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2008. 12.22

Qualcomm 対 Broadcom事件 - 米国連邦巡回控訴裁判所、「特許による待ち伏せ」に介入

Tokyo Litigation Client Bulletin

東京訴訟部
マックス・オルソン  マーク・ダーニー  クレイグ I. セルニカ  ピーター J. スターン  ルイーズ・ストゥープ  一色 太郎  
ダニエル P. レヴィソン


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Please click here for English version.

 

(参考訳)

執筆者 ショーン・ゲイツ

Qualcomm Inc.対Broadcom Corp.事件 [1] において米国連邦巡回控訴裁判所が下した判決は、知的財産と標準設定との関係をめぐる重要な判決の一つである。ますます多くのハイテク企業が、標準化と知的財産の収益化努力との岐路に立たされている。これらの企業は、業界による標準化設定への取組みに参加する必要があるが、参加することにより知的財産の行使可能性に大きな影響を及ぼしかねない。企業が規格標準化団体(SSO)の知的財産権(IPR)に関する方針を遵守していないと判断された場合、当該企業は保有する特許権を行使できなくなり、また多大な法的責任を負うこととなる可能性がある。SSOへの知的財産開示義務の違反は、反トラスト、詐欺行為または契約責任の根拠となりうる。さらに、違反により、開示されていない特許権を行使する権利の放棄またはエクイティ上の禁反言につながる可能性もある。

このいわゆる「特許による待ち伏せ」の事例(特許権者が標準化への取組みに参加し、後日、業界標準規格製品の製造者に対し、それまで開示していなかった特許権の行使をしようとすること)はますます蔓延してきている。Qualcomm事件は、「規格標準化団体(「SSO」)において特許開示義務があるにもかかわらず沈黙していた場合にもたらされる結果に絡む」 [2] ものであり、まさにこれに該当する。

Qualcomm事件における主な争点は、SSOが、関連する知的財産の開示義務を課したか否かであった。Rambus Inc.対Infineon Technologies AG事件 [3] およびRambus Inc.対FTC事件[4] と同様に、Qualcomm事件は、往々にして不明確なSSOのIPR方針を裁判所が今後いかに解釈するかについて重要な洞察を提供するものである。したがって、当該事件はSSO参加企業のみならず、標準規格製品の製造者にとっても重要な事件である。

主たる意義
Qualcomm事件からの主な教訓は次のとおりである。

  • SSO参加企業は、たとえ明文化された方針が完全には明確でない場合であっても、関連するIPRの開示義務を負うと仮定する必要があると考えられる。Qualcomm事件において、地方裁判所は、明文化されたIPR方針は開示義務を明示的に課してはいないとの判断を示した。しかし巡回控訴裁は、その明文化された方針に基づき当該義務を認定した。巡回控訴裁は、Rambus対Infineon事件においてはSSO参加企業の義務を詳細に規定する明確なIPR方針の必要性を強調したが、Qualcomm事件においては、特許による「ホールドアップ」の懸念に照らしてIPR方針の文言を解釈し、明文化されたIPR方針が開示義務を課していると判示した。他の裁判所もQualcomm事件における同裁判所の考えに従う可能性がある。
  • たとえ明文化されたIPR方針によって開示義務が課されていない場合であっても、裁判所は、当該義務が存在していたというSSO参加企業の理解に依拠して判断を下す可能性がある。巡回控訴裁は地裁によるこの種の証拠への依拠を支持し、また、その他の裁判所でもIPR方針が明らかに不明確である場合であっても、この種の証拠が開示義務の根拠となりうるとしている。

このように、Qualcomm事件は、訴訟で争われることの多い特許権者が保有するIPRをSSOに開示するべきであったか否かという問題についての重要な事例となった。

背景
本件の焦点は、映像圧縮技術の業界標準規格を策定するために2001年後半に創設されたSSOであるJoint Video Team(JVT)へのQualcommの参加である。2002年1月、Qualcommは早々にJVTへの参加を開始した。JVTはH.264規格を策定し、これは2003年5月にJVTの母体であるSSOにより採用された。

JVTへの参加前に、Qualcommの技術担当ヴァイスプレジデントが、2件の特許権の発明者となり、それらはQualcommに譲渡された。規格の策定中、Qualcommは技術提案を一切行わなかった。しかしH.264規格が発行され各企業が規格製品を開発・製造した後、QualcommはH.264標準規格製品が当該2件の特許権を侵害していると申し立てた。

規格標準化をめぐる多くのケースと同様に、SSOが関連する知的財産権の開示義務を課していたか否かが激しく争われた。巡回控訴裁はこの重要な問題の判定にあたり、SSOの明文化されたIPR方針とSSO参加企業の理解との双方に依拠した。

しかしながら、裁判所によるこの問題の分析から得られる教訓は、同裁判所が判決を下すまでの経緯が驚くべきものであったために、影が薄くなってしまっている。本件は、地方裁判所が開示手続および訴訟の乱用を認定したことで最も注目を集めている。公判を通じて、QualcommはJVTに参加した事実を真っ向から否定した。Qualcommの参加に関する文書の提出を求める数々の開示請求に対し、「Qualcommはかかる文書やEメールはない旨を繰り返し裁判所に主張した。」[5] しかしながら、公判の終盤のある日、Qualcommの証人のひとりが、JVTに関するEメールを持っていると証言した。この21通のEメールは「氷山の一角」であることが判明した。公判後、Qualcommは最終的に20万ページを超える文書を提出し、同地裁はこれらにより、「Qualcommは 2002年から早々にJVTに参加しており、Qualcommの証人も.....他のエンジニアも皆この参加を承知しており、また参加もしていた。そして公判において、Qualcommが故意に証拠の隠蔽を一貫して図っていたという事実が疑う余地がなく明らかになった。」[6] と認定した。同地裁は当該行為について制裁を課し、巡回控訴裁も同制裁決定を支持した。そして、このケースから弁護士が学ぶべき教訓について多くの書籍が刊行された。

しかしQualcomm事件は、 SSO参加企業および製品の製造者に対しても重要な教訓を示している。第一に、本件は、「ホールドアップ」(特許権者が、標準規格製品の開発・製造に多額の資金を投じた企業に対し、それまで開示していなかった特許を主張するケース)を回避するために裁判所がIPR方針を幅広く解釈する場合があることを示している。第二に、たとえ明文化されたIPR方針が不明確な場合であっても、裁判所はSSO参加企業の理解に依拠して開示義務を認定しようとすることが示されている。

明文化されたIPR方針の解釈
巡回控訴裁による明文化されたIPR方針の分析は、IPR方針の解釈に重要な先鞭をつけたとも考えられる。Rambus対Infineon事件では、巡回控訴裁は争点となったIPR方針の不明確さを強調した。「EIA/JEDEC特許方針には詳細の規定が驚くほどに欠落している....。明確な方針がなければ、参加企業は、方針が求めると考えるものについて(実際に方針がそれを求めているか否かに関わらず)漠然とした期待を形成する。」[7] このような曖昧さに基づき、地方裁判所は同方針の解釈にあたり、同方針は「Rambusに対し、何を開示する必要があるか(必要であるとすれば)を明らかにするほど明確ではなかった。」[8] と判示した。連邦取引委員会の行政法判事も、同方針では開示を推奨しているだけで要求してはいないとの解釈を示した。同様に、Qualcomm事件における地方裁判所も、JVTのIPR方針はQualcommに開示義務を課しておらず、開示を推奨しただけであると判断した。しかしながら、巡回控訴裁は同意しなかった。

JVTのIPR方針は、参加企業は「(自らまたは他者の)規格標準化案に関連する(自らまたは他者の)IPR情報を可及的速やかに開示するよう推奨される。かかる情報の提供には最大限の努力を払う必要がある。」[9] と定めていた。当該情報を収集するため、JVTは特許声明書の定型書面を作成した。IPR方針では、全ての技術提案にこの書面を添付するよう求めていた。書面自体に「JVTは、全ての技術的貢献はこの書面を伴うよう求める」旨が記載され、特許について知っているその他の者も「同様にこの書面を提出するよう強く推奨され」た。[10] この文言に基づき、地裁は、JVTの明文化された方針は「参加企業が技術提案を行う場合を除き、特許の開示を明示的に義務付けていない。」[11] と認定した。

しかしながら、巡回控訴裁はこの文言の域を超え、JVTのIPR方針は全ての参加企業に開示義務を課していたと判断した。考察の冒頭に、同裁判所は「『特許のホールドアップ』を回避するため、多くのSSOが参加企業に対し、規格に盛り込まれたIPRの開示および/または当該IPRの放棄を求めている」ことを指摘した。[12] さらに、JVTのIPR方針はベースラインとなる「ロイヤルティ無料」の基準を策定することを目標として明記しており、関連特許の非開示は当該目標を損なうおそれがある[13] と指摘した。この状況に鑑み、同控訴裁判所はIPR方針における「推奨され」との文言を、開示義務自体でなく開示のタイミング(「可及的速やかに」)に適用されるものと解釈し、さらに同方針が少なくとも「最大限の努力義務基準」を全参加企業に課していたと判断した。[14] すなわち、全参加企業が、関連特許の特定・開示に最大限の努力を払う義務を負っていたのである。

IPR方針についての参加企業の理解
明文化された方針の域を超えるにあたり、巡回控訴裁は、たとえ明文化されたIPR方針が明確な開示義務を課していると判断しなかったとしても、IPR方針の文言と参加企業によるIPR方針の理解に関する証拠とにより開示義務の存在は立証されるものであると強調した。また同裁判所は、Rambus事件における判決においては、明文化された方針には開示義務が明示されていなかったと判断したものの、SSOの参加企業は同方針を、かかる義務を課しているものとして扱っていたため、上記の判断にもかかわらず同裁判所は、同方針をかかる義務を課しているものとして扱ったと強調した。

Qualcomm事件において、地方裁判所は、IPR方針は全参加企業に強制的な開示義務を課しているものと理解していたとするJVTの議長および参加企業1社の証言に依拠し、開示義務を認定した。この理解は明文化された方針に直接反するものではないため、巡回控訴裁は同認定を支持した。[15] よって巡回控訴裁は、明文化されたIPR方針の不明確さによって開示義務が排除されるものではなく、同方針についての参加企業の理解は、義務の存在を立証するものと考えられると判示した。

この判示は明文化された方針の不明確さをめぐるその他の訴訟とも一致している。同様に、Rambus事件において争点となった方針を審査した地方裁判所は、陪審に対し、たとえ明文化されたIPR方針が開示義務を課していないとしても、関連する知的財産を開示するという参加企業間で共有された「明確にされた期待」に反していれば、独占禁止法違反の根拠となり得ると説示した。同裁判所は次の要因に基づき義務が認定され得ると判断した。(1) SSO参加企業それぞれの期待、(2) SSO参加企業の行為、(3) SSO会合で共有された口頭による情報 (4) 業界の慣習、および(5) SSOの目的 [16]

まとめ
Qualcomm事件において裁判所が行ったIPR方針の開示義務に関する分析は、それに先立つRambus事件での同裁判所の判決に照らせば特筆すべきものである。当該先判例において、巡回控訴裁は、競合企業がSSOに参加する場合につき、次のとおり強調している。

競合企業の活動には、同団体の知的財産に関する見解についての明確な指針を示した明文化された特許方針が必要である。参加企業が何を、いつ、どうやって、誰に開示しなければならないのかにつき明確に規定していない方針では、詐欺行為の評決に必要な開示義務の強固な根拠は提示されない。明確な方針がなければ、参加企業は、方針が求めると考えるものについて(実際に方針がそれを求めているか否かに関わらず)漠然とした期待を形成する。[17]

同様に、Rambus対FTC事件においても、コロンビア特別地区連邦控訴裁判所は明確なIPR方針の必要性を強調している。[18] しかしながら、Qualcomm事件では、裁判所はSSOがホールドアップを回避する必要性を強調し、明確な方針の必要性については言及しなかった。

したがってQualcomm事件は、 SSO参加企業と同様に製品の製造者にとっても重要な判決である。同判決では、SSOに参加している企業は開示義務の判定にあたり明文化されたIPR方針のみに依拠することはできない旨が明確に示された。また、これは、侵害訴訟の被告たる製品製造者の、特許権者によるSSOへの開示義務違反の主張を強化することになるかもしれない。

  1. 判決速報2007-1545、2008-1162(連邦巡回控訴裁判所、2008年12月1日)
  2. 同文献at 1
  3. 318 F.3d 1081(連邦巡回控訴裁判所、2003)
  4. 522 F.3d 456(コロンビア特別地区連邦控訴裁判所、2008)
  5. Qualcomm事件、判決速報at 4
  6. 同文献(Qualcomm Inc.対Broadcom Corp.事件, 539 F. Supp. 2d 1214, 1245 ((カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所、2007)から引用)
  7. 318 F.3d at 1102.
  8. Hynix Semiconductor Inc.対Rambus Inc.事件, 441 F. Supp. 2d 1066, 1074 (カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所、2006)
  9. Qualcomm事件, 判決速報 at 10 n.2.
  10. 同文献at 12
  11. Qualcomm Inc.対Broadcom Corp.事件, No. 05-CV-1958, U.S. Dist. LEXIS 28211, at *34 (カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所、2007年3月21日)
  12. Qualcomm事件, 判決速報at 6
  13. 同文献at 11
  14. 同文献。裁判所はさらに、母体であるSSOのIPR方針の解釈にも触れ、当該方針は、標準規格の最終承認前に開示義務を課していたと判示した。
  15. 同文献at 17-18
  16. Hynix Semiconductor Inc.対Rambus Inc.事件、Nos. C-00-20905 RMW, C-05-00334 RMW, C-06-00244 RMW, 2008 WL 2951341, at *2 (カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所、2008年7月24日)
  17. 318 F.3d at 1102.
  18. 522 F.3d at 468参照

 


 

Qualcomm v. Broadcom - The Federal Circuit Weighs in on "Patent Ambushes"

By Sean Gates

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.

The Federal Circuit's decision in Qualcomm Inc. v. Broadcom Corp.[1] is another important case involving the intersection of intellectual property and standard setting. High-tech companies are increasingly finding themselves at the cross-roads of standardization and efforts to monetize intellectual property. These companies need to participate in industry standard-setting efforts. But participation may have a substantial impact on the ability to enforce intellectual property. A finding that a company failed to abide by the intellectual property rights (IPR) policy of a standard-setting organization (SSO) may preclude the company from enforcing its patents and expose it to substantial liability. A breach of a duty to disclose intellectual property to an SSO may be the basis for antitrust, fraud, or contract liability. In addition, a breach may lead to a waiver of the right to enforce the undisclosed patents or equitable estoppel.

The so-called "patent ambush" cases - in which a patent holder participates in a standard-setting effort and later seeks to enforce previously undisclosed patents against those producing industry-standard-compliant products - have become increasing prevalent. Qualcomm is just such a case; it "involves the consequence of silence in the face of a duty to disclose patents in a standard-setting organization ('SSO')."[2]

The central dispute in Qualcomm was whether the SSO imposed a duty to disclose relevant intellectual property. Along with Rambus Inc. v. Infineon Technologies AG[3] and Rambus Inc. v. FTC,[4] Qualcomm provides critical insight into how the courts will interpret the often unclear IPR policies of SSOs. It is therefore an important case not only for SSO participants, but also for those who produce standard-compliant products.

Key Implications
The key lessons from Qualcomm are:

  • SSO members may need to assume a duty to disclose relevant IPR even when the written policy is not entirely clear. The district court in Qualcomm found that the written IPR policies did not explicitly impose a duty to disclose. The Federal Circuit, however, did find such a duty based on the written policies. Although the Federal Circuit in the Rambus v. Infineon case stressed the need for clear IPR policies that spell out SSO members' duties, in Qualcomm, the Federal Circuit found that the written IPR policies imposed a duty to disclose by interpreting the IPR policies' language in the context of concerns about patent "hold up." Other courts may follow the Qualcomm court's lead.
  • Even if a written IPR policy does not impose a duty to disclose, the courts may be willing to rely on the understandings of SSO participants that such a duty existed. The Federal Circuit affirmed the district court's reliance on this type of evidence, and other courts have stated that this type of evidence may demonstrate a duty to disclose even when the IPR policy is plainly ambiguous.

Qualcomm therefore represents an important case in the oft-litigated issue of whether a patent holder should have disclosed its IPR to an SSO.

Background
The case centered on Qualcomm's participation in the Joint Video Team (JVT), which was an SSO created in late 2001 to develop an industry standard for video compression technology. Qualcomm began to participate in the JVT as early as January 2002. The JVT developed the H.264 standard, which in May of 2003, was adopted by the JVT's parent SSOs.
Prior to joining the JVT, Qualcomm's Vice President of Technology became the named inventor on two patents, which were assigned to Qualcomm. During the development of the standard, Qualcomm did not make any technical proposals. But after the H.264 standard issued and firms developed and produced compliant products, Qualcomm claimed that H.264 standard-compliant products infringed these two patents.

As in many standard-setting cases, the parties vigorously disputed whether the SSO imposed a duty to disclose relevant intellectual property rights. In deciding this key issue, the Federal Circuit relied on both the written IPR policy of the SSO and the understanding of the SSO participants.

The lessons from the court's analysis of these issues, however, have been overshadowed by the spectacular context of the decision. The case was most notable for the district court's finding of discovery and litigation abuse. Throughout the trial, Qualcomm denied that it had participated at all in the JVT. In response to numerous discovery requests seeking documents related to Qualcomm's participation, "Qualcomm repeatedly represented to the court that it had no such documents or email."[5] On one of the last days of trial, however, a Qualcomm witness testified that she did have emails related to the JVT. These twenty-one emails turned out to be the "tip of the iceberg." After trial, Qualcomm ended up producing over two hundred thousand pages of documents, which the district court determined "'indisputably demonstrated that Qualcomm participated in the JVT from as early as 2002, that Qualcomm witnesses . . . and other engineers were all aware of and a part of this participation, and that Qualcomm knowingly attempted in trial to continue to conceal the evidence.'"[6] The district court imposed sanctions for this conduct, which the Federal Circuit affirmed. Volumes have been written about the lessons counsel can learn from this situation.

But Qualcomm presents important lessons for SSO participants and product manufacturers as well. First, the case demonstrates that some courts may broadly construe IPR policies to avoid "hold up" - the situation in which a patent holder asserts previously undisclosed patents against companies that have invested substantial resources to develop and produce standard-compliant products. Second, the case shows the willingness of courts to find a duty to disclose based on the understandings of the SSO participants, even when the written IPR policies are ambiguous.

Interpreting the Written IPR Policies
The Federal Circuit's analysis of the written IPR policies may set important precedent in interpreting IPR policies. In the Rambus v. Infineon case, the Federal Circuit emphasized the ambiguity in the at-issue IPR policy: "[T]here is a staggering lack of defining details in the EIA/JEDEC patent policy. . . . Without a clear policy, members form vaguely defined expectations as to what they believe the policy requires - whether the policy so requires or not."[7] Based on these ambiguities, a district court construing the same policy held that the policy "was not definite enough to make clear to Rambus what disclosures it was required to make, if any."[8] A Federal Trade Commission ALJ also construed that policy to only encourage, not require, disclosure. Similarly, the district court in Qualcomm held that the JVT IPR policies did not impose a duty to disclose on Qualcomm; they only encouraged disclosure. The Federal Circuit, however, disagreed.

The JVT IPR policies stated that members "are encouraged to disclose as soon as possible IPR information (of their own or anyone else's) associated with any standardization proposal (of their own or anyone else's). Such information should be provided on a best effort basis."[9] To collect this information, JVT developed a patent declaration form. The IPR policies required that all technical proposals include this form. The form itself stated that "JVT requires that all technical contributions be accompanied with this form," while others with knowledge of patents were "strongly encouraged to submit the form as well."[10] Based on this language, the district court found that JVT written policies "provide no express requirement to disclose patents unless a member submits a technical proposal."[11]

The Federal Circuit, however, went beyond this language and held that the JVT IPR policies did impose a duty to disclose on all participants. The court started its discussion by noting that "to avoid 'patent hold-up' many SSOs require participants to disclose and/or give up IPR covering a standard."[12] It further noted that the JVT IPR policies explicitly stated a goal of creating a "royalty free" baseline standard and that the non-disclosure of relevant patents would undermine that goal.[13] Given this context, the appellate court interpreted the "encouraged" language in the IPR policies to apply to the timing of disclosure ("as soon as possible") rather than the duty itself. The court further found that the policies at least imposed a "best efforts standard" on all participants.[14] That is, all participants had an obligation to use their best efforts to identify and disclose relevant patents.

Participant Understanding of the IPR Policies
Going beyond the written policies, the Federal Circuit emphasized that even if it did not find that the written IPR policies imposed an unambiguous duty to disclose, the language of the IPR policies coupled with evidence of participant understanding of the IPR policies demonstrated a duty to disclose. The court emphasized that in its Rambus decision, even though the court determined that the written policy did not contain an express disclosure obligation, the court nonetheless treated the policy as imposing an obligation because the SSO members treated it as doing so.

In Qualcomm, the district court found a duty to disclose, relying on the testimony of the chair of JVT and a participant that they understood the IPR policies to impose a mandatory disclosure duty on all participants. Because this understanding was not directly contrary to the written policies, the Federal Circuit affirmed this finding.[15] The Federal Circuit thus held that an ambiguous written IPR policy does not preclude a duty to disclose; members' understanding of the policy may demonstrate that a duty exists.

This holding is consistent with other cases involving ambiguous written policies. A district court reviewing the policies at issue in Rambus similarly instructed the jury that an antitrust violation may be based on a breach of a member-shared "clearly defined expectation" to disclose relevant intellectual property, even if the written IPR policy does not impose a duty to disclose. That court held that a duty could be found based on such factors as (1) the expectations of individual SSO members, (2) the behavior of SSO members, (3) oral information shared at SSO meetings, (4) customs of the industry, and (5) the purpose of the SSO.[16]

Conclusion
The Qualcomm court's analysis of the IPR policy duty to disclose is particularly notable in light of its previous decision in Rambus. In that prior case, the Federal Circuit emphasized that when competitors participate in SSOs,

their work necessitates a written patent policy with clear guidance on the committee's intellectual property position. A policy that does not define clearly what, when, how, and to whom members must disclose does not provide a firm basis for the disclosure duty necessary for a fraud verdict. Without a clear policy, members form vaguely defined expectations as to what they believe the policy requires - whether the policy in fact so requires or not.[17]

Similarly, in the Rambus v. FTC case, the D.C. Circuit has emphasized the need for clear IPR policies.[18] In Qualcomm, however, the court emphasized the SSO's need to avoid hold up; it did not mention any need for clear policies.

Qualcomm therefore stands as an important decision for SSO participants as well as product manufacturers. It clearly demonstrates that companies participating in SSOs cannot rely solely on the written IPR policies to determine their disclosure obligations. It may also give product manufacturers defending infringement suits additional weight for the argument that the patent holder breached a duty to disclose to an SSO.

  1. Nos. 2007-1545, 2008-1162, slip op. (Fed. Cir. Dec. 1, 2008).
  2. Id. at 1.
  3. 318 F.3d 1081 (Fed. Cir. 2003).
  4. 522 F.3d 456 (D.C. Cir. 2008).
  5. Qualcomm, slip op. at 4.
  6. Id. (quoting Qualcomm Inc. v. Broadcom Corp., 539 F. Supp. 2d 1214, 1245 (S.D. Cal. 2007)).
  7. 318 F.3d at 1102.
  8. Hynix Semiconductor Inc. v. Rambus Inc., 441 F. Supp. 2d 1066, 1074 (N.D. Cal. 2006).
  9. Qualcomm, slip op. at 10 n.2.
  10. Id. at 12.
  11. Qualcomm Inc. v. Broadcom Corp., No. 05-CV-1958, U.S. Dist. LEXIS 28211, at *34 (S.D. Cal. Mar. 21, 2007).
  12. Qualcomm, slip op. at 6.
  13. Id. at 11.
  14. Id. The court also went on to interpret the IPR policies of the parent SSOs, holding that those policies imposed a duty to disclose prior to final approval of the standard.
  15. Id. at 17-18.
  16. Hynix Semiconductor Inc. v. Rambus Inc., Nos. C-00-20905 RMW, C-05-00334 RMW, C-06-00244 RMW, 2008 WL 2951341, at *2 (N.D. Cal. July 24, 2008).
  17. 318 F.3d at 1102.
  18. See 522 F.3d at 468.

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