action to enforce its newly minted law against foreign bribery. While U.S. authorities have long pursued U.S. companies and citizens who bribe foreign officials overseas, China has yet to bring any significant enforcement action under its foreign bribery law, and skepticism remains that China will enforce that law against its own companies operating abroad.[7]

Increased Anti-Corruption Efforts within APEC

In 2004, Asia-Pacific Economic Cooperation ("APEC") leaders acknowledged the threat that corruption poses to economic growth in the Asia-Pacific region by forming the Anti-Corruption and Transparency Working Group ("ACTWG"), which China is chairing in 2014. APEC's anti-corruption efforts have received relatively little coverage as compared to other anti-corruption regimes, such as the U.N. Convention Against Corruption ("UNCAC") and the OECD's Convention on Combating Bribery of Foreign Public Officials in International Business Transactions ("Anti-Bribery Convention"). Nevertheless, the large volume of global commerce and exports generated by APEC member states and the ever-increasing importance of the APEC region to global business make enhancements to APEC's anti-corruption enforcement efforts notable and worth following in
2014. [8]

At the recent APEC summit held in Bali, delegates issued the Bali Declaration - Resilient Asia-Pacific, Engine of Growth ("Bali Declaration").[9] Among the topics touched on in the Bali Declaration are regional anti-corruption efforts and calls for "greater collaboration among law enforcement authorities, in combating corruption, bribery, money laundering, and illicit trade. . ."[10] In order to meet this objective, the Bali Declaration also sets out the establishment of a new regional anti-corruption authority to be called the APEC Network of Anti-Corruption Authorities and Law Enforcement Agencies (or "ACT-NET") to "strengthen informal and formal regional and cross-border cooperation"[11] as well as to "[c]reate ethical business environments that support sustainable economic growth by strengthening ethical standards, and by encouraging private sector stakeholders to implement APEC's high standard principles for codes of business ethics."[12] 

With the first ACT-NET Annual Meeting scheduled to be held later this year,[13] and additional meetings of the ACTWG such as the recent meeting in Ningbo, where a workshop was held last month on the recovery of the proceeds of corruption, greater enforcement efforts among APEC member states are likely. In fact, efforts to provide training to national law enforcement authorities on anti-corruption and anti-bribery enforcement are underway,[14] as are workshops on tracking financial flows in corruption cases and "Combating Business Bribery." Given this concentrated activity further anti-corruption enforcement by APEC members is likely.

Potential for Greater OECD Pressure on Anti-Corruption Enforcement in Asia

The OECD's Working Group on Bribery adopted the Anti-Bribery Convention in November 1999. Since that time there have been periodic "phases" of evaluation of compliance with the Anti-Bribery Convention to ensure that member states are properly enforcing their respective foreign bribery laws.[15] This is one of the hallmarks of the OECD Working Group on Bribery, and that evaluation process has been described by Transparency International as the "gold standard."[16] Following a critical report, countries have often responded to Working Group recommendations by dedicating more resources to combat foreign bribery, increasing investigations and prosecutions, and even amending their foreign bribery laws. The most recent assessments, known as Phase 3, began in December 2009, and they are scheduled to conclude in 2014. Numerous reports have already been issued covering member countries, including Japan and South Korea, in late 2011.[17]Japan received a particularly critical report and South Korea was encouraged to improve its efforts, too.[18] One of the developments to follow in 2014 is whether Japan and South Korea respond to such criticism with increased investigations and prosecutions, in the wake of their two-year written follow-up reports.

Beyond Japan and South Korea, there are a number of Asian and South Asian countries that, while not signatories to the OECD convention, maintain "observer" status with the Anti-Bribery Working Group, including China, India, Indonesia, Malaysia, and Thailand.[19] These countries provide updates to the Working Group on the implementation of anti-bribery laws domestically and are part of the ongoing dialogue on the global fight against corruption. Continuing involvement of these countries in the Working Group makes these nations "countries to watch" for new foreign bribery laws and increased enforcement, especially as they consider membership in the Working Group on Bribery.

With the continuing pressure on Japan and Korea to step up their enforcement efforts, and the continued involvement of major Asian and South Asian countries with the Working Group on Bribery, this region of the world will continue to be an interesting one throughout 2014.

Potential Inclusion of Anti-Corruption Provisions in the Trans-Pacific Partnership Agreement

The Trans-Pacific Partnership (or "TPP") is a multilateral trade agreement currently being negotiated among 12 countries (generally bordering the Pacific Ocean). The TPP is focused on eliminating trade barriers such as tariffs on goods and services.[20] The TPP has received a fair amount of media coverage regarding the secrecy surrounding its negotiations - as is typical of trade negotiations - as well as the controversy surrounding certain provisions discussing intellectual property rights. In addition to discussions on trade barriers and tariffs, however, the TPP will also attempt to harmonize regulatory oversight and compliance among member states.[21] Uniform anti-corruption and anti-bribery compliance requirements are potentially part of this harmonization, the effect of which could put additional pressure on these countries to enforce their foreign corruption laws.

Free-Trade Agreements (or "FTAs") entered into by the U.S. generally contain provisions regarding anti-corruption compliance. Such provisions typically include prohibitions on solicitation of bribes, prohibitions on bribery of domestic or foreign officials, enforcement standards and procedures, as well as whistleblower protection.[22] These protections generally follow similar provisions in UNCAC and the Anti-Bribery Convention, though with even less recourse for underperformance or non-performance.

Although the exact content of the TPP is not public at this time,[23] non-governmental organizations such as Transparency International have urged parties negotiating the TPP to include in the agreement provisions regarding anti-corruption and anti-bribery and, in some cases, language that is stricter than that included in typical U.S. FTAs.[24] Given the scope of the TPP and the major trading partners involved, international companies should pay close attention to any emphasis on anti-corruption and anti-bribery enforcement that emerges in public drafts and comments.

CONCLUSION

Asia remains a dynamic area presenting tremendous opportunity to multinational businesses, along with substantial risks, including corruption risk. For a variety of reasons, countries individually, bi-laterally, and multi-laterally have sought to address the risk of corruption in international business transactions. With so much at stake and progress moving unevenly, companies will want to follow the aforementioned areas of anti-corruption developments closely. In the meantime, companies are well-advised to conduct a corruption risk assessment and evaluate their current compliance programs, to ensure that their risks are minimized, their reputations are protected, and their chance of being the target of an enforcement investigation is substantially reduced.

 

FOOTNOTES

[1]  Transparency Int'l, Corruption Perceptions Index 2013, available at http://www.transparency.org/cpi2013/ results.

[2]  Xinhuanet, China Focus: China pledges further reforms for state-dominated sectors, available at http://news.xinhuanet.com/english/indepth/2012-10/24/c_131928023.htm.

[3]  See, e.g., 15 U.S.C. §78dd-1(f)(1) (defining "foreign official" as, inter alia, "any officer or employee of a foreign government or any department, agency, or instrumentality thereof"); Section 6(5)(b) (defining "foreign public official" as, inter alia, "an individual who . . . exercises a public function . . . for any public agency or public enterprise of that country or territory (or subdivision)"). See also "A Resource Guide to the U.S. Foreign Corrupt Practices Act", by the Criminal Division of the U.S. Department of Justice and the Enforcement Division of the U.S. Securities and Exchange Commission (Nov. 2012), at 19-21.

[4]  See, e.g., China Ex-Housing Official Probed for Corruption, Xinhua Reports, Bloomberg News (Jan. 5, 2013), available at http://www.bloomberg.com/news/2013-01-05/china-ex-housing-official-probed-for-corruption-xinhua-reports.html; Jonathan Kaiman, Chinese anti-corruption drive nets official with 47 mistresses, The Guardian (Jan. 5, 2013), available at http://www.guardian.co.uk/world/2013/jan/05/chinese-corruption-crackdown; Andrew Jacobs, Chinese Officials Find Misbehavior Now Carries Cost, The New York Times (Dec. 25, 2012), available at http://www.nytimes.com/2012/12/26/world/asia/corrupt-chinese-officials-draw-unusual-publicity.html?pagewanted=all; but see David Barboza, China Sentences Rio Tinto Employees in Bribe Case, The New York Times (March 29, 2010), available at http://www.nytimes.com/2010/03/30/business/global/30riotinto.html?pagewanted=all&_r=0.

[5]http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424127887324886704579052713021635516

6]  See, e.g., The White House, Press Release, "U.S. - China Joint Statement" (Jan. 19, 2011) ("The United States and China welcomed progress by the U.S.-China Joint Liaison Group on Law Enforcement Cooperation (JLG) to strengthen law enforcement cooperation across a range of issues, including counterterrorism. The United States and China also agreed to enhance joint efforts to combat corruption through bilateral and other means."), available at http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/01/19/us-china-joint-statement; David Luna, Director for Anticrime Programs, Bureau of International Narcotics and Law Enforcement Affairs, U.S. State Dep't, Remarks at U.S.-China Anticorruption Working Group Meetings and Anti-Bribery Roundtable (July 26, 2011) ("Working together, the U.S. and China can set an example in leading efforts to prevent and combat corruption and bribery internationally including through the APEC Anticorruption and Transparency Working Group (ACT), the G20 Anticorruption Working Group, and processes related to the UNCAC and UNTOC, and other multilateral fora - while strengthening integrity and promoting responsible governance across the region."), available at http://iipdigital.usembassy.gov/st/english/texttrans/2011/07/20110726170720su0.5604931.html#axzz2tjNGY9TL; see also U.S. State Dep't, Press Release, "U.S.-China Joint Liaison Group on Law Enforcement Cooperation" (Dec. 19, 2012) ("The JLG has evolved into a wide-ranging forum focused on global law enforcement concerns shared by the United States and China, such as cybercrime, corruption, intellectual property violations, drugs, and repatriation of illegal immigrants and criminal fugitives."), available at http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2012/12/202280.htm.

[7]   See also Stella Dawson, "Governments backsliding on prosecution of foreign bribery by companies: report," (Oct. 8, 2013), available at http://www.reuters.com/article/2013/10/08/us-corporations-bribery-report-idUSBRE99706G20131008.

[8]  A copy of this document is available on the homepage of the APEC Anti-Corruption and Transparency Working Group at http://www.apec.org/Groups/SOM-Steering-Committee-on-Economic-and-Technical-Cooperation/Working-Groups/Anti-Corruption-and-Transparency.aspx.

[9]  A copy of the Bali Declaration is available at http://apec.org/Meeting-Papers/Leaders-Declarations/2013/2013_aelm.aspx.

[10] See Bali Declaration at ¶ 17(f).

[11] Id.

[12] U.S. Dep't of State, 21st Annual APEC Economic Leaders' Meeting Fact Sheet (Oct. 8, 2013), available at http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2013/10/215195.htm.

[13] To be held at a date yet to be determined in 2014. See the homepage of the APEC Anti-Corruption and Transparency Working Group supra at note 7.

[14] See Proposed Initiative: APEC Anti-Corruption and transparency Network Meeting pp. 2-3 (Sept. 18-19, 2013) available at http://mddb.apec.org/Documents /2013/ACT/NET/13_act_net_003.pdf.

[15] See Description of Country Monitoring of OECD Anti-Bribery Convention available at http://www.oecd.org/ daf/anti-bribery/countrymonitoringoftheoecdanti-briberyconvention.htm.

[16] F. Heiman, et al., Transparency Int'l, Exporting Corruption: Progress Report 2013: Assessing Enforcement of the OECD Convention on Combating Foreign Bribery, at 2.

[17] Copies of these reports are available at http://www.oecd.org/japan/japan-oecdanti-bribery convention.htm and http://www.oecd.org/korea/korea-oecdanti-briberyconvention.htm.

[18] See OECD Working Group on Bribery, Press Release, "Serious Concerns Remain over Japan's Enforcement of Foreign Bribery Law, Despite Some Positive Developments" (Jan. 12, 2012) available at http://www.oecd.org/japan/japan-oecdanti-briberyconvention.htm; OECD Working Group on Bribery, Press Release, "Korea making notable progress on fighting foreign bribery; further improvements needed, says OECD" (Oct. 19, 2011).

[19] OECD Working Group on Bribery Annual Report 2013, available at http://www.oecd.org/tax/crime/oecdworkinggrouponbribery-annualreport.htm .

[20] Everything You Need to Know About the Trans Pacific Partnership (Dec. 11, 2013) available at http://www.washingtonpost.com/blogs/wonkblog/wp/2013/12/11/everything-you-need-to-know-about-the-trans-pacific-partnership/

[21] Id.

[22] Letter from Nancy Boswell (President and CEO of Transparency International US) to Ambassador Michael Froman (US Trade Representative) (August 10, 2010) available at http://www.gbdinc.org/Document%20Library.html  (see Document No. 129).

[23] A general outline of the content of the TPP can be found on the website of the US Trade Representative, available at http://www.ustr.gov/about-us/press-office/fact-sheets/2011/november/outlines-trans-pacific-partnership-agreement.

[24] See Letter from Nancy Boswell, supra note 25; Principles of the US Business Coalition for TPP available at http://www.tppcoalition.org/ResourceItem.aspx

 

  

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