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2011. 08.31

東日本大震災への継続支援と節電について

このたびの東日本大震災にて被災された地域の皆様、ならびに関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所/伊藤 見富法律事務所では、経済産業省 電力需給対策本部が要請している「夏期の電力需給対策」に則り、節電に配慮した具体的な対策として、サーバーの移転、クールビズの実施、オフィス内の照明を必要最低限に縮小するなどのあらゆる取組みを行なっております。この結果、政府要請である電力使用量15%削減目標を大きく上回る、35%の削減を達成しております。

また東日本大震災への継続支援の一環として、世界中の弊事務所よりの義援金に加え、様々なプロジェクトを立ち上げ、所内弁護士、スタッフ有志による被災地域へのボランティア活動(がれきの撤去や清掃活動)を今夏実施してまいりました。今後も定期的に現地のニーズに応えられるように地道な活動を継続していくと共に、所内においては各支援団体への提供物資や食料調達へのサポートも積極的に行なってまいります。

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所/伊藤 見富法律事務所
モリソン・フォースター税理士法人事務所
広報・マーケティング部: tokyomarketing@mofo.com

press release energy savings August 2011 2  

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