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2018. 09.10

【匿名アンケート結果】 日本の法務部が直面する課題

モリソン・フォースターセミナー「仲裁手続をどのように短縮するかについて社内弁護士が知っておくべきこと」にて行われた匿名アンケート結果

モリソン・フォースターは、9月10日開催の仲裁手続簡略化に関する社内弁護士向けセミナー(於東京)において、日本のトップ企業の幹部50名以上に対し、社内弁護士や法務部が直面している問題について匿名アンケートを行いました。以下、その概要です。

人材育成が法務部の大きな課題
回答者の半数近く(42%)が、自社の法務部において、人材育成に取り組んでいると回答しています。この結果は恐らく、企業の法務部における定期的かつ適正な社員研修の制度化の必要性を浮き彫りにしていると思われます。

企業の危機管理対策への法務部の関与が不十分
リスクに関する問題は、企業幹部の懸念事項となっています。全てのアンケート回答者が、自社の危機管理対策への法務部の関与に関し、いくらかの改善の余地があると回答しており、実に70%もの回答者が、自社の危機管理問題への法務部の関与について「大いに改善の余地」があるとしています。

法務部によるコンプライアンス推進の改善点
アンケートに回答した企業幹部の半数以上(57%)が、自社の法務部によるコンプライアンス推進には改善の余地が多々あると回答しています。回答者の48%が、法務部の特定の者をコンプライアンス状況の監視担当者に指定しているとしているものの、回答者の13%は、社内でコンプライアンスを推進するために法務部で何らの措置も講じていないとしています。

海外市場における現地の商慣習に対する法務部の課題
回答者の47%によれば、各企業の法務部は、自社がビジネスを行う海外市場の現地の商慣行や法令について十分な知識がありません。

 匿名アンケート結果のレポート(日本語・英語)はこちら

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