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2004. 09.01

渡邉 嗣道外国弁護士が入所

東京発 - (2004年9月21日) - モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所に、ファイナンス担当のシニア・パートナーとして渡邉 嗣道弁護士が入所しました。渡邉弁護士は、以前ミルバンク・ツイード・ハドリー&マックロイのニューヨーク・オフィスで勤務し、高度な国際ファイナンス取 引を20年以上取り扱ってきました。

時を同じくして、モリソン・フォースターは現在入居しているAIGビルにおいて、現行の2フロアから3フロアへとオフィススペースを拡張致します。これにより、東京オフィスでは現在の65名から100名近くへと弁護士の増員が可能になりました。

渡邉弁護士を迎えるにあたり、東京オフィス代表のケン・シーゲルは次のように期待を寄せています。「渡邉弁護士の入所により、東京でのファイナンス 分野は益々強化され、プロジェクトファイナンス、不動産、資産担保貸付、ストラクチャードファイナンス、買収関連ファイナンスを含む複雑な取引に対応でき る体制が整います。ファイナンス担当のシニア・パートナーとして今夏迎えた藤平克彦弁護士に加えて、当事務所は複雑な金融取引に関する案件を日本法、外国 法の両方の観点からアドバイスを提供できるようになりました。渡邉弁護士の入所により、さらに専門性が強化され、日本国内のクライアントの幅広いニーズに 対応できるようになるでしょう。」

モリソン・フォースターLLP会長のキース・ウエットモアは、次のようにコメントしました。「渡邉弁護士が東京オフィスに入所することで、当事務所の国際 ファイナンス分野の業務拡大につながります。渡邉弁護士は深い専門知識と豊かな経験を持っており、当事務所の東京オフィスだけでなく、ニューヨーク、ロン ドン、ワシントンD.C.、カリフォルニア州各地のオフィスのファイナンス業務にも相乗効果をもたらしてくれるでしょう。さらに、渡邉弁護士はニューヨー ク市場関連の経験が豊富で、当事務所のニューヨーク・オフィスの日本企業業務と東京オフィスの連携が一層強化されるでしょう。」

渡邉弁護士は、プロジェクト・ファイナンス、アセットバック・ファイナンス、不動産、企業再編、クロスボーダー証券化取引を含む、国際ファイナンス取引を 全般的に手掛けて来ました。最近では、商業銀行、輸出信用機関その他政府系機関をクライアントとして、アジア、ラテンアメリカ、ロシアにおける電力、パイ プライン、石油・ガスといった案件のファイナンスに深く携わりました。渡邉弁護士は、「モリソン・フォースターに入所でき、大変光栄です。日本法関連業務 の実績があり、世界規模でファイナンス業務を行うモリソン・フォースターの東京オフィスで、専門性をさらに広げることができるのは、またとないチャンスだ と思っています。」と話しています。

渡邉弁護士は1976年にハーバード大学を卒業(B.A.)し、1978年に同大学でM.A.を取得、さらに1981年にハーバード大学ロースクールで J.D.を取得しました。その後ミルバンク・ツイード・ハドリー&マックロイのニューヨーク・オフィスで弁護士業務を開始し、同事務所の東京オフィスで数 年間の業務経験を経ています。

2003年、モリソン・フォースターは、エリック・ピーズナー、セオドア・セルツァー両弁護士を米国法のパートナー弁護士として、さらにファイナン ス及び証券化取引分野で経験豊富な伊藤愼司、吉村龍吾両弁護士を日本法のパートナー弁護士として迎え、不動産及び不良債権取引関連業務を立ち上げました。 また今夏、ファイナンス分野で約20年の実績がある藤原克彦弁護士をシニア・パートナーとして迎え、ファイナンス分野及び日本法関連の業務を一層強化しま した。

モリソン・フォースター東京オフィスについて
モリソン・フォースターは、1987年に法改正がなされ、日本で外国法事務弁護士の業務が認められるようになった際、最初に東京オフィスを開設した米国法 律事務所のひとつです。モリソン・フォースター東京オフィスには、伊藤 見富法律事務所と併せて、米国、日本、英国等の弁護士が65名所属し、東京にある国際的法律事務所の中でも最大規模となっています。東京オフィスでは、企 業法務と訴訟案件の両方を取り扱っています。クライアントには、日本の大手企業が名を連ね、日米に限らず様々な国のクライアントを代理して、M& A、証券の公募、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、ライセンスおよびテクノロジー案件、不動産、ストラクチャードファイナンス、プロジェク トファイナンス、インフラストラクチャー、ライフサイエンス、訴訟、紛争解決手続等の案件を取り扱っています。

モリソン・フォースターについて
モリソン・フォースターは、世界に展開する法律事務所のひとつで、テクノロジーとファイナンスの中心地である世界19都市にオフィスを設け、1000名以 上の弁護士を擁しています。アジア市場においては、既に20年以上にわたり業務を行っています。アジア(北京・香港・上海・シンガポール・東京のオフィ ス)には100名近くの弁護士が在籍し、アジアのクライアントの世界各地での事業活動に関連して、現地で直接支援を行っています。

 

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