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        <title>topics</title>
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        <language>ja</language>
        <copyright>Copyright 2010</copyright>
        <lastBuildDate>Mon, 30 Aug 2010 14:10:07 +0900</lastBuildDate>
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            <title>日本経済新聞朝刊のカルテル・談合の課徴金に関する記事に、雨宮 慶弁護士のコメントが掲載されました。</title>
            <description><![CDATA[<p><strong>掲載日：</strong>　2010年8月30日<br /><strong>掲載誌：</strong>　日本経済新聞朝刊<br /><strong>タイトル：</strong>　「カルテル・談合の課徴金　「自主」で減免 一定成果　制度5年目 年80件ペース　企業の自浄を促す　情報見極め 公取に課題」</p>]]></description>
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            <pubDate>Mon, 30 Aug 2010 14:10:07 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>穂髙 弥生子弁護士と高 賢一弁護士が執筆した、有価証券報告書等の虚偽記載にかかる会社及び取締役の責任に関する記事がビジネス法務に掲載されました。</title>
            <description><![CDATA[<p><strong>著者：</strong>　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/ito_mitomi/yaeko_hodaka.html">穂髙 弥生子</a>　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/ito_mitomi/kenichi_ko.html">高 賢一</a><br /><strong>タイトル：</strong>　「今さら聞けない企業法務の基本　会社法・金商法分野」<br /><strong>掲載誌：</strong>　ビジネス法務　2010年10月号<br /><a href="http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/201010/201010.html" target="_blank">http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/201010/201010.html</a><a href="http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/201004/contents.html" target="_blank"></a></p>]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/publication/20100820.html</link>
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            <pubDate>Fri, 20 Aug 2010 16:34:42 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>内部告発者規定の制定によるFCPA執行拡大の可能性</title>
            <description><![CDATA[<p class="size85">東京訴訟部<br /><a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/max_olson.html">マックス・オルソン</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/craig_celniker.html">クレイグ I. セルニカ</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/stern_peter.html">ピーター J. スターン</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/stoupe_louise.html">ルイーズ・ストゥープ</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/taro_isshiki.html">一色　太郎</a>　　<br /><a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/levison_daniel.html">ダニエル P. レヴィソン</a>　　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/mofo/_w_jack_w_londen.html">ジャック・ロンデン</a>　　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/mofo/_steven_e_comer.html">スティーブンE. コマー</a></p>
<div>
<hr style="height: 1px; color: #ffffff; border: #cccccc 1px solid;" size="1" noshade="noshade" />
</div>
<div><span style="font-size: xx-small;">PDF版は<span enctype="application/x-www-form-urlencoded" method="get" class="mt-enclosure mt-enclosure-file" style="display: inline;"><a href="http://www.mofo.jp/topics/2010/07/22/TOKYO-%23373644-v6-TLCB_20100722_Dodd-Frank_Whistleblower_Provisions_and_FCPA.pdf" target="_blank">こちら</a><br /></span></span><span style="font-size: xx-small;">Please ｃ<span style="color: #000000;">li</span>ck&nbsp;<a href="#E">here</a></span><span style="font-size: xx-small;"> for English version.</span></div>
<p class="bold"><strong></strong></p>
<p class="bold"><strong></strong></p>
<p class="bold" style="text-align: right;">（著者） ロバートA. サレルノ／ボリス・ヤンキロヴィッチ</p>
<p class="bold"><strong>（参考訳）</strong></p>
<p>7月21日、ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法（以下「ドッド・フランク法」または「本法」という。）が、オバマ大統領の署名により成立したが、同法には、証券取引委員会（「SEC」）に対する証券法違反の報告を内部告発者に奨励する重要な新規定が含まれている。執行訴訟の成功につながる情報に対し報奨金を提供し、内部告発者を雇用主の報復から保護するものである。新規定はあらゆる証券法の違反に適用されるが、中でも、海外腐敗行為防止法（「FCPA」）の執行に重大な影響を与える可能性が高い。近年、刑事処罰、民事処罰や執行訴訟が急激に増大している分野である。</p>
<p><span style="color: #ff0000;">報奨金規定</span></p>
<p><a name="1"></a>本法によって、SECによる執行訴訟の成功につながる情報を自主的に提供した内部告発者への報奨金の支払いを定めた規定が新たに連邦証券法に加わった<span style="font-size: xx-small;"><strong><a href="#FJ_1">[1]</a></strong></span>。内部告発者が提供する情報は、「独自のもの」でなければならない。すなわち内部告発者の独自の知識または分析に由来するものであり、（当該内部告発者が元の情報源でない限り）他の情報源からSECが知り得るものではなく、かつ、司法、行政もしくは政府の報告、公聴会、監査もしくは捜査、またはニュースメディアからの情報のみに由来するものであってはならない。</p>
<p>内部告発者は、SECによる訴訟のみならず、「関連する」司法上または行政上の訴訟に基づいても、報奨金を受け取ることができる。「関連する」訴訟には、内部告発者が提供した独自情報によって執行訴訟が成功した場合に、かかる情報に基づいて行われた刑事捜査に関連して、司法省、該当規制機関、自主規制団体、または州検事総長により提起される、司法上または行政上の訴訟が含まれる。このように、同規定によって、SECによる執行訴訟が成功すれば、内部告発者の報奨金は、原訴訟および関連する訴訟により回収された合計金額に基いて計算されることとなった。本法は、制裁金額が100万ドルを超える結果となったSECの訴訟に限って報奨金を定めているが、関連する訴訟から制裁金額を回収し、合算することができるので、この新たな内部告発者規定の適用範囲は拡大するであろう。</p>
<p>内部告発者への報奨金は、回収された制裁金額の10％から30％の範囲である。本法は、以下の点を考慮して正確な報奨金額を決定するようにSECに指示している。(1) 訴訟の成功に対する内部告発者の情報の重要性、(2) 提供された支援の程度、(3) 違反を抑止することにおけるSECの「制度上の利益（programmatic interest）」、および (4) 「規則または規準によって委員会が設定するその他の関連のある要素」。</p>
<p>本法は、内部告発者が弁護士を通じて匿名で情報を提供し請求することを認めているが、内部告発者は報奨金の支払いに先立ちその身元を開示しなければならない。内部告発者の身元を明らかにすることが合理的に予測できるような情報については、SECまたは前記に列挙された政府組織の１つが開始した公的手続に関連して被告または被申立人に当該情報を開示する必要がない限り、またかかる必要が生じるまで、SECがこれを開示することは本法により禁止される。本法には、情報公開法の開示要件の法定免除が適用される。</p>
<p>一定の個人、例えば、当該訴訟に関連する犯罪行為により有罪となった者、証券法により要求される財務諸表の監査の履行を通じて、開示された当該情報を知った者、ならびに連邦の規制および法の執行に関与する一定の職員は、内部告発者になることはできない。本法はまた、「委員会が規則により要求する形式にて、委員会に情報を提出しない内部告発者」も除外する。最後に、本法は、虚偽、架空、または詐欺的発言や表明を故意に行うものや、虚偽、架空、または詐欺的記載が含まれることを知りながら虚偽の書類や文書を使用する内部告発者に対する報奨金の支払いを禁止する。</p>
<p>内部告発者制度に関する詳しい内容は今後発表されるであろう。内部告発者規定は即時に発効するものであるが、SECは本法のかかる規定を施行するための最終的な規則を270日以内に発行する予定である。</p>
<p><span style="color: #ff0000;">報復禁止規定</span></p>
<p>本法は、雇用主の報復に対する内部告発者の強固な保護を認めている。本法は、内部告発者がSECに対し情報を提供したこと、SECの捜査または訴訟を開始させ、証言し、または支援したこと、あるいは法的に要求または保護される開示を行ったことを理由として、内部告発者の解雇、降格、停職、脅迫、嫌がらせや、雇用条件において内部告発者を差別することを雇用主に禁止する。本法は、従業員が連邦裁判所において民事訴訟を提起する権利を認め、全国的な召喚権限を定めている。法定救済には、違反なければ就けていたであろう地位への復帰を含む完全な復職、利息付の未払賃金の2倍支給、ならびに鑑定人および弁護士報酬を含む訴訟費用の弁済が含まれる。報復に関する訴訟は、違反から6年以内、または重要な事実が判明した、もしくは判明したはずであるときから3年以内に提起しなければならない。いずれの場合も、違反から10年を経過した後は訴訟を提起することはできない。</p>
<p><span style="color: #ff0000;">FCPAの捜査および執行への影響</span></p>
<p><a name="2"></a>ドッド・フランク法の内部告発者規定は、SECが執行訴訟を提起しうるすべての証券法に適用されるものであるが、本法はFCPAの執行、直接的で多大な影響を与えると思われる。FCPAは1977年に制定され、事業取引の獲得または維持を目的として国外の公務員に対して支払いを提供することを禁止する連邦法であり、上場会社が会社の取引を正確かつ公正に表す記録を保持し、適切な社内会計管理システムを考案し維持することを要求する法律である<span style="font-size: xx-small;"><strong><a href="#FJ_2">[2]</a></strong></span>。これは、米国において禁止されている支払いを助長する行為を引き起こす、米国の会社および個人、米国で登録される有価証券を発行した会社、米国企業の従業員およびエージェント、ならびに外国籍の個人および企業に広く適用される。司法省は、刑事上の賄賂禁止規定を執行し、SECは民事上の帳簿記録規定を執行する。</p>
<p>最近のFCPAに関する大規模な和解および執行訴訟、内部告発者の報奨金の決定の際に「関連の司法上および行政上の訴訟」による回収額を合計できるということ、また政府が引き続きFCPAの執行に重点を置き、それに専従する人材を増加していることを考えると、ドッド・フランク法の内部告発者規定は、結果として、さらに多くのFCPA捜査および執行訴訟を生じる可能性がある。虚偽請求取締法（the False Claims Act）（同様の内部告発者規定を含む、政府に対する詐欺に対処する連邦制定法）に基づく医療保険会社および政府受託業者からの驚くべき回収額は、棚ぼたを期待して違反を告発する内部告発者の増加、これを支援する原告側弁護士の急増、およびこの制定法の執行の増加へとつながった。ドッド・フランク法の内部告発者規定は、FCPAの執行に対し同様の影響を与える可能性がある。</p>
<p><span style="color: #ff0000;">その他の影響</span></p>
<p>FCPAを含む証券法違反の可能性を認識している企業は、政府の寛大な措置を期待して、かかる違反の可能性を自主的に開示するかどうかの判断にすでに直面している。違反の可能性を政府に対し自主的に開示する企業は、自らが執行訴訟に直面していると分かった時点には、開示しない企業よりは立場が良いかもしれないが、自主的開示によって得られる具体的な恩恵は予測不能であり、評価するのは困難である。この新たな内部告発者規定により、証券法違反の可能性が、より多く、より早く、自主的開示されるようになるかもしれない。自主的開示による恩恵を期待する企業は、内部告発者が開示を行う前に迅速に行動しなければならないからである。さらに、同規定によって、以前は報告するほど重要ではないと思われていた軽微な違反の報告が増加する可能性もある。</p>
<p><span style="color: #ff0000;">結論</span></p>
<p>ドッド・フランク法の内部告発者規定は、企業が積極的なコンプライアンス制度を実施・維持するとともに、社内の内部告発者方針を見直し、実際に生じるコンプライアンスの問題に積極的に対応していく必要性を強調するものである。</p>
<p><span style="color: #ff0000;">脚注</span></p>
<p><a name="FJ_1"></a><a href="#1"><span style="font-size: xx-small;"><strong>[1]</strong></span></a><span style="font-size: xx-small;"> ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法（Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act）第111議会、下院法案 4173(2010) &sect; 922(a) （1934年証券取引法15 U.S.C. &sect; 78a et seq.に&sect; 21Fを追加。）<br /></span><span style="font-size: xx-small;"><strong><a name="FJ_2"></a><a href="#2"><span style="font-size: xx-small;">[2]</span></a></strong></span><span style="font-size: xx-small;"> 1977年海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act）Pub. L. No. 95-213, 91 Stat. 1494 (改正後15 U.S.C. &sect;&sect; 78m, 78dd-1, 78dd-2, 78dd-3, 78ffとして法典に編纂).</span></p>
<p><em>
<p>本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。</p>
</em></p>
<p><span style="color: #000000;"><strong>モリソン・フォースターのFCPAに関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。</strong></span></p>
<p>
<table style="width: 600px; height: 159px;" border="0" align="left">
<tbody>
<tr>
<td style="width: 33%;" dir="ltr" align="left" valign="top">
<p><span style="font-size: x-small;"><span style="font-size: x-small;"><span style="font-size: x-small;"><strong>ポール T. フリードマン<br /><a href="http://www.mofo.com/paul-friedman/" target="_blank">PAUL T. FRIEDMAN</a></strong><br />サンフランシスコ<br />SAN FRANCISCO<br />+1 (415) 268-7444<br /></span><a href="mailto:PFRIEDMAN@MOFO.COM"><span style="font-size: x-small;">PFRIEDMAN@MOFO.COM</span></a></span><a href="mailto:DLEVISON@MOFO.COM"></a></span></p>
</td>
<td style="width: 33%;" dir="ltr" align="left" valign="top"><span style="font-size: x-small;">
<p><span style="font-size: x-small;"><strong>ダニエル P. レヴィソン<br /><a href="http://www.mofo.com/daniel-levison/" target="_blank">DANIEL P. LEVISON</a></strong><br />東京<br />TOKYO<br />+81 3 3214 6522<br /><a href="mailto:DLEVISON@MOFO.COM"><span style="font-size: x-small;">DLEVISON@MOFO.COM</span></a></span></p>
</span></td>
<td style="width: 33%;" dir="ltr" align="left" valign="top"><span style="font-size: x-small;"><span style="font-size: x-small;"><strong>カール H. ローエンソンJR.<br /><a href="http://www.mofo.com/carl-loewenson/" target="_blank">CARL H. LOEWENSON, JR.</a></strong><br />ニューヨーク<br />NEW YORK<br />+1 (212) 468-8128<br /></span><a href="mailto:CLOEWENSON@MOFO.COM"><span style="font-size: x-small;">CLOEWENSON@MOFO.COM</span></a></span></td>
</tr>
<tr>
<td style="width: 33%;" dir="ltr" align="left" valign="top"><span style="font-size: x-small;"><span style="font-size: x-small;"><strong>ランダルJ. フォンズ<br /><a href="http://www.mofo.com/randall-fons/" target="_blank">RANDALL J. FONS</a></strong><br />デンバー<br />DENVER<br />+1 (303) 592-2257<br /></span><a href="mailto:RFONS@MOFO.COM"><span style="font-size: x-small;">RFONS@MOFO.COM</span></a></span></td>
<td style="width: 33%;" dir="ltr" align="left" valign="top"><span style="font-size: x-small;"><span style="font-size: x-small;"><strong>ロバート A. サレルノ<br /><a href="http://www.mofo.com/robert-salerno/" target="_blank">ROBERT A. SALERNO</a></strong><br />ワシントンD.C.<br />WASHINGTON, DC<br />+1 (202) 887-6930<br /></span><a href="mailto:RSALERNO@MOFO.COM"><span style="font-size: x-small;">RSALERNO@MOFO.COM</span></a></span></td>
<td style="width: 33%;" dir="ltr" align="left" valign="top"><span style="font-size: x-small;">&nbsp;
<p><span style="font-size: x-small;"><a href="mailto:DLEVISON@MOFO.COM"></a></span></p>
</span></td>
</tr>
</tbody>
</table>
</p>
<p><span style="font-size: x-small;">&nbsp;</span></p>
<p><span style="font-size: x-small;">&nbsp;</span></p>
<p><span style="font-size: x-small;">&nbsp;</span></p>
<p><span style="font-size: x-small;">&nbsp;</span></p>
<p><span style="font-size: x-small;">&nbsp;</span></p>
<p>&nbsp;</p>
<p>&nbsp;</p>
<p><a name="E"></a></p>
<hr />
<h2>New Whistleblower Provisions Likely to Increase FCPA Enforcement</h2>
<p style="text-align: right;">By <a href="http://www.mofo.com/robert-salerno/">Robert A. Salerno</a> and <a href="http://www.mofo.com/boris-yankilovich/">Boris Yankilovich</a></p>
<p>The Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act ("Dodd-Frank" or the "Act"), which President Obama signed into law on July 21, includes important new provisions intended to encourage whistleblowers to report violations of securities laws to the Securities and Exchange Commission ("SEC") by offering bounties for information leading to successful enforcement actions and by shielding whistleblowers from employer retaliation. Although the new provisions apply to all violations of the securities laws, they are likely to have particularly significant impact on enforcement of the Foreign Corrupt Practices Act ("FCPA"), an area in which criminal and civil penalties and enforcement activity have increased sharply in recent years.</p>
<p><span style="color: #ff0000;">BOUNTY PROVISIONS</span></p>
<p><a name="E1"></a>The Act adds new provisions to federal securities laws that provide for payments to whistleblowers who voluntarily provide information that leads to a successful enforcement action by the SEC.<span style="font-size: xx-small;"><strong><a href="#FE_1">[1]</a></strong></span> The whistleblower's information must be "original," meaning that it must be derived from the whistleblower's independent knowledge or analysis, must not be known to the SEC from any other source (unless the whistleblower is the original source), and must not be exclusively derived from judicial, administrative, or government reports, hearings, audits, or investigations, or from the news media.</p>
<p>A whistleblower would be entitled to an award based on not only the SEC action but also any "related" judicial or administrative action. A "related" action includes a judicial or administrative action brought by the Department of Justice ("DOJ"), an appropriate regulatory authority, a self-regulatory organization, or a state attorney general in connection with a criminal investigation that is based upon the original information provided by the whistleblower that led to the successful enforcement of the underlying action. Thus, the effect of this provision is that the whistleblower's award will be based on the total collected from the underlying action and any related actions, so long as there is a successful enforcement action by the SEC. Although the Act provides for an award in only those SEC actions that result in sanctions of more than $1,000,000, the ability to collect from related actions and to aggregate sanction amounts will increase the reach of the new whistleblower provisions.</p>
<p>Awards to whistleblowers range from ten to thirty percent of the collected monetary sanctions. The Act gives the SEC discretion to determine the exact award amount, taking into account: (1) the significance of the whistleblower's information to the action's success; (2) the degree of assistance provided; (3) the SEC's "programmatic interest" in deterring violations; and (4) "such additional relevant factors as the Commission may establish by rule or regulation."</p>
<p>The Act permits a whistleblower to submit information and make a claim anonymously, through counsel, but the whistleblower must disclose his or her identity prior to the payment of the award. It forbids the SEC from disclosing any information that could reasonably be expected to reveal the whistleblower's identity unless and until the information is required to be disclosed to a defendant or respondent in connection with a public proceeding instituted by the SEC or one of the other enumerated government entities. The Act qualifies as a statutory exemption from the Freedom of Information Act's disclosure requirements.</p>
<p>Certain individuals are excluded from becoming whistleblowers, including persons convicted of a criminal violation related to the action, those who learned of the disclosed information through the performance of an audit of financial statements as required by the securities laws, and certain federal regulatory and law enforcement employees. The Act also excludes "any whistleblower who fails to submit information to the Commission in such form as the Commission may, by rule, require." Finally, the Act bars rewards to whistleblowers who knowingly and willfully make any false, fictitious, or fraudulent statement or representation, or who use any false writing or document knowing that it contains a false, fictitious, or fraudulent statement or entry.</p>
<p>More details about the whistleblower program are still to come. Although the whistleblower provisions take effect immediately, the SEC will have 270 days to issue final regulations implementing these provisions of the Act.</p>
<p><span style="color: #ff0000;">ANTI-RETALIATION PROVISIONS</span></p>
<p>The Act accords whistleblowers robust protections against employer retaliation. It prohibits employers from discharging, demoting, suspending, threatening, harassing, or discriminating against a whistleblower in the terms of conditions of employment because the whistleblower provided information to the SEC, initiated, testified, or otherwise assisted an SEC investigation or action, or made statutorily required or protected disclosures. The Act creates a private right of action for employees in federal court, and provides for nationwide subpoena power. Statutory relief includes full reinstatement, with return to the same seniority status had the violation not occurred; double back pay, with interest; and litigation costs, including expert witnesses' and attorneys' fees. The retaliation action must be brought either within six years of the violation or within three years after the material facts became known or should have been known. In either case, the action cannot be brought more than 10 years after the violation.</p>
<p><span style="color: #ff0000;">IMPACT ON FCPA INVESTIGATIONS AND ENFORCEMENT</span></p>
<p><a name="E2"></a>Although Dodd-Frank's whistleblower provisions apply to any of the securities laws under which the SEC can bring enforcement actions, the Act will likely have an immediate and outsized impact on FCPA enforcement. Enacted in 1977, the FCPA is a federal law that prohibits making payments to foreign officials for the purpose of obtaining or retaining business and requires publicly traded companies to maintain records that accurately and fairly represent the company's transactions and to devise and maintain a system of adequate internal accounting controls.<span style="font-size: xx-small;"><strong><a href="#FE_2">[2]</a></strong></span> <br />It applies broadly to United States companies and persons, to companies that have issued securities registered in the United States, to employees and agents of United States businesses, and to foreign nationals and businesses that cause any act in furtherance of prohibited payments to take place in the United States. The DOJ enforces the criminal anti-bribery provisions and the SEC enforces the civil books and records provisions.</p>
<p>Given the large size of recent FCPA settlements and enforcement actions, the ability to aggregate the recoveries from "related judicial and administrative actions" when determining the whistleblower's award, and the government's continued focus on and increased resources devoted to FCPA enforcement, the Dodd-Frank whistleblower provisions are likely to result in even more FCPA investigations and enforcement actions. The staggering recoveries against health care companies and government contractors under the False Claims Act - a federal statute addressing fraud against the government that includes similar whistleblower provisions - has led to more whistleblowers alleging violations in the hopes of receiving a windfall, a proliferation of plaintiffs' lawyers to assist them, and increased enforcement of that statute. The Dodd-Frank whistleblower provisions are likely to have a similar impact on FCPA enforcement.</p>
<p><span style="color: #ff0000;">OTHER IMPLICATIONS</span></p>
<p>Companies learning of potential violations of the securities laws, including the FCPA, already face the decision whether to voluntarily disclose them in the hopes of receiving lenient treatment from the government. Although a company that voluntarily discloses a potential violation to the government will be better situated than one that does not in the event it finds itself facing enforcement action, the tangible benefits from voluntary disclosure are unpredictable and difficult to measure. The new whistleblower provisions could lead to more and/or earlier voluntary disclosures of potential securities law violations, as companies hoping to obtain the benefits of voluntary disclosure must move quickly, before the whistleblower makes his or her disclosure. They could also lead to more reports of minor violations previously deemed not significant enough to report.</p>
<p><span style="color: #ff0000;">CONCLUSION</span></p>
<p>The Dodd-Frank whistleblower provisions underscore the need for corporations to implement and maintain rigorous compliance programs, to review their whistleblower policies, and to proactively address any compliance issues that do arise.</p>
<p><span style="color: #ff0000;">FOOTNOTES</span></p>
<p><span style="font-size: xx-small;"><strong><a href="#E1"></a><a name="FE_1"></a><a href="#E1"><span style="font-size: xx-small;">[1]</span></a></strong></span><span style="font-size: xx-small;"> Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act, H.R. 4173, 111th Cong. (2010) &sect; 922(a) (adding &sect; 21F to the Securities Exchange Act of 1934, 15 U.S.C. &sect; 78a et seq.). <br /></span><a name="FE_2"></a><a href="#E2"><span style="font-size: xx-small;"><strong><span style="font-size: xx-small;">[2]</span></strong></span></a><span style="font-size: xx-small;"> Foreign Corrupt Practices Act of 1977, Pub. L. No. 95-213, 91 Stat. 1494 (codified as amended at 15 U.S.C. &sect;&sect; 78m, 78dd-1, 78dd-2, 78dd-3, 78ff).<br />Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.</span></p>
<p><em>Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.</em></p>]]></description>
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                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">tokyo litigation client bulletin</category>
            
            
            <pubDate>Thu, 22 Jul 2010 11:21:47 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>【講演】　雨宮 慶 弁護士が経営法友会主催の国際基礎コースにて独占禁止法の講座の講師を務めます。</title>
            <description><![CDATA[<p><strong>講演名：</strong>　経営法友会主催　国際基礎コース「独占禁止法」<br /><strong>日時：</strong>　2010年7月20日（火）　14:00 - 17:00<br /><strong>会場：</strong>　マツダビル9階会議室　（東京都中央区八丁堀1-10-7）<br /><strong>講演者：</strong>　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/ito_mitomi/kei_amemiya.html" target="_blank">雨宮 慶</a><br /><strong>概要：　</strong><br />（1）　各国独占禁止法に共通する基本的な考え方<br />（2）　米国・EUの独占禁止法の制度概要<br />について解説いたします。
<p>お問い合わせ先：<br />経営法友会事務局 <br />TEL：03-5614-5638<br /><a href="http://www.keieihoyukai.jp/" target="_blank">http://www.keieihoyukai.jp/</a></p>
</p>]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/events/20100720.html</link>
            <guid>http://www.mofo.jp/topics/events/20100720.html</guid>
            
                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">events</category>
            
            
            <pubDate>Tue, 20 Jul 2010 17:29:49 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>【講演】　一色 太郎 外国法事務弁護士が7月14日（水）に東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科の知的財産戦略マネジメントコースにおいて講師を務めます。</title>
            <description><![CDATA[<p><strong>内容：</strong>　国際的知財紛争戦略（日・米　他）<br /><strong>日時:</strong>　7月14日（水）　19:00 - 21:00<br /><strong>講演者:</strong>　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/mofo/taro_isshiki.html">一色 太郎</a></p>]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/events/20100712.html</link>
            <guid>http://www.mofo.jp/topics/events/20100712.html</guid>
            
                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">events</category>
            
            
            <pubDate>Mon, 12 Jul 2010 19:03:20 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>【講演】　雨宮 慶 弁護士が企業研究会主催の第42期 企業法務研究部会において講師を務めます。</title>
            <description><![CDATA[<p><strong>講演名：</strong>　平成21年改正独占禁止法の概要とその注意点 <br /><strong>日時：</strong>　2010年7月6日（火）　13:30 - 15:30<br /><strong>会場：</strong>　アイビーホール（青学会館） 3F アロン<br /><strong>講演者：</strong>　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/ito_mitomi/kei_amemiya.html" target="_blank">雨宮 慶</a><br /><strong>概要：</strong>　<br />（1）私的独占についての改正 <br />（2）不公正な取引方法についての改正 <br />（3）不当な取引制限についての改正 <br />（4）審査手続についての改正 <br />（5）企業結合についての改正 <br />（6)その他の改正<br />について解説いたします。</p>]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/events/20100702.html</link>
            <guid>http://www.mofo.jp/topics/events/20100702.html</guid>
            
                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">events</category>
            
            
            <pubDate>Tue, 06 Jul 2010 16:32:46 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>虚偽特許表示　米連邦巡回控訴裁判所が一部明確化</title>
            <description><![CDATA[<div>
<h4 class="size85" style="text-align: left;"><span style="font-size: x-small;"><strong><span style="color: #4682b4;">Tokyo Litigation Client Bulletin</span></strong></span></h4>
<p class="size85"><a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/max_olson.html">マックス・オルソン</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/craig_celniker.html">クレイグ I. セルニカ</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/stern_peter.html">ピーター J. スターン</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/stoupe_louise.html">ルイーズ・ストゥープ</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/taro_isshiki.html">一色　太郎</a>　　<br /><a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/levison_daniel.html">ダニエル P. レヴィソン</a>　　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/mofo/_w_jack_w_londen.html">ジャック・ロンデン</a>　　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/mofo/_steven_e_comer.html">スティーブンE. コマー</a></p>
<div>
<hr style="height: 1px; color: #ffffff; border: #cccccc 1px solid;" size="1" noshade="noshade" />
</div>
<div><span style="font-size: xx-small;">PDF版は<span enctype="application/x-www-form-urlencoded" method="get" class="mt-enclosure mt-enclosure-file" style="display: inline;"><a href="http://www.mofo.jp/topics/2010/07/05/TOKYO-%23371377-v4-TLCB_201007_False_Patent_Marketing_The_Federal_Circuit_Provides_Some_Clarity.pdf" target="_blank">こちら</a></span></span><span style="font-size: xx-small;"><br />Please ｃ<span style="color: #000000;">li</span>ck&nbsp;<a href="#E">here</a></span><span style="font-size: xx-small;"> for English version.</span></div>
<p class="bold"><strong></strong></p>
<p class="bold"><strong></strong></p>
<p class="bold"><strong>（参考訳）</strong></p>
</div>
<p style="text-align: right;"><strong>執筆者<br /></strong>Sunil Kulkarni / Rachel Krevans</p>
<p style="text-align: left;"><span style="color: #ff0000;">はじめに</span></p>
<p style="text-align: left;">2010年6月10日、待ちに待った<em>Pequignot 対 Solo Cup Co.事件</em>（No. 2009-1547）の判決において、米連邦巡回控訴裁判所は、特許虚偽表示に関する法律に関し、明らかになされるべきだったいくつかの点を明らかにした。同裁判所の判決は、重要な点において虚偽表示訴訟の原告に有利なものではあるが、他の点では虚偽表示訴訟の被告を援助するものであるといえる。</p>
<p style="text-align: left;">合衆国法律集第35編第292条は、公衆を騙す意図をもって｢特許されていない物品｣（またはそれに関連するパッケージまたは広告宣伝）に特許表示（例えば｢米国特許X、XXX、XXX｣）を使用することを禁止している。2010年初め以降、全米で130件を超える虚偽特許表示訴訟が提起されている。このような虚偽表示訴訟の急増は、主に米連邦巡回控訴裁判所の2009年12月の<em>Forest Group事件</em>の判決に端を発している。同判決において同裁判所は、要件である公衆を騙す意図が立証されれば、虚偽表示製品のそれぞれについて、（すなわち、虚偽表示を附す決定毎についてではなく、虚偽表示がなされた各製品毎に）、500ドルの罰金が科され、その半分が原告の取り分と成り得ると判示した。<em>Forest Group, Inc. 対 Bon Tool Co.事件</em>（Federal Reporter Third Series第590巻1295頁、1301頁（米国連邦巡回区控訴裁判所、2009年）を参照。</p>
<p style="text-align: left;">しかしながら、<em>Forest Group事件</em>では、以下に列挙する問題を含む、虚偽表示に関する重要な多くの問題について回答を与えていない。</p>
<p style="text-align: left; padding-left: 30px;">1.　虚偽特許表示にかかる法律上、期間満了した特許にカバーされる製品は｢非特許｣製品であるか。</p>
<p style="text-align: left; padding-left: 30px;">2.　期間満了した特許の表示、および、被告が同特許の期間満了を認識していたことは、第292条における騙す意図があったことの決定的な証拠となるのか。</p>
<p style="text-align: left; padding-left: 30px;">3.　騙す意図がなかったことを示す証拠とは何か、また、どのような立証責任が求められるのか。</p>
<p style="text-align: left; padding-left: 30px;">4.　特許表示における条件付きの文言（例えば、｢本製品はひとつまたは複数の特許でカバーされているかもしれません。｣）は、公衆を騙す意図を立証するのか。</p>
<p style="text-align: left;">6月10日、米巡回控訴裁は、<em>Solo Cup事件</em>においてこの4つの疑問の回答を示した。</p>
<p style="text-align: left;"><span style="color: #ff0000;"><em>SOLO CUP事件</em>の事実関係</span></p>
<p style="text-align: left;">Solo Cupは、使い捨てのコップ、ボウル、皿および台所用品のメーカーである。なかでも、同社は、切替えに高額を要し、耐久寿命が15年から20年の特別な押し型を使用したプラスチック製のコップの蓋を製造している。そして、Solo Cupはこの押し型を使用してコップの蓋に特許番号を刻印している。</p>
<p style="text-align: left;">2000年6月、Solo Cupは、コップの蓋の特許表示に未だ残っている期間満了特許について社外弁護士に助言を求めた。弁護士との協議後、費用および業務中断について考慮して、同社は以下の方針を策定し、これに従った。それは、他の理由で押し型の切替えが必要となるまで期間満了の特許番号は表示したままとするが、切替え時には期間満了の特許の表示は外すこととするというものである。</p>
<p style="text-align: left;">また、2004年に同社は同社弁護士から、パッケージに使用する特許表示の一部として、以下の条件付きの文言を記載するよう助言を受けた。｢本製品はひとつまたは複数の米国または外国の出願中または発行済みの特許でカバーされているかもしれません。詳細についてはwww.solocup.comをご覧下さい。｣　Solo Cupは弁護士の助言に従い、パッケージの記載をそのように変更した。</p>
<p style="text-align: left;">2007年、特許弁護士、Matthew Pequignotは、Solo Cupが、公衆を騙す意図をもってコップの蓋およびパッケージに虚偽表示を行い、第292条に違反したとして、ヴァージニア州東部地区連邦地方裁判所に提訴した。Pequignotは、およそ220億個の物品の虚偽表示が行われているとしてSolo Cupを訴え、各物品につき500ドルの罰金を求めた。このうち2分の1（約5.4兆ドル）は連邦政府の収入となり、残り2分の1のは同氏が得るとの訴えである。</p>
<p style="text-align: left;">2008年3月、連邦地裁は、｢期間満了の特許番号の表示も、『カバーされているかもしれません。』という文言の表示も、法律上虚偽表示を構成し得る｣として、Solo Cupの棄却申立てを退けた（判決速報6頁）。そして、2009年8月、Solo Cupは公衆を騙す意図の推定について反証をなしたとして、Solo Cup勝訴の略式判決を行った。これに対しPequignotは米連邦巡回控訴裁判所に控訴した。</p>
<p style="text-align: left;"><span style="color: #ff0000;">米連邦巡回控訴裁判所の判示事項</span></p>
<p style="text-align: left;">米連邦巡回控訴裁判所は、Solo Cup勝訴とした連邦地裁の略式判決を支持した。その理由として、合理的な陪審であれば、特許表示における期間満了の特許番号の表記や条件付きの文言の使用をもって、Solo Cupが公衆を騙すつもりであったと判断し得る証拠とはならないと示した。特に、同裁判所は以下の証拠に依拠した。a) Solo Cupは、同社弁護士に助言を求め、それに従っていること、およびb) 特許の失効後直ちにコップの蓋の特許表示を変更するというのは非常に費用がかかり、業務中断も生じ得ること。（判決速報13-16頁）</p>
<p style="text-align: left;">また、上記4つの問題についてもそれぞれ回答が示された。</p>
<p style="text-align: left;"><em>まず第一に</em>、米連邦巡回控訴裁判所は、｢期間満了特許でカバーされている物品は、特許表示に係る法律上『非特許』｣と判示した。（判決速報9頁）｢期間満了特許によってかつては保護されていた｣製品と｢特許の保護対象となっていない［なったことのない］｣製品とを比べ、両方とも公有に属し、侵害訴訟のベースとはできないと説明して、このような判断を示した。（同文献） また、特許発行、特許期間の調整および特許維持費について定める複雑な規則を考えれば、ある特許が満了しているか否かを公衆が判断するのは容易ではないことから、虚偽表示上、期間満了の特許が表示された製品を｢非特許物品｣とするのは妥当であるとした。（判決速報10-11頁）</p>
<p style="text-align: left;"><em>第二に</em>、同裁判所は、虚偽記載と当該記載の虚偽認識が組み合わさった場合、｢公衆を騙す意図について反証を許さない証拠となるのではなく、かかる意図について<em>反証を許す推定が生じる</em>。｣とした。（判決速報11頁（強調は筆者による）。）製品に表示された特許が満了している場合であっても、自ら｢故意に公衆を騙そうとしていたのではないことを証明できれば｣、被告は責任を回避することができる。（判決速報13頁）同裁判所は、特許表示に係る法律は刑法であることから、このように高い基準は妥当であるとした。（判決速報12頁）</p>
<p style="text-align: left;"><em>第三に</em>、同裁判所は、公衆を騙そうとしたのではないという被告の善意を示すため弁護士の助言に依拠することは容認されるとし、実際、Solo Cupが同社弁護士の助言に依拠した事実を、騙す意図を反証する強力な証拠であると認めた。（判決速報13-14頁）また、このほかの関連する証拠としては、会社が、費用および業務中断の問題を勘案しつつ製品への表示を適切かつ正確に行おうとしたことを示す事実がある。（判決速報15頁）　認識しつつなされた期間満了の特許表示を根拠として公衆を騙す意図があったとする推定を完全に反証するには、被告は、証拠の優越により、公衆を騙す意図はなかったことを証明すれば足りるのである。（判決速報13-14頁）</p>
<p style="text-align: left;"><em>第四に</em>、同裁判所は、実際のところ真実である条件付きの特許表示の文言、例えば、｢本製品はひとつまたは複数の米国または外国の出願中または発行済みの特許でカバーされているかもしれません。｣という文言が、公衆を騙すことを目的として作成され得るものか｢非常に疑問である｣と述べた。（判決速報16頁）なぜなら、｢製品が確実に特許でカバーされていると信じさせられるように、公衆が合理的に騙されるとは思えない｣からである。（<em>同文献</em>）</p>
<p style="text-align: left;"><span style="color: #ff0000;">結論</span></p>
<p style="text-align: left;"><em>Solo Cup事件</em>の判決は、虚偽表示上、期間満了の特許表示がなされた物品は、｢非特許｣の物品であると判示したものであり、虚偽表示訴訟の原告に資するものであることは間違いない。しかしながら、判決の他の部分は、虚偽表示訴訟の被告に非常に有利なものとなっている。例えば、米連邦巡回控訴裁判所は、期間満了の特許を認識していることから生じる意図の推定の反証を認め、かかる反証における広範な証拠の使用を被告に認めている。また、同裁判所は、当該推定の反証について、被告に対し比較的軽い立証責任を課すこととした。尚、特許表示における条件付きの文言は、通常虚偽表示を構成しないことを示唆した。<em>Solo Cup事件</em>において、騙す意図はなかったとする略式判決を裁判所が支持したことも、他の虚偽表示事件において被告の立場を助けるものであろう。</p>
<p style="text-align: left;">さらに、本件は、表示についての決定に関し、強力な記録を作成することの重要性を企業に再認識させるものである。特許表示として各特許を記載した根拠、または期間満了の特許の特許表示への記載を直ちにはやめないこととした根拠を善意でかつ秘匿特権がかからない形で文書化しておくことは、会社が公衆を騙す意図がなかったことを陪審に対して説明する際に役立つであろう。このほか、企業としては、自社のウェブサイトに、消費者が｢特定の製品がカバーされているか否かを容易に確認｣できるようなセクションを設けることを検討し（判決速報16頁）、特許表示において当該ウェブサイトを参照させるような記載を考慮すべきである。</p>
<p style="text-align: left;">最後に、虚偽表示に関するもうひとつ別の米連邦巡回控訴裁判所の判決が近く出される予定であることを述べる。<em>Stauffer対Brooks Brothers事件</em>（No. 2009-1428）において、恐らくは2010年終わりまたは2011年初めに、憲法上競合他社以外の原告が虚偽表示に関する訴訟を提起する資格を有するか否かについて判断が示されるであろう。最近の虚偽表示事件の訴訟は事実上すべて競合他社以外の当事者によって提訴されているため、仮に、裁判所がかかる原告にそのような資格がないとした場合、この提訴の波はあっという間に砕け散ると思われる。</p>
<p style="text-align: left;"><strong>担当者連絡先:</strong></p>
<p style="text-align: left;"><strong>Sunil Kulkarni</strong> <br />(650) 813-5887 <br /><a href="mailto:skulkarni@mofo.com">skulkarni@mofo.com</a></p>
<p style="text-align: left;"><strong>Rachel Krevans</strong> <br />(415) 268-7178 <br /><a href="mailto:rkrevans@mofo.com">rkrevans@mofo.com</a></p>
<p style="text-align: left;"><strong>モリソン・フォースターについて</strong></p>
<p style="text-align: left;">モリソン・フォースターは、多くの分野において優れた実績を誇る国際的な法律事務所です。クライアントには大手金融機関、Fortune 100企業、投資銀行、テクノロジー・ライフサイエンス関連企業等が名を連ねています。当事務所は、革新的かつビジネスマインドによる問題解決において信頼を得ており、クライアントのニーズを第一に考える姿勢により、長期的な関係の維持や高品質のサービスを実現しています。また、過去6年間、American Lawyer誌のA-Listに選ばれてきただけでなく、Fortune誌が「働きたい全米トップ100企業」として当事務所を挙げています。また、長年にわたりプロボノ活動に貢献している有数の事務所であり、モリソン･フォースターの弁護士はクライアントのために最良の結果を出すため共に責任を負う一方で、より強固な事務所となるべく各弁護士の個性を失わないよう配慮しています。</p>
<p style="text-align: left;"><em>本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。</em></p>
<hr style="height: 1px;" size="1" />
<h2><a name="E"></a>False Patent Marking: The Federal Circuit Provides Some Clarity</h2>
<p style="text-align: right;">By <a href="http://www.mofo.com/sunil-kulkarni/" target="_blank">Sunil Kulkarni</a> / <a href="http://www.mofo.com/rachel-krevans/" target="_blank">Rachel Krevans</a></p>
<p><span style="color: #ff0000;">INTRODUCTION</span></p>
<p>On June 10, 2010, in its highly-awaited <em>Pequignot v. Solo Cup Co.</em> case (No. 2009-1547), the Federal Circuit provided some much-needed clarity to patent false marking law. We note that the court's decision favored false marking plaintiffs on a significant issue, but aided false marking defendants in other ways.</p>
<p>35 U.S.C. section 292 prohibits the use of a patent mark (e.g., "Protected by U.S. Patent X,XXX, XXX") on an "unpatented article" (or its associated packaging or advertising) with the intent to deceive the public. Since the start of 2010, more than 130 false patent marking lawsuits have been filed nationwide. This surge of false marking suits was prompted in large part by the Federal Circuit's December 2009 Forest Group decision, in which the court held that each mismarked product - not just each decision to mark, but each mismarked product - could result in a $500 penalty if the necessary intent to deceive the public were shown, with half of that penalty going to the plaintiff. <em>See The Forest Group, Inc. v. Bon Tool Co.</em>, 590 F.3d 1295, 1301 (Fed. Cir. 2009).</p>
<p>However, <em>Forest Group</em> left numerous key questions about false marking unanswered, including the following:</p>
<p style="padding-left: 30px;">1. Is a product covered by a now-expired patent "unpatented" for purposes of the false marking statute?</p>
<p style="padding-left: 30px;">2. Are an expired patent marking and a defendant's knowledge of that expired marking conclusive evidence of intent to deceive under section 292?</p>
<p style="padding-left: 30px;">3. What evidence is relevant in showing no intent to deceive, and what burden of proof is required?</p>
<p style="padding-left: 30px;">4. Does conditional language in patent markings (e.g., "This product may be covered by one or more patents") demonstrate an intent to deceive the public?</p>
<p>On June 10, the Federal Circuit answered these four questions in <em>Solo Cup</em>.</p>
<p><span style="color: #ff0000;">FACTS OF SOLO CUP</span></p>
<p>Solo Cup makes disposable cups, bowls, plates, and utensils. In particular, it makes plastic cup lids using special mold cavities that are expensive to replace and can last 15 to 20 years. Solo Cup uses the mold cavities to stamp its patent markings onto each cup lid.</p>
<p>In June 2000, Solo Cup asked outside counsel about an expired patent that was still part of the patent marking on its cup lids. After discussions with counsel, and after considerations of cost and business disruption, Solo Cup created and followed the following policy: until the mold cavity needed replacement for other reasons, expired patent numbers would not be removed from the marking, but at the time of replacement, expired patents would be dropped.</p>
<p>In 2004, Solo Cup's counsel advised it to include the following conditional language as part of its patent marking used on packaging: "This product may be covered by one or more U.S. or foreign pending or issued patents. For details, contact www.solocup.com." Solo Cup followed its counsel's advice and changed its packaging accordingly.</p>
<p>In 2007, Matthew Pequignot, a patent attorney, brought an action in the Eastern District of Virginia, claiming that Solo Cup had violated section 292 by falsely marking its cup lids and packaging with the intent of deceiving the public. Pequignot accused Solo Cup of mismarking almost 22 <em>billion</em> articles and sought an award of $500 per article, half of which (about $5.4 <em>trillion</em>) would go to the federal government and half to him.</p>
<p>In March 2008, the district court denied Solo Cup's motion to dismiss, holding that "both marking with an expired patent number and marking with the &lsquo;may be covered' language could legally constitute false marking." (Slip op. at 6.) In August 2009, the district court granted summary judgment to Solo Cup, holding that Solo Cup rebutted any inference of intent to deceive the public. Pequignot then appealed to the Federal Circuit.</p>
<p><span style="color: #ff0000;">WHAT THE FEDERAL CIRCUIT HELD</span></p>
<p>The Federal Circuit affirmed the district court's grant of summary judgment to Solo Cup, holding that there was no evidence that would permit a reasonable jury to find Solo Cup meant to deceive the public with its expired patent numbers and conditional language in its patent markings. In particular, the court relied upon evidence that: a) Solo Cup asked its counsel for advice, and followed that advice; and b) it would be very expensive and disruptive to change patent markings for its cup lids immediately upon expiration of a listed patent. (Slip op. at 13-16.)</p>
<p>The court also answered each of the four questions posed above:</p>
<p><em>First</em>, the Federal Circuit held that "an article covered by a now-expired patent is &lsquo;unpatented'" for purposes of the false marking statute. (Slip op. at 9.) It did so by analogizing products that were "once protected by a now-expired patent" to products that "never [have] received protection from a patent": both are in the public domain and both cannot support an infringement suit. (<em>Id</em>.) It also stated that because it is not easy for the public to determine whether a patent has expired, given the complex rules that govern patent issuance, patent term adjustment, and maintenance fees, it makes sense to characterize products marked with expired patents as "unpatented articles" for false marking purposes. (Slip op. at 10 11.)</p>
<p><em>Second</em>, the court held that "the combination of a false statement and knowledge that the statement was false creates a <em>rebuttable presumption</em> of intent to deceive the public, rather than irrebuttably proving such intent." (Slip op. at 11 (emphasis added).) A defendant can escape liability, even if the patent marked on the product has expired, if it "can prove that it did not consciously desire the result that the public be deceived." (Slip op. at 13.) This high standard is appropriate, said the court, because the false marking statute is a criminal statute. (Slip op. at 12.)</p>
<p><em>Third</em>, the court held that reliance on advice of counsel was permissible to illustrate a defendant's good-faith belief that it was not trying to deceive the public; in fact, the court approved Solo Cup's reliance on its counsel's advice as powerful evidence rebutting an intent to deceive. Slip op. at 13-14.) Other relevant evidence could be facts showing a company's desire to mark products properly and accurately, taking into account cost and business disruption issues. (Slip op. at 15.) A defendant need only show by a preponderance of the evidence that it lacked the intent to deceive the public in order to fully rebut the presumption of intent from a known, expired patent marking. (Slip op. at 13-14.)</p>
<p><em>Fourth</em>, the court stated that it was "highly questionable" whether conditional patent marking language that actually is true - e.g., "This product may be covered by one or more U.S. or foreign pending or issued patents" - "could be made &lsquo;for the purpose of deceiving the public.'" (Slip op. at 16.) This was because "the public would not reasonably be deceived into believing that the products were definitely covered by a patent." (<em>Id</em>.)</p>
<p><span style="color: #ff0000;">CONCLUSION</span></p>
<p>The <em>Solo Cup</em> decision certainly helps false marking plaintiffs with its holding that articles bearing expired patent markings are "unpatented" articles for false marking purposes. The decision's other holdings, however, greatly assist false marking defendants. For instance, the Federal Circuit permitted defendants to rebut the presumption of intent arising from knowledge of an expired patent, and to use a broad range of evidence in doing so. The court also erected a relatively low burden of proof on defendants to rebut the presumption. Lastly, the court signaled that conditional language in patent markings normally would not constitute false marking. That the <em>Solo Cup</em> court upheld a grant of summary judgment of no intent to deceive also will help defendants in other false marking cases.</p>
<p>The case also should remind companies of the importance of creating a strong record concerning marking decisions. Having a documented, good-faith, non-privileged basis for listing each patent in a patent marking, or for not removing expired patents from the patent marking immediately, will help explain to a jury why the company had no intent to deceive the public. In addition, companies should consider adding a section to their website that would allow a consumer "an easy way to verify whether a specific product was covered," slip op. at 16, and then include a reference to that website in their patent marking.</p>
<p>We close by noting that another important Federal Circuit decision on false marking is on the horizon. <em>Stauffer v. Brooks Brothers</em> (No. 2009-1428), will decide - probably by late 2010 or early 2011 - whether non-competitor plaintiffs have constitutional standing to bring false marking claims. If the court were to hold that such plaintiffs lack standing, then the current wave of false marking cases would crash quickly because virtually all of the recent lawsuits have been brought by non-competitors.</p>
<p><strong>Contact:</strong></p>
<p><strong>Sunil Kulkarni</strong> <br />(650) 813-5887 <br /><a href="mailto:skulkarni@mofo.com">skulkarni@mofo.com</a></p>
<p><strong>Rachel Krevans</strong> <br />(415) 268-7178 <br /><a href="mailto:rkrevans@mofo.com">rkrevans@mofo.com</a></p>
<p><strong>About Morrison &amp; Foerster:</strong></p>
<p>We are Morrison &amp; Foerster-a global firm of exceptional credentials in many areas. Our clients include some of the largest financial institutions, Fortune 100 companies, investment banks and technology and life science companies. Our clients count on us for innovative and business-minded solutions. Our commitment to serving client needs has resulted in enduring relationships and a record of high achievement. For the last six years, we've been included on The American Lawyer's A-List. Fortune named us one of the "100 Best Companies to Work For." We are among the leaders in the profession for our longstanding commitment to pro bono work. Our lawyers share a commitment to achieving results for our clients, while preserving the differences that make us stronger. This is MoFo. Visit us at <a href="http://www.mofo.com" target="_blank">www.mofo.com</a>.</p>
<p><em>Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.</em></p>
<p>&nbsp;</p>]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/tlcb/20100705.html</link>
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                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">tokyo litigation client bulletin</category>
            
            
            <pubDate>Mon, 05 Jul 2010 10:37:54 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>【著作】　雨宮 慶 弁護士が執筆に参加した『「ブランド」と「法」』が商事法務より出版されました。</title>
            <description><![CDATA[<p>『<a href="http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1775.html" target="_blank">「ブランド」と「法」</a>』<br />第二東京弁護士会 知的財産権法研究会編</p>
<p><strong>著者：</strong>　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/ito_mitomi/kei_amemiya.html" target="_blank">雨宮 慶</a><br /><strong>タイトル：</strong>　「ブランドの保護と独占禁止法」<br /><strong>出版元：</strong>　商事法務</p>]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/publication/20100702.html</link>
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                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">publications</category>
            
            
            <pubDate>Fri, 02 Jul 2010 16:27:45 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>Bilski事件： ビジネス方法特許は生き残る</title>
            <description><![CDATA[<div>
<h4 class="size85" style="text-align: left;"><span style="font-size: x-small;"><strong><span style="color: #4682b4;">Tokyo Litigation Client Bulletin</span></strong></span></h4>
<p class="size85"><a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/max_olson.html">マックス・オルソン</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/craig_celniker.html">クレイグ I. セルニカ</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/stern_peter.html">ピーター J. スターン</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/stoupe_louise.html">ルイーズ・ストゥープ</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/taro_isshiki.html">一色　太郎</a>　　<br /><a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/levison_daniel.html">ダニエル P. レヴィソン</a>　　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/mofo/_w_jack_w_londen.html">ジャック・ロンデン</a>　　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/mofo/_steven_e_comer.html">スティーブン E. コマー</a>　　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/mofo/j_robert_j_hollingshead.html">ロバート J. ホリングスヘッド</a></p>
<div>
<hr style="height: 1px; color: #ffffff; border: #cccccc 1px solid;" size="1" noshade="noshade" />
</div>
<div><span style="font-size: xx-small;">PDF版は<span enctype="application/x-www-form-urlencoded" method="get" class="mt-enclosure mt-enclosure-file" style="display: inline;"><a href="http://www.mofo.jp/topics/2010/07/02/TLCB_Final_20100702_Business_Method_Patents_Survive_Bilski.pdf" target="_blank">こちら</a></span></span><span style="font-size: xx-small;"><br />Please ｃ<span style="color: #000000;">li</span>ck&nbsp;<a href="#E">here</a></span><span style="font-size: xx-small;"> for English version.</span></div>
<p class="bold"><strong></strong></p>
<p class="bold"><strong></strong></p>
<p class="bold"><strong>（参考訳）</strong></p>
</div>
<p style="text-align: right;"><strong>執筆者<br /></strong>マーク・パーニック ／ アレックス・ハジス　</p>
<p style="text-align: left;">2010年6月28日朝、米国最高裁判所は、待ち望まれていた<em>Bilski対Kappos事件</em>の判決を言い渡した。同裁判所は、Bilskiの消費リスクヘッジに関する特定のビジネス方法に特許性はないという米連邦巡回控訴裁判所の判決を支持した。しかしながら、｢機械の使用または対象の変換｣基準（machine-or-transformation test）が特許性に関する｢唯一の基準｣ではないとした。さらに、米国特許法は、ビジネス方法を特許権の保護対象から全面的に排除するものではないと明示的に判示した。その上で、同裁判所は、これまでの判例に依拠して、｢特許性のない抽象的概念｣であるとして原告らの特許を拒絶したのである。</p>
<p style="text-align: left;">この判決は、より柔軟なアプローチを求めることで、ビジネス方法特許のみならず広範囲な技術に関する方法特許の出願を行う、あるいはその特許権を行使しようとする者に恩恵をもたらす可能性がある。</p>
<p style="text-align: left;"><span style="color: #ff0000;">法的背景</span></p>
<p style="text-align: left;">近年、税金対策、役員報酬スキーム、紛争解決等、従来は特許法の効力が及ばないと考えられていた幅広い分野において特許出願が行われている。これらをはじめとする分野の方法またはプロセスが、とりわけ物理的な機械に関連していない場合に、特許保護の対象となるかという問題について激しく議論されている。このBilski事件の判決までおよそ30年間、特許性の問題について最高裁判所が直接見解を述べたことはなかった。</p>
<p style="text-align: left;">本問題は制定法の解釈にある。米国特許法第101条では、｢新規かつ有用なプロセス、機械、生産物または組成物｣は、特許権の保護対象となり得ると定められている。そして、何十年も前に判決が言い渡された3つの事件において、最高裁判所は、抽象的概念、自然法則および自然現象は除外されると説明している。例えば、<em>Gottschalk対Benson事件</em>（409 U.S. 63（1972））で最高裁判所は、｢ここで関連する数式は、デジタルコンピュータとの関連以外に実質的な実用性がなく、よって、下級審の判決が支持されれば、当該特許が、かかる数式を完全に先取してしまい、実際的な影響として、アルゴリズムそのものに特許を認めたこととなる。｣として、アルゴリズムに関する方法のクレームを拒絶している。（同71-72。<em>Parker対Flook事件</em>（437 U.S. 584、589-90（1978））も参照。）反対に、最高裁判所は、<em>Diamond対Diehr事件</em>（450 U.S. 175（1981））において、良く知られた数式を用いて合成ゴムを｢硬化｣させて成形ゴム製品にする方法について、単に数式について特許化を図ろうとするものではないとして、特許性があるとしている。（同191-92）</p>
<p style="text-align: left;">本<em>Bilski事件</em>の判決は、最高裁判所が、第101条の解釈および適用方法の問題の再考のため立ち戻ったことを意味するが、今回対象となったのは最高裁判所が従来取り扱ってこなかった対象であるビジネス方法についてであった。20世紀の大半において、下級裁判所は、さまざまな理由でビジネス方法に関するクレームを拒絶していた。ビジネス方法にはそもそも特許性が有るのか否かが問題にされることすらあった。しかしながら、米連邦巡回控訴裁判所は、1998年の<em>State Street Bank対Signature Financial Group事件</em>の判決において、ビジネス方法クレームは他のプロセスと同様の要件の対象となるとして、｢この良くない構想の[ビジネス方法]除外原則を葬［った］｣。（149 F.3d 1368、1375）State Street判決により、ビジネス方法を含むプロセスは、「有用、具体的、かつ有形な結果」を生むのであれば、第101条の要件を充足することが示唆された。</p>
<p style="text-align: left;"><span style="color: #ff0000;">背景事実および下級審判決</span></p>
<p style="text-align: left;">本件において、原告Bernard BilskiおよびRand Warsawは、ヘッジ契約によって商品販売業者がリスクを最小限にできる方法をクレームしたが、この方法を実施するためのコンピュータ等の手段についてはクレームしなかった。Bilski氏らは、特許性がないとして特許庁がクレームを拒絶したのを受け、米連邦巡回控訴裁判所に控訴したのである。</p>
<p style="text-align: left;">2008年2月、米連邦巡回控訴裁判所は、裁判官3人の合議体による判決言い渡しの前に、方法クレームに関する第101条の妥当な基準について再検討するため、自発的に大法廷での再審理を命じるという異例の措置を取った。米連邦巡回控訴裁判所は、大法廷による判決で、｢特定の機械に関連｣しているか、または｢特定の対象物を異なる状態もしくは物に変換させる｣プロセスは、第101条に基づく特許権の保護対象となると判示した。（<em>In re Bilski</em>、545 F.3d 943、954 (2008)（大法廷））そして、米連邦巡回控訴裁判所は、少なくとも、最高裁判所または米連邦巡回控訴裁判所が「新興技術を受け入れるためにこの基準を変更するか、またはむしろ適用しない旨を決定」しない限りは、「機械の使用または対象の変換」基準はプロセスの特許性を判断する唯一の基準であると判示した。（<em>同</em>956）</p>
<p style="text-align: left;">最高裁判所は、2009年6月1日裁量上訴を認め、同年11月9日口頭弁論を開いた。</p>
<p style="text-align: left;"><span style="color: #ff0000;">最高裁判所判決</span></p>
<p style="text-align: left;">最高裁判所は、2010年6月28日の判決で、原告らの消費リスクヘッジに関するビジネス方法は特許権の対象になり得ないという米連邦巡回控訴裁判所の判決を支持した。しかしながら最高裁判所は、｢機械の使用または対象の変換｣基準が、プロセスの特許性を判断する唯一の手段であるという米連邦巡回控訴裁判所の判示を否定した。最高裁判所は、｢機械の使用または対象の変換｣基準は、クレームされた発明が第101条で対象とされるプロセスであるかを判断するに際しての有用かつ重要な手がかり、調査手段である｣が、特に｢情報化時代｣にあって米国特許法をそこまで狭めて解釈してはならないとした。</p>
<p style="text-align: left;">最高裁判所はまた、第101条を正しく解釈すれば、｢プロセス｣という文言から全面的にビジネス方法を除外するという広範な主張もまた退けられると述べた。第100(b)条の｢プロセス｣の定義における｢方法｣という文言の使用は、少なくとも一部のビジネスを行う方法が含まれることを示すと結論づけた。</p>
<p style="text-align: left;">しかしながら、最高裁判所はこの判決を過度に広く解釈しないよう警告している。抽象的概念の非特許性に関する判例は、有用な制限的な原理原則を示しているとした。そして、原告らの特許が特許権の保護を受けられなかったのは、｢ヘッジという概念は･･････特許権の保護対象外の抽象的概念である｣からと判示した。</p>
<p style="text-align: left;">最後に、最高裁判所は、<em>State Street判決</em>を引用して、｢本日の判決のいかなる部分も、米連邦巡回控訴裁判所が過去に使用した第101条の解釈を承認するものと解釈してはならない。｣と指摘した。その一方で、｢我々は、米国特許法の目的を推進し、その内容と矛盾しない他の制限を加える判断規準を米連邦巡回控訴裁判所が開発することを否定するものではない。｣とも述べている。</p>
<p style="text-align: left;">最高裁判事は全会一致で原告らの特許は特許対象外であるという合意に至ったが、4人の判事はビジネス方法はすべて全面的に特許対象外であるとの判決を下すべきであるとした。長い同意判決のなかで、退任するStevens判事は、｢『文言解釈、歴史的な検討、機能的な手掛かり』はすべて、ビジネスを行う方法自体は本制定法にカバーされていないため、原告らのクレームは第101条の意味する範囲の『プロセス』ではないとの結論を指し示している。｣と述べている。</p>
<p style="text-align: left;"><span style="color: #ff0000;">判決の影響</span></p>
<p style="text-align: left;"><em>Bilski事件</em>における最高裁判所の判決は、第101条に基づく無効主張に対する反撃手段を特許出願者や特許権者に提供するものである。これは特に、ソフトウェアや電子商取引、情報技術、医療診断等の新興技術に関する特許出願や訴訟に当てはまるであろう。最高裁判所は、米連邦巡回控訴裁判所が特許性の「唯一の基準」とした「機械の使用または対象の変換」基準を退けるに当たって、「情報化時代」の「これまで予見し得なかった発明」にも対応できる、よりダイナミックなアプローチが必要であると強調した。</p>
<p style="text-align: left;"><strong>特許出願手続</strong></p>
<p style="text-align: left;"><em>Bilski事件</em>が特許庁においてどのように適用されるかまだ正確には分からないものの、判決は、ビジネス方法の特許化を全面的に排除していないため、特許出願人にとって有利に働くと思われる。また、出願人は、方法クレームが特定の機械に関連していることまたは特定の対象物を変換できることを証明する必要がなくなる。発明が特許性のある「プロセス」として適格となり得る基準について将来の発展の余地を残したことにより、最高裁判所は、特許庁が第101条を根拠とするクレーム拒絶を明確なルールに依拠して行うことを一段と難しくした。</p>
<p style="text-align: left;">Kennedy判事はその意見の中で、特許法の他の要件（すなわち、第102条、第103条および第112条に基づき発明が「新規」かつ「非自明」で、「十分かつ明確に記載」されていること）にも2度言及している。最高裁判所によるこの言及は、特許庁に対して第101条に基づく拒絶に過度に依拠しないように求める指示と解釈できるかもしれない。</p>
<p style="text-align: left;">それでもなお、出願人は、抽象的概念、自然法則または数式の特許化を長年にわたり禁止してきた最高裁判所の方針に抵触するほど、クレームが抽象的となることがないように望むであろう。また、「機械の使用または対象の変換」基準は引き続き特許性についての「有用かつ重要な手がかり」であるため、出願人は、特にクレーム作成戦略全般に影響しないのであれば、当該基準を満たすことを念頭に置いてクレームを作成することが賢明と認識するかもしれない。</p>
<p style="text-align: left;"><strong>訴訟</strong></p>
<p style="text-align: left;">最高裁判所の判決は、米国の特許訴訟にも影響を及ぼすであろう。米連邦巡回控訴裁判所の特許性の「唯一の基準」としての「機械の使用または対象の変換」基準を退けたことにより、侵害主張を受けた者が方法クレームに対し第101条に基づく主張を行うことが一段と難しくなる。2008年の巡回控訴裁大法廷判決以降、これは防御手段として広く普及し、いくつかの訴訟では、地裁が米連邦巡回控訴裁判所の本基準に依拠し特許クレームを無効としている。それらの判決の多くは、これから控訴審または地裁レベルで異議を申し立てられるであろう。</p>
<p style="text-align: left;">とはいえ、特許権保有者にとって第101条の基準はそれほど制限的ではなくなったものの、どのような場合に「自然法則、物理的現象および抽象的概念」のクレームの禁止に違反することになるかに関する厳密な範囲は、未だはっきりしないままである。裁判で特許の行使を求める特許所有者は疑う余地なく、自己のクレームは具体的かつ特定的で、範囲は限定されており、抽象的な概念や基本的原理を先取りするものでないとを強調したいであろう。</p>
<p style="text-align: left;">本判決はサマリージャッジメントの判決にも影響を及ぼすであろう。米連邦巡回控訴裁判所は、第101条に基づく特許性判断は法律問題であり（Bilski, 545 F.3d at 951）、最近出された地裁の判決には、サマリージャッジメントにおいて、「機械の使用または対象の変換」基準を満たしていないとして特許クレームを無効しているものがある。しかしながら、米連邦巡回控訴裁判所は、第101条を根拠とするサマリージャッジメントは、関連する事実問題によっては適切ではなくなる可能性があることも示唆している。(<em>In re Comiskey</em>、554 F.3d 967、975 (Fed. Cir. 2009)等参照。)最高裁判所のBilski判決はサマリージャッジメントの問題については触れていない。しなしならがら、その判決は、第101条にはさらに微妙なアプローチが必要であることを強調しているので、サマリージャッジメントを回避したいと考える訴訟当事者にとって最終的には役に立つものとなるかもしれない。</p>
<p style="text-align: left;"><strong>モリソン・フォースターについて</strong></p>
<p style="text-align: left;">モリソン・フォースターは、多くの分野において優れた実績を誇る国際的な法律事務所です。クライアントには大手金融機関、Fortune 100企業、投資銀行、テクノロジー・ライフサイエンス関連企業等が名を連ねています。当事務所は、革新的かつビジネスマインドを理解した問題解決において信頼を得ており、クライアントのニーズを第一に考える姿勢により、長期的な関係の維持や高品質のサービスを実現しています。また、過去6年間にわたり、American Lawyer誌のA-Listに選ばれてきただけでなく、Fortune誌が「働きたい全米トップ100企業」として当事務所を挙げています。また、長年にわたりプロボノ活動に貢献している有数の事務所であり、モリソン･フォースターの弁護士はクライアントのために最良の結果を出すため共に責任を負う一方で、より強固な事務所となるべく各弁護士の個性を失わないよう配慮しています。</p>
<p style="text-align: left;"><em>本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。</em></p>
<hr />
<h2 style="text-align: left;"><a name="E"></a>Business Method Patents Survive Bilski</h2>
<p style="text-align: right;">By <a href="http://www.mofo.com/marc-pernick/">Marc Pernick</a> and <a href="http://www.mofo.com/alexander-hadjis/">Alex Hadjis</a></p>
<p style="text-align: left;">On June 28, 2010, the U.S. Supreme Court issued its eagerly awaited decision in <em>Bilski v. Kappos</em>. The Court affirmed the Federal Circuit's judgment that Bilski's particular business method for hedging consumption risk was not eligible for a patent. The Court, however, rejected the machine-or-transformation test as the "sole test" for patent eligibility. And the Court expressly stated that the Patent Act does not categorically exclude business methods from patent eligibility. Instead, the Court relied on its previous precedent to reject petitioners' patent as "an unpatentable abstract idea."</p>
<p style="text-align: left;">By requiring a more flexible approach, the Court's decision may benefit those seeking - or trying to enforce - not just business method patents, but also method patents in a broad range of technologies.</p>
<p style="text-align: left;"><span style="color: #ff0000;">LEGAL BACKGROUND</span></p>
<p style="text-align: left;">In recent years, patents have been sought in a wide variety of fields once thought beyond the reach of patent laws, including tax strategies, executive compensation schemes, and dispute resolution. The question of whether methods or processes in these and other areas are eligible for patent protection - especially when not tethered to a physical machine - has become a hotly contested one. Until the decision in <em>Bilski</em>, the Supreme Court had not spoken directly on the issue of patent eligibility in almost 30 years.</p>
<p style="text-align: left;">The question is one of statutory interpretation. Section 101 of the Patent Act provides that "any new and useful process, machine, manufacture, or composition of matter" may be patentable subject matter. In a trilogy of cases decided decades ago, the Court explained that abstract ideas, laws of nature, and natural phenomena are excluded. For example, in <em>Gottschalk v. Benson</em>, 409 U.S. 63 (1972), the Court rejected a method claim on an algorithm, reasoning that "[t]he mathematical formula involved here has no substantial practical application except in connection with a digital computer, which means that if the judgment below is affirmed, the patent would wholly pre-empt the mathematical formula and in practical effect would be a patent on the algorithm itself." <em>Id</em>. at 71-72; <em>see also Parker v. Flook</em>, 437 U.S. 584, 589-90 (1978). By contrast, in <em>Diamond v. Diehr</em>, 450 U.S. 175 (1981), the Court found that a method for "curing" synthetic rubber into molded rubber products using a well-known mathematical formula was not merely an attempt to patent a mathematical formula, and thus was patent eligible. <em>Id</em>. at 191-92.</p>
<p style="text-align: left;">The <em>Bilski</em> decision represents a return by the Supreme Court to the question of how to interpret and apply Section 101, but this time in a context the Court has not previously addressed: business methods. Lower courts for much of the 20<sup>th</sup> century rejected business method claims on various grounds, even calling into question whether business methods were ineligible per se. But the Court of Appeals for the Federal Circuit, in its 1998 decision in <em>State Street Bank v. Signature Financial Group</em>, "la[id] this ill-conceived [business method] exception to rest," holding that business method claims were instead subject to the same requirements as any other process. 149 F.3d 1368, 1375. <em>State Street</em> suggested that a process, including a business method, satisfied Section 101 as long as it produced a "useful, concrete, and tangible result." <em>Id</em>.</p>
<p style="text-align: left;"><span style="color: #ff0000;">THE UNDERLYING FACTS AND THE DECISIONS BELOW</span></p>
<p style="text-align: left;">In this case, petitioners Bernard Bilski and Rand Warsaw claimed a method that enabled commodities dealers to minimize risk through hedging contracts. But they did not claim a computer or other means for implementing this method. After the Patent Office rejected the claims as patent-ineligible subject matter, they appealed to the Federal Circuit.</p>
<p style="text-align: left;">In February 2008, before the three-judge panel issued its opinion, the Federal Circuit took the unusual step of sua sponte ordering the case reheard en banc to reconsider the appropriate Section 101 standard for method claims. In its en banc opinion, the Federal Circuit held that a process that is "tied to a particular machine" or that "transforms a particular article into a different state or thing" is patent eligible under Section 101. <em>In re Bilski</em>, 545 F.3d 943, 954 (2008) (en banc). In so doing, the Federal Circuit suggested that the "machine-or-transformation test" was the sole test for determining patent eligibility of a process, at least until the Supreme Court or the Federal Circuit "decide[s] to alter or perhaps even set aside this test to accommodate emerging technologies." <em>Id</em>. at 956.</p>
<p style="text-align: left;">The Supreme Court granted certiorari review on June 1, 2009, and heard oral arguments on November 9, 2009.</p>
<p style="text-align: left;"><span style="color: #ff0000;">THE SUPREME COURT'S DECISION</span></p>
<p style="text-align: left;">In its June 28, 2010 opinion, the Supreme Court affirmed the Federal Circuit's judgment that petitioners' business method for hedging consumption risk was not eligible for a patent. The Court, however, rejected the Federal Circuit's suggestion that the "machine-or-transformation test" is the only measure of patentability for a process. The Court stated that, while "the machine-or-transformation test is a useful and important clue, an investigative tool, for determining whether some claimed inventions are processes under &sect;101," the Patent Act must not be read so narrowly, especially in the "Information Age."</p>
<p style="text-align: left;">The Court also stated that the correct interpretation of Section 101 "similarly precludes the broad contention that the term &lsquo;process' categorically excludes business methods." The Court reasoned that the use of the term "method" within Section 100(b)'s definition of "process" indicates the inclusion of at least some methods of doing business.</p>
<p style="text-align: left;">But the Court cautioned against an overly broad reading of its opinion. It stated that its precedents on the unpatentability of abstract ideas provide a useful limiting principle. And it held that petitioners' patent failed for that reason: "[t]he concept of hedging . . . is an unpatentable abstract idea."</p>
<p style="text-align: left;">Finally, the Court noted that "nothing in today's opinion should be read as endorsing interpretations of &sect;101 that the Court of Appeals for the Federal Circuit has used in the past," citing the <em>State Street</em> decision. On the other hand, the Court stated that "we by no means foreclose the Federal Circuit's development of other limiting criteria that further the purposes of the Patent Act and are not inconsistent with its text."</p>
<p style="text-align: left;">Although the Justices unanimously agreed that petitioners' patent was not eligible to be patented, four Justices would have held all business methods categorically unpatentable. In a long concurrence in the judgment, retiring Justice Stevens reasoned that the "textual, historical, and functional clues" all point to the conclusion that "petitioners' claim is not a &lsquo;process' within the meaning of &sect;101 because methods of doing business are not, in themselves, covered by the statute."</p>
<p style="text-align: left;"><span style="color: #ff0000;">IMPLICATIONS OF THE DECISION</span></p>
<p style="text-align: left;">The Supreme Court's decision in <em>Bilski </em>gives ammunition against invalidity challenges under Section 101 back to patent applicants and holders. This may be particularly the case in prosecutions and litigations concerning new and emerging technologies such as software, e-commerce, information technology, and medical diagnostics. In rejecting the Federal Circuit's machine-or-transformation test as "the sole criterion" for patent eligibility, the Court emphasized the need for a more dynamic approach that could accommodate the "previously unforeseen inventions" of the "Information Age."</p>
<p style="text-align: left;"><strong>Patent Prosecution</strong></p>
<p style="text-align: left;">While it remains to be seen precisely how <em>Bilski</em> will be implemented at the Patent Office, the decision will likely benefit patent applicants because it does not categorically preclude the patenting of business methods. Further, applicants will no longer be limited to showing that their method claims are tied to a particular machine or transformative of a particular article. By leaving open for future development the standards by which an invention may qualify as a patentable "process," the Court has made it more difficult for the Patent Office to rely on bright-line rules for rejecting claims on Section 101 grounds.</p>
<p style="text-align: left;">Justice Kennedy's opinion also refers twice to the Patent Act's other requirements, <em>i.e.</em>, that an invention be "novel," "nonobvious," and "fully and particularly described" under Sections 102, 103, and 112. These references by the Court could be interpreted as a directive to the Patent Office not to rely excessively on Section 101 rejections.</p>
<p style="text-align: left;">Nonetheless, applicants will want to ensure that their claims are not so abstract as to violate the Court's long-standing prohibition against patenting an abstract idea, law of nature, or mathematical formula. Moreover, as the machine-or-transformation test remains a "useful and important clue" to patent eligibility, applicants may still find it prudent to write claims with an eye toward meeting the test, especially if it does not affect their overall claim-drafting strategies.</p>
<p style="text-align: left;"><strong>Litigation</strong></p>
<p style="text-align: left;">The Supreme Court's ruling will also impact U.S. patent litigation. The rejection of the Federal Circuit's machine-or-transformation test as the sole test for patent eligibility will make it more difficult for accused infringers to mount Section 101 challenges to method claims. Since the Federal Circuit's en banc decision in 2008, this has become a prevalent defense, and there have been several cases in which district courts invalidated patent claims by relying on the Federal Circuit test. Many of those rulings may now be challenged on appeal or at the district court level.</p>
<p style="text-align: left;">That said, while the Section 101 standard for patentees will no longer be so restrictive, the exact parameters for when claims run afoul of the prohibition on claiming "laws of nature, physical phenomena, and abstract ideas" remain unclear. Patent owners seeking to enforce their patents in court will undoubtedly want to emphasize that their claims are concrete, specific, and limited in scope, and that they do not preempt any abstract ideas or fundamental principles.</p>
<p style="text-align: left;">The decision may also impact summary judgment decisions. The Federal Circuit has stated that patent eligibility under Section 101 is a question of law, <em>Bilski</em>, 545 F.3d at 951, and several recent district court decisions have invalidated patent claims on summary judgment for failure to satisfy the machine-or-transformation test. But the Federal Circuit has also suggested that underlying factual issues can render summary judgment on Section 101 grounds inappropriate. <em>See, e.g., In re Comiskey</em>, 554 F.3d 967, 975 (Fed. Cir. 2009). The Supreme Court's <em>Bilski</em> decision is silent on the issue of summary judgment. However, by emphasizing that Section 101 calls for a more nuanced approach, the Court's ruling may ultimately aid those litigants seeking to avoid summary judgment.</p>
<p style="text-align: left;"><strong>About Morrison &amp; Foerster:</strong></p>
<p style="text-align: left;">We are Morrison &amp; Foerster-a global firm of exceptional credentials in many areas. Our clients include some of the largest financial institutions, Fortune 100 companies, investment banks and technology and life science companies. Our clients count on us for innovative and business-minded solutions. Our commitment to serving client needs has resulted in enduring relationships and a record of high achievement. For the last six years, we've been included on The American Lawyer's A-List. Fortune named us one of the "100 Best Companies to Work For." We are among the leaders in the profession for our longstanding commitment to pro bono work. Our lawyers share a commitment to achieving results for our clients, while preserving the differences that make us stronger. This is MoFo. Visit us at <a href="http://www.mofo.com" target="_blank">www.mofo.com</a>.</p>
<p style="text-align: left;"><em>Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.</em></p>]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/tlcb/20100702.html</link>
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                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">tokyo litigation client bulletin</category>
            
            
            <pubDate>Fri, 02 Jul 2010 09:34:26 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>【論文】　吉村 龍吾 弁護士が執筆した「ビジネス法務・財務－法律意見書」が日経ビジネスに掲載されました。</title>
            <description><![CDATA[<p><strong>著者：</strong>　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/ito_mitomi/ryugo_yoshimura.html" target="_blank">吉村 龍吾<br /></a><strong>タイトル：</strong>　「ビジネス法務・財務－法律意見書」<br /><strong>掲載誌：</strong>　日経ビジネス　2010.6.21号</p>]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/publication/20100621.html</link>
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                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">publications</category>
            
            
            <pubDate>Tue, 22 Jun 2010 17:54:46 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>内田 光俊 弁護士と竹田 絵美 弁護士が執筆した「フェアネス・オピニオンをめぐる諸問題」が商事法務に掲載されました。</title>
            <description><![CDATA[<p><strong>著者：</strong>　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/ito_mitomi/mitsutoshi_uchida.html">内田 光俊</a> 　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/ito_mitomi/emi_takeda.html">竹田 絵美</a>　 <br /><strong>タイトル</strong>：　「フェアネス・オピニオンをめぐる諸問題」 <br /><strong>掲載誌：</strong>　商事法務　No.1901　（2010.6.15）</p>]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/publication/post-11.html</link>
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                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">publications</category>
            
            
            <pubDate>Thu, 17 Jun 2010 15:34:56 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>2010年度　伊藤 見富法律事務所の事務所説明会について</title>
            <description><![CDATA[<p>2010年度の新司法試験を受験された法科大学院卒業生の皆様を対象に、事務所説明会を開催いたします。
<p>説明会日時とお申込方法については、<a href="http://www.mofo.jp/careers/hoka.html">こちら</a>をご覧下さい。</p>
</p>]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/press-release/2010.html</link>
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                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">press releases</category>
            
            
            <pubDate>Wed, 16 Jun 2010 10:47:12 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>望月圭介弁護士が執筆した「特定債権流動化特定目的会社について－若干の実務経験を踏まえて」が不動産経済ファンドレビューに掲載されました。</title>
            <description><![CDATA[<p><strong>著者：</strong>　望月 圭介<br /><strong>タイトル：</strong>　「特定債権流動化特定目的会社について－若干の実務経験を踏まえて」<br /><strong>掲載誌：</strong>　<a href="http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Kn_FundReview.html" target="_blank">不動産経済ファンドレビュー</a>　2010.5.15　No. 183　</p>]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/publication/publication20100515.html</link>
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                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">publications</category>
            
            
            <pubDate>Tue, 18 May 2010 17:47:32 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>特許不実施主体が国内産業要件を充足する可能性を米国国際貿易委員会が判示</title>
            <description><![CDATA[<div>
<h4 class="size85"><span style="font-size: x-small;"><strong><span style="color: #4682b4;">Tokyo Litigation Client Bulletin</span></strong></span></h4>
<p class="size85">東京訴訟部<br /><a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/max_olson.html">マックス・オルソン</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/mark_danis.html">マーク・ダーニー</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/craig_celniker.html">クレイグ I. セルニカ</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/stern_peter.html">ピーター J. スターン</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/stoupe_louise.html">ルイーズ・ストゥープ</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/taro_isshiki.html">一色　太郎</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/levison_daniel.html">ダニエル P. レヴィソン</a>　　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/mofo/_w_jack_w_londen.html">ジャック・ロンデン</a></p>
<div>
<hr style="height: 1px; color: #ffffff; border: #cccccc 1px solid;" size="1" noshade="noshade" />
</div>
<div><span style="font-size: xx-small;">PDF版は <span enctype="application/x-www-form-urlencoded" method="get" class="mt-enclosure mt-enclosure-file" style="display: inline;"><a href="http://www.mofo.jp/topics/2010/05/14/TOKYO-%23363784-v4-TLCB_201005_ITC_Leaves_Door_Open_to_Non-Practicing_Entities.pdf" target="_blank">こちら</a></span></span><span style="font-size: xx-small;"><br />Please ｃ<span style="color: #000000;">li</span>ck&nbsp;<a href="#E">here</a></span><span style="font-size: xx-small;"> for English version.</span></div>
<p class="bold"><strong></strong></p>
<p class="bold"><strong></strong></p>
<p class="bold"><strong>（参考訳）</strong></p>
</div>
<p style="text-align: right;"><strong>執筆者</strong>　Brian Busey／Delbert Terrill／Teresa Summers</p>
<p>米国国際貿易委員会（「ITC」）は先頃、特定の状況下において、訴訟費用は訴訟対象特許との関連性が示されていることを条件として、米国関税法第337条の適用事件に係る国内産業要件のうち経済要件を充足するとの判断を下した。これにより、訴訟費用は同委員会の規定する新たな基準を充足することを条件に、特許不実施主体（すなわち、特許品の製造を行っていない特許権者）が国内産業要件を満たし、ITCを利用して米国特許を権利行使することができる可能性が開かれた。</p>
<p>合衆国法律集第19巻第1337条(a)項(3)号(A)、(B)および(C)に記載される国内産業要件のうち経済要件は、次の3つの基準のいずれかによって充足される。(A)工場・設備へのかなりの投資、(B)かなりの労働力の雇用もしくは資本注入、または(C)特許の保護対象品の実施に対するかなりの投資（エンジニアリング、研究開発またはライセンス供与を含む）。以下参照：「<em>特定のマイクロリソグラフィー機器およびその部品</em>」に係る調査（調査番号：337-TA-468、仮決定342頁, 2006 WL 1831891（米国国際貿易委員会、2003年1月29日）（「または」という接続詞が使われていることで、申立人が国内産業の存在を満足のいく形で立証するには、3つの基準のいずれかひとつのみを充足することで足りる旨判示）、「<em>特定のプラスチックパッケージ集積回路</em>」に係る調査（調査番号：337-TA-315、委員会通知18, 1992 WL 813952 （米国国際貿易委員会、1992年10月31日）（申立人が国内産業として認められるには、これらのファクターのいずれかひとつの存在を立証することで足りる旨判示）。</p>
<p>1988年、米国連邦議会は、国内産業要件を緩和するために上記の具体的かつ個別の3つの要因を含むように第337条を修正した（「1988年修正」）。1988年修正の時点まで、国内産業要件は通常、米国の製造部門への投資により充足されていた。具体的には、最初の2つの要因（すなわち、工場・設備へのかなりの投資またはかなりの労働力の雇用もしくは資本注入）を表す文言は、既存の国際貿易委員会調査に係る判例法で使われていた文言である。</p>
<p>しかしながら、第三の要因（すなわち、エンジニアリング、研究開発またはライセンス供与等の手段による、特許品の実施に対するかなりの投資）により、申立人による経済要件の充足を可能とする新たな手段が導入された。1988年修正により、同法は国内産業を立証するための従来の要件の枠を超えることとなり、第337条(A)項(3)号のサブセクション(C)に定める第三の要因は、サブセクション(A)および(B)のいずれよりもはるかに幅広いものである。連邦議会は次のように述べている。</p>
<p style="padding-left: 30px;">「しかしながら、第三の要因[特許の保護対象品の実施に対するかなりの投資（エンジニアリング、研究開発およびライセンス供与を含む）を要する]は、本分野におけるITCの最近の決定の範疇を超えている。この定義によれば、列挙される種類のかなりの投資および活動が米国で行われていることが立証されれば、当該物品は米国で実際に製造されることを要しない。」</p>
<p>上院報告書第71号、第100回連邦議会第1会期、129頁（1987年）（上院報告書）</p>
<p>特に、サブセクション(C)は、列挙されたエンジニアリング、研究開発またはライセンス供与の例のみならず、幅広い活動をその範囲に含むものと判断されている。以下参照：「<em>特定のデジタルテレビとこれを含む商品、およびその使用方法</em>」に係る調査（調査番号：337-TA-617、仮決定151-160頁（2008年11月）（アフターマーケットサービスに基づく国内産業認定））、「<em>特定の塩酸ジルチアゼムおよびジルチアゼム製剤</em>」に係る調査（調査番号：337-TA-349、米国国際貿易委員会発行番号2902、仮決定139頁（1995年2月）（輸入されたバルクジルチアゼムの製品仕上げ、品質管理および梱包に基づく国内産業認定））（委員会の審査を行わない旨の決定）、「<em>特定のキューブパズル</em>」に係る調査（調査番号：337-TA-112、米国国際貿易委員会発行番号1334、委員会措置および命令（1983年）（輸入されたキューブパズルの品質管理、修理および梱包に基づく国内産業認定））、「<em>特定の樹脂ファスナーおよびその製造工程</em>」に係る調査（調査番号：337-TA-248、仮決定（1987年6月）、原判決支持、委員会意見書49-51頁（1987年）（一部を流通および保管に基づく国内産業認定））、「<em>特定の気密性鋳鉄ストーブ</em>」に係る調査（調査番号：337-TA-69、米国国際貿易委員会発行番号：1126（1981年）（輸入されたストーブに関連した修理および取付け行為に基づく国内産業認定））。最近まで、訴訟活動がサブセクション(C)に含まれるべきか否かは不明であり、またこれが含まれるとしても、どのような種類の訴訟活動が対象となるのかも不明であった。</p>
<p>「<em>特定の同軸ケーブルコネクタとその部品および同軸ケーブルコネクタを装備した製品</em>」に係る調査（調査番号：337-TA-650、委員会意見書（2010年4月14日）（公開版）でITCは、「申立人が、訴訟活動（特許侵害訴訟を含む）がライセンス供与との関連していることおよび当該特許と関係していることを証明でき、かつ、関連費用を文書で立証できる場合には、当該活動は[第337条(a)項(3)号(C)]を満たし得る」と判示した。併せて、ITCは今回の判断はエンジニアリングや研究開発（国内産業要件に関するサブセクション(A)および(B)）に関する訴訟活動について該当するものではないことを明確に述べている。（同意見書44頁、第13行および46頁参照。）（「ITCに付された問題は<strong><em><span style="text-decoration: underline;">ライセンス供与</span></em></strong>に関する訴訟活動が特許の開発行為（exploitation）とみなされ得るか否かである。」）（下線筆者追加。）興味深い点は、この問題がITCに付されたのは（被申立人ではなく）不公正輸入調査室（OUII）が国内産業要件のうち経済要件の再検討を要求したことに端を発することだ。<strong><a href="#F1"><span style="font-size: xx-small;">[1]</span></a></strong><a name="1"></a></p>
<p><em>同軸ケーブルコネクタ</em>調査において、ITCが最初に強調したのは、特許侵害行為そのものは、これが法に定める活動種類（エンジニアリング、研究開発およびライセンス供与）のいずれとも関連がない場合には、国内産業要件の充足要素とは<strong>みなされない</strong>点である。ITCは、さもなくば国内産業と認められるための基準を低く設定することとなり「国内産業要件が意味のないものになる」と述べた。またITCは、第337条(a)項(3)号(C)成立過程を考慮したうえで、第337条(a)項(3)号(C)を充足し得るものとして議会が意図した種類のライセンス供与活動には、(1) 「特許技術を市場に導入する」ライセンス供与活動と(2) 既存の生産から「専ら利益を生む」ライセンス供与活動が含まれると結論付けた。（同意見書49～50頁参照。）</p>
<p>ITCが強調したのは、ライセンス供与関連の訴訟費用が国内産業要件に関するサブセクション(C)に該当するためには、申立人が「主張対象の活動それぞれがライセンス供与と関連する」ことを証明するとともに「ライセンス供与活動が問題の特定特許に関連すること」を示さなければならない点だ。（同意見書50頁。）ITCは、訴状によりそれぞれの活動と主張対象特許のライセンス供与との関連が明らかな場合に限るとした上で、当該活動の具体例として、「違反行為の排除を求める書簡の作成および送付、特許侵害訴訟の提起および遂行、和解交渉の実施ならびにライセンス契約の交渉、作成および締結」を挙げた。（同意見書50～51頁。）</p>
<p>「<em>同軸ケーブルコネクタ</em>」の調査において、申立人は、特許侵害訴訟を行った結果ライセンス供与となったのであるから、その費用は国内産業要件に関するサブセクション(C)に該当するとされるべきだと主張した。申立人の主張は、別の法廷における過去の特許侵害訴訟で賠償金135万ドルの判決と差止命令が下された事件に主として依拠するものであった。ITCは、訴訟費用のどの部分が差止命令の請求ではなくライセンス供与関連の活動に伴うものかが、記録からは明らかではない点を指摘した。そして、更なる審理に付すために当該事件を差し戻し、訴訟活動のどの部分が主張対象特許のライセンス供与に関連するか、またその活動につき発生した費用がいくらかを証明する機会を申立人に与えた。</p>
<p>差戻し審は2010年4月27日に行われる予定。同軸ケーブルコネクタ調査、337-TA-650、命令第31号（2010年4月14日）。</p>
<p><strong><em>ITCの注目すべきもうひとつの問題：</em></strong> ITCで活発に議論されているもうひとつの「熱い話題」は、ITCが第337条事件に争点効と請求排除効をいかに適用するかだ。ITCが請求排除効または争点効の問題をすでに取り扱ったか近々取り扱う予定の事案が少なくとも2件ある。ITCが争点効に関する一連の審問を行った「<em>ハイブリッド車</em>」に係る調査（調査番号：337-TA-688）ならびに「特定の製品および医薬品成分」に係る調査（調査番号：337-TA-568）参照。</p>
<p>&nbsp;</p>
<p><a name="F1"></a><a href="#1"><strong>[1]</strong></a> 問題の特許は、欠席した被申立人に対してのみ主張された。</p>
<p><strong>モリソン・フォースターについて</strong></p>
<p>モリソン・フォースターは、多くの分野において優れた実績を誇る世界的な法律事務所です。クライアントには大手金融機関、Fortune 100企業、投資銀行、テクノロジー・ライフサイエンス関連企業等が名を連ねています。当事務所は、他に類を見ない問題解決やビジネスマインドによる問題解決について、そうしたクライアントの信頼を得ており、そのニーズを第一に考える姿勢により、クライアントとの関係持続や高品質のサービスを実現しています。過去6年間、American Lawyer誌のA-Listに選ばれてきただけでなく、Fortune誌が「働きたい全米トップ100企業」として当事務所を挙げています。また、長年にわたりプロボノ活動に貢献している有数の事務所であり、モリソン･フォースターの弁護士はクライアントのために最良の結果を出すため共に責任を負う一方で、より強固な事務所となるべく各弁護士の個性を失わないよう配慮しています。</p>
<p><em>本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。</em></p>
<hr />
<h2><a name="E"></a>ITC Leaves Door Open to Non-Practicing Entities</h2>
<p style="text-align: right;">By <a href="http://www.mofo.com/g-brian-busey/">Brian Busey</a>, <a href="http://www.mofo.com/professionals/xpqProfDet.aspx?xpST=ProfessionalDetail&amp;professional=2158">Delbert Terrill</a> and <a href="http://www.mofo.com/teresa-summers/">Teresa Summers</a></p>
<p>The International Trade Commission ("ITC") recently held that litigation expenses may, under certain circumstances, count toward satisfying the economic prong of the domestic industry requirement for Section 337 cases, provided there is some showing of nexus with the patents in suit. This leaves the door open for Non-Practicing Entities (<em>i.e.</em> patent owners who do not manufacture the patented article) to meet the domestic industry requirement and use the ITC to enforce U.S. patents, provided certain litigation expenses satisfy the Commission's new standards.</p>
<p>The economic prong of the domestic industry requirement, contained in19 U.S.C. &sect; 1337(a)(3)(A), (B), and (C), can be satisfied through any one of three criteria: (A) a significant investment in plant and equipment; (B) a significant employment of labor or capital; or (C) a substantial investment in the exploitation of the article protected by the patent, including engineering, research and development, or licensing. <em>See Certain Microlithographic Machines and Components Thereof, Inv.</em> No. 337-TA-468, Initial Determination at 342, 2006 WL 1831891 (U.S.I.T.C., Jan 29, 2003) (stating that the use of the disjunctive term "or" means that a complainant need only satisfy any one of the three criteria in order to satisfactorily demonstrate the existence of a domestic industry); <em>Certain Plastic Encapsulated Integrated Circuits</em>, Inv. No. 337-TA-315, Commission Notice at 18, 1992 WL 813952 (U.S.I.T.C. Oct 31, 1992) (stating that a complainant need only prove the existence of one of these factors to establish a domestic industry).</p>
<p>In 1988, Congress amended Section 337 to include the three specific and separate factors noted above (the "1988 Amendments") in order to relax the domestic industry requirement. Up until the 1988 Amendments, the domestic industry requirement usually was satisfied by investment in U.S. manufacturing. Specifically, the language adopted for the first two factors (<em>i.e.</em>, significant investment in plant and equipment or significant employment of labor or capital) was drawn from pre-existing Commission case law.</p>
<p>However, the third factor (<em>i.e.</em>, substantial investment in the exploitation of the article through means such as engineering, research and development, or licensing) introduced a new means by which a complainant could satisfy the economic prong. The 1988 Amendments extended the law beyond the traditional requirements for proving domestic industry, and the third factor of Section 337(A)(3)-subsection (C)-is much broader than either subsection (A) or (B). According to Congress:</p>
<p style="PADDING-LEFT: 30px">The third factor [requiring substantial investment in the exploitation of the article protected by the patent, including engineering, research and development, or licensing], however, goes beyond the ITC's recent decisions in this area. This definition does not require actual production of the article in the United States if it can be demonstrated that substantial investment and activities of the type enumerated are taking place in the United States.</p>
<p>S. Rep. No. 71, 100th Cong., 1st Sess., at 129 (1987) (Senate Report).</p>
<p>Subsection (C), in particular, has been held to include within its scope a wide range of activities, not limited to the enumerated examples of engineering, research and development, or licensing. <em>See Certain Digital Televisions and Products Containing Same and Methods of Using Same</em>, Inv. No. 337-TA-617, Initial Determination at 151-60 (Nov. 2008) (domestic industry based on aftermarket services); <em>Certain Diltiazem Hydrochloride and Diltiazem Preparations</em>, Inv. No. 337-TA-349, U.S.I.T.C. Pub. No. 2902, Initial Determination at 139 (Feb. 1995) (domestic industry based on product finishing, quality control and packaging of imported bulk diltiazem) (Comm'n determination not to review); <em>Certain Cube Puzzles</em>, Inv. No. 337-TA-112, U.S.I.T.C. Pub. 1334, Commission Action and Order (1983) (domestic industry based on quality control, repair, and packaging of imported cube puzzles); <em>Certain Plastic Fasteners and Processes for the Manufacture Thereof</em>, Inv. No. 337-TA-248, Initial Determination (June 1987), aff'd, Comm'n Op. at 49-51 (1987) (domestic industry based in part on distribution and warehousing); <em>Certain Airtight Cast Iron Stoves</em>, Inv. No. 337-TA-69, U.S.I.T.C. Pub. 1126 (1981) (domestic industry based on repair and installation activities associated with imported stoves). Until recently, it remained unclear whether litigation activities should be included in subsection (C) and, if so, what types of litigation activities would count.</p>
<p>In <em>Certain Coaxial Cable Connectors and Components Thereof and Products Containing Same</em>, Inv. No. 337-TA-650, Comm'n Op. (Apr. 14, 2010) (Public Version), the ITC held that "litigation activities (including patent infringement lawsuits) may satisfy [Section 337(a)(3)(C)] if a complainant can prove that these activities are related to licensing and pertain to the patent at issue, and can document the associated costs." The ITC specifically noted that it was not addressing litigation activities related to engineering or research and development (subsections (A) and (B) of the domestic industry requirement). <em>See id</em>. at 44, n.13, and 46 ("the question before the Commission is whether litigation activities that are related to licensing may be considered exploitation.") (emphasis added). Interestingly, the issue came before the Commission because the Office of Unfair Import Investigations (OUII), not any respondent, petitioned for review of the economic prong of the domestic industry requirement.<span style="font-size: xx-small;"><strong><a href="#EF1">[1]</a><a name="E1"></a></strong></span></p>
<p>In <em>Coaxial Cable Connectors</em>, the ITC first emphasized that patent infringement activities alone would <strong><em>not</em></strong> count toward the domestic industry requirement if they were unrelated to one of the types of activities (engineering, research and development, and licensing) enumerated in the statute. To hold otherwise, said the ITC, would set the bar for establishing a domestic industry so low that it "would render the domestic industry requirement a nullity." The ITC evaluated the legislative history of section 337(a)(3)(C) and concluded that the types of licensing activities that Congress contemplated could satisfy section 337(a)(3)(C) include (1) licensing activities that "bring a patented technology to market," and (2) licensing activities that "solely derive revenue" from existing production. <em>See id</em>. at 49-50.</p>
<p>The ITC stressed that, in order for litigation costs related to licensing to apply toward subsection (C) of the domestic industry requirement, a complainant must "prove that each asserted activity is related to licensing" and must also show that the "licensing activities pertain to the particular patent(s) at issue." <em>Id</em>. at 50. The ITC provided concrete examples of such activities-"drafting and sending cease and desist letters, filing and conducting a patent infringement litigation, conducting settlement negotiations, and negotiating, drafting, and executing a license"-as long as the complaint can clearly link each activity to licensing the asserted patent(s). <em>Id</em>. at 50-51.</p>
<p>In <em>Coaxial Cable Connectors</em>, the complainant argued that its patent infringement litigation costs should be considered under subsection (C) of the domestic industry requirement because the litigation resulted in a license. The complainant relied predominantly on a prior patent infringement litigation before another forum that resulted in $1.35 million in damages and an injunction. The ITC noted that the record was not clear as to what portion of the litigation costs were associated with activities related to licensing rather than related to seeking an injunction. The ITC remanded the case for further proceedings, providing the complainant an opportunity to show what litigation activities were related to licensing of the asserted patent, and the costs incurred for any such activity.</p>
<p>The remand hearing is scheduled to take place on April 27, 2010. <em>Coaxial Cable Connectors</em>, 337-TA-650, Order No. 31 (Apr. 14, 2010).</p>
<p><strong><em>Another Issue to Watch at the ITC:</em></strong> Another "hot topic" currently percolating at the ITC is how the ITC applies issue and claim preclusion in Section 337 cases. There are at least two cases where the Commission has addressed or will shortly address claim and/or issue preclusion. <em>See Hybrid Vehicles</em>, Inv. No. 337-TA-688 and <em>Certain Products and Pharmaceutical Compositions</em>, Inv. No. 337-TA-568 in which the Commission has posed a series of questions regarding issue preclusion.</p>
<p>&nbsp;</p>
<p><span style="font-size: xx-small;"><strong><a name="EF1"></a><a href="#E1">[1]</a></strong></span> The patent at issue was only asserted against defaulting respondents.</p>
<p><strong>About Morrison &amp; Foerster:</strong></p>
<p>We are Morrison &amp; Foerster-a global firm of exceptional credentials in many areas. Our clients include some of the largest financial institutions, Fortune 100 companies, investment banks and technology and life science companies. Our clients count on us for innovative and business-minded solutions. Our commitment to serving client needs has resulted in enduring relationships and a record of high achievement. For the last six years, we've been included on The American Lawyer's A-List. Fortune named us one of the "100 Best Companies to Work For." We are among the leaders in the profession for our longstanding commitment to pro bono work. Our lawyers share a commitment to achieving results for our clients, while preserving the differences that make us stronger. This is MoFo. Visit us at <a href="http://www.mofo.com" target="_blank">www.mofo.com</a>.</p>
<p><em>Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.</em></p>
<p>&nbsp;</p>
<hr style="height: 1px; color: #ffffff; border: #cccccc 1px solid;" size="1" noshade="noshade" />]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/tlcb/20100514.html</link>
            <guid>http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/tlcb/20100514.html</guid>
            
                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">tokyo litigation client bulletin</category>
            
            
            <pubDate>Fri, 14 May 2010 15:20:50 +0900</pubDate>
        </item>
        
        <item>
            <title>米国消費者製品安全委員会、民事罰算定の根拠となる要素に関する規則を公布</title>
            <description><![CDATA[<div>
<h4 class="size85"><span style="font-size: x-small;"><strong><span style="color: #4682b4;">Tokyo Litigation Client Bulletin</span></strong></span></h4>
<p class="size85">東京訴訟部<br /><a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/max_olson.html">マックス・オルソン</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/mark_danis.html">マーク・ダーニー</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/craig_celniker.html">クレイグ I. セルニカ</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/stern_peter.html">ピーター J. スターン</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/stoupe_louise.html">ルイーズ・ストゥープ</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/taro_isshiki.html">一色　太郎</a>　　<a href="http://mofo.jp/attorneys/mofo/levison_daniel.html">ダニエル P. レヴィソン</a>　　<a href="http://www.mofo.jp/attorneys/mofo/_w_jack_w_londen.html">ジャック・ロンデン</a></p>
<div>
<hr style="height: 1px; color: #ffffff; border: #cccccc 1px solid;" size="1" noshade="noshade" />
</div>
<div><span style="font-size: xx-small;">PDF版は <span enctype="application/x-www-form-urlencoded" method="get" class="mt-enclosure mt-enclosure-file" style="display: inline;"><a href="http://www.mofo.jp/topics/2010/05/10/TOKYO-%23363442-v3-TLCB_201005_U_S_Consumer_Product_Safety_Commission_Issues_Final_Rule_on_Civil_Penalty_Fa.pdf" target="_blank">こちら</a></span></span><span style="font-size: xx-small;"><br />Please ｃ<span style="color: #000000;">li</span>ck&nbsp;<a href="#E">here</a></span><span style="font-size: xx-small;"> for English version.</span></div>
<p class="bold"><strong></strong></p>
<p class="bold"><strong></strong></p>
<p class="bold"><strong>（参考訳）</strong></p>
</div>
<p style="text-align: right;"><strong>執筆者</strong>　Robert Falk／William Tarantino／Rachel Peterson</p>
<p>米国消費者製品安全委員会（｢CPSC｣）から、消費者製品安全法、連邦有害性物質法および可燃布法の違反による民事罰算定の根拠として、CPSCおよび裁判所が今後適用する要素に関する最終規則が公布された。実務的には、同規則の制定により、消費者製品のリコールに至る法令違反に対して罰則を請求する際や関連する和解協議の際にCPSCが用いる枠組みも確立されることになる。</p>
<p><span style="color: #ff0000;"><strong><span style="color: #ff0000;">背景</span></strong></span></p>
<p>このCPSCによる規則作成は、消費者製品安全性改正法（｢CPSIA｣）（Pub. L. 110-314号（2008年8月14日））のなかで、連邦議会が要求していたものである。これは、CPSIAの民事責任算定の根拠となる要素をいかに解釈するかについてのCPSCの指針であり、CPSIA制定以降相次いでなされている規制活動の一環である。（2009年におけるCPSCの活動に関する当事務所のクライアントアラートについては<a href="http://www.mofo.com/search/xpqSiteSearch.aspx?xpST=Search&amp;qu=product%20safety" target="_blank">ここ</a>をクリック。）</p>
<p>規則の前文は、連邦官報第75巻15993に記載されている。罰金算定根拠の要素に関する規則は2010年3月31日に施行され、最終的には連邦規則集第16巻第1119条として法典化予定である。</p>
<p><span style="color: #ff0000;"><span style="color: #000000;"><strong><span style="color: #ff0000;">民事責任算定の根拠となる要素に基づく罰則の評価</span></strong></span></span></p>
<p>CPSCは一般に、法定の枠組みのなかで｢最大限の柔軟性｣を留保すると同時に、規制対象となる業界その他グループに対して罰金算定の枠組みを明らかにしたいと述べている。CPSCの民事罰に関する規則整備の目的は、「『CPSIA』の基本目標、具体的には消費者製品に伴う不合理なけがのリスクから国民を保護するという目標の達成を図ること｣である。</p>
<p>以下は、規則において検討対象とされている、民事責任算定根拠として適用され得る法定要素に関する、CPSCの解釈である。</p>
<p><em><span style="color: #000000;">違反の性質、状況、程度および重大性（連邦規則集第16巻第1119.4条(a)(2)）</span></em></p>
<p><em></em>ここでCPSCは、違反の深刻度を評価するため、違反に関するすべての事実について考察できるよう、｢状況全体｣を検討するという方法をとるとしている。この要素の評価にあたっては、下記の連邦規則集第16巻第1119.4条(b)に定める｢適切な｣他の要素も参照される。</p>
<p><span style="color: #000000;"><em>製品の欠陥の性質（連邦規則集第16巻第1119.4条(a)(3)）</em></span></p>
<p>ここではCPSCは、違反によってもたらされた危険性に焦点を当てている。製品の危険性が｢高ければ高いほど｣、他の要素を考慮した上で算定される罰則は重くなる。しかしながら、罰則の根拠となる違反に、必ずしも欠陥製品が絡んでいるとは限らないことに留意することが重要である。例として、提出されるべき製品認証が提出されていない場合が挙げられる。CPSCは、このような場合、他の法定要素に依拠して民事罰を算定すると示している。</p>
<p><em><span style="color: #000000;">けがのリスクの大きさ（連邦規則集第16巻第1119.4条(a)(4)）およびけがの発生の有無（連邦規則集第16巻第1119.4条(a)(5)）</span></em></p>
<p><em></em>CPSCは、傷病事故または死亡事故の発生可能性、リスクの対象となるグループ、および、製品の意図されたまたは合理的に予見可能な使用方法・誤用について検討する。これとは別だが関連する要素として、CPSCは、違反に伴い傷病事故または死亡事故が実際に生じたことがあるか否かについても検討を行なう。</p>
<p><em><span style="color: #000000;">欠陥製品の販売数（連邦規則集第16巻第1119.4条(a)(6)）</span></em></p>
<p><em></em>CPSCは、一連の商流におかれた商品の｢実際の｣数に基づき本要素を評価する裁量を留保している。本要素は、リコールを通じて商流中の製品数を減らす企業に対する罰則を軽減し、特に用心のために｢必要以上に広範囲に及ぶ｣リコールを行う企業の処罰を軽減する可能性がある。</p>
<p><span style="color: #000000;"><em>処罰対象人の事業規模との関連における罰金の妥当性（連邦規則集第16巻第1119.4条(a)(7)）</em></span></p>
<p>現在CPSCにより科される罰金は、故意の違反1件につき最高10万ドル、また、一連の違反事件につき最高1,500万ドルにのぼり、違反の経済的影響は、いずれの企業にとっても深刻となり得る。この点において、とりわけ中小企業にとっては、罰金軽減に関するCPSCの権限は非常に重要である。ここでCPSCが主として懸念するのは、民事罰の抑止効果と企業の支払能力とのバランスである。そのため、CPSCは、企業の流動性資産、支払能力および収益性を罰金の妥当性評価の指針とするが、これらを裏付ける証拠を提出しなければならないのは罰金を支払う企業側である。CPSCが指摘しているように、企業は罰金による経済的影響がマイナスであるのみならず、｢不当｣であると証明しなければならない。</p>
<p><em><span style="color: #000000;">必要に応じて考慮されるその他の要素（連邦規則集第16巻第1119.4条(b)）</span></em></p>
<p><em></em>最後に、CPSCまたは違反を問われた者は、罰金額の算定に関連すると思われる他の要素を何でも提起することができる。たとえば、これらの要素の一例として、安全またはコンプライアンスに関するプログラムが先に存在していたことを企業側が示したり、企業が過去に違反したことや引き延ばし策をとったことをCPSCが示す可能性もある。</p>
<p><strong><span style="color: #ff0000;">結論</span></strong></p>
<p>消費者製品を市場に出す企業は、今後、CPSCや裁判所が消費者製品の安全性に関するさまざまな法律を執行するにあたって、リコールに至るケースであるか否かを問わず、本規則が適用されると考えるべきである。実際、Daiso Holding USA, Inc.は、2010年3月12日付の同意判決に基づきCPSC要件の違反により205万ドルの罰金を支払っており、CPSC議長アイネズ・テネンバウムは、これが｢先例｣となると述べている。</p>
<p>当事務所は、CPSCに関する問題その他州や地方自治体の消費者保護に関する同様の要件に関し、さまざまな消費者および子供向け製品のメーカー、販売業者および小売業者、ならびにその事業者団体に対して助言を提供しています。詳細については、<a href="http://www.mofo.com/robert-falk/">Robert Falｋ</a>もしくは<a href="http://www.mofo.com/william-tarantino/">Bill Tarantino</a>（サンフランシスコ・オフィス）または<a href="http://www.mofo.com/linda-lane/">Linda Lane</a>（サンディエゴ・オフィス）までお問合せください。</p>
<p>担当者連絡先：<br />
<table style="width: 494px; height: 46px;" border="0">
<tbody>
<tr>
<td style="width: 33%;"><a href="http://www.mofo.com/robert-falk/"><span style="color: #000080;">Robert Falk</span></a><span style="color: #000080;"> </span><br />(415) 268-6294 <br /><a href="mailto:rfalk@mofo.com">rfalk@mofo.com</a></td>
<td style="width: 33%;"><a href="http://www.mofo.com/william-tarantino/"><span style="color: #000080;">Bill Tarantino</span></a><br />(415) 268-6358 <br /><a href="mailto:wtarantino@mofo.com">wtarantino@mofo.com</a></td>
<td style="width: 33%;"><a href="http://www.mofo.com/linda-lane/"><span style="color: #000080;">Linda Lane</span></a><br />(858) 720-7989 <br /><a href="mailto:llane@mofo.com">llane@mofo.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
</p>
<p><strong>モリソン・フォースターについて</strong>
<p>モリソン・フォースターは、多くの分野において優れた実績を誇る世界的な法律事務所です。クライアントには大手金融機関、Fortune 100企業、投資銀行、テクノロジー・ライフサイエンス関連企業等が名を連ねています。当事務所は、他に類を見ない問題解決やビジネスマインドによる問題解決について、そうしたクライアントの信頼を得ており、そのニーズを第一に考える姿勢により、クライアントとの関係持続や高品質のサービスを実現しています。過去6年間、American Lawyer誌のA-Listに選ばれてきただけでなく、Fortune誌が「働きたい全米トップ100企業」として当事務所を挙げています。また、長年にわたりプロボノ活動に貢献している有数の事務所であり、モリソン･フォースターの弁護士はクライアントのために最良の結果をだすため共に責任を負う一方で、より強固な事務所となるべく各弁護士の個性を失わないよう配慮しています。当事務所のウェブサイトはこちら（<a href="http://www.mofo.com">www.mofo.com</a>）です。</p>
<p>本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。</p>
<hr style="height: 2px; color: #ffffff; border: #cccccc 1px solid;" size="2" noshade="noshade" />
<h2><a name="E"></a>U.S. Consumer Product Safety Commission Issues Final Rule on Civil Penalty Factors</h2>
<p style="text-align: right;">By <a href="http://www.mofo.com/robert-falk/">Robert Falk</a>, <a href="http://www.mofo.com/william-tarantino/">William Tarantino</a>, and <a href="http://www.mofo.com/rachel-peterson/">Rachel Peterson</a></p>
<p>The U.S. Consumer Product Safety Commission (the "CPSC") has just issued a final rule on the civil penalty factors it and courts will apply in future enforcement actions resulting from violations of the Consumer Product Safety Act, the Federal Hazardous Substances Act and the Flammable Fabrics Act. As a practical matter, the rulemaking also establishes the framework the CPSC will use in making penalty demands associated with statutory infractions resulting in consumer product recalls and in related settlement negotiations.</p>
<p><span style="color: #ff0000;"><strong><span style="color: #ff0000;">BACKGROUND</span></strong></span></p>
<p>This CPSC action was required by Congress in the Consumer Product Safety Improvement Act ("CPSIA"), Pub. L. 110-314 (August 14, 2008). It offers the CPSC's guidance about how it will interpret the CPSIA's civil liability factors to calculate penalties, and is part of a flurry of regulatory activity that has taken place since the CPSIA was enacted. (Click <a href="http://www.mofo.com/search/xpqSiteSearch.aspx?xpST=Search&amp;qu=product%20safety" target="_blank">here</a> for our client alerts on the CPSC's activities in 2009.)</p>
<p>The rulemaking preamble can be found at 75 Fed. Reg. 15993; the penalty factor rule went into effect on March 31, 2010 and will eventually be codified at 16 Code Fed. Reg. &sect; 1119.</p>
<p><strong><span style="color: #ff0000;">ASSESSMENT OF PENALTIES UNDER THE CIVIL LIABILITY FACTORS</span></strong></p>
<p>In general, the CPSC has stated that it prefers to reserve "maximum flexibility" within the statutory framework, and at the same time make its framework for penalty calculations transparent to the regulated community. It intends to deploy civil penalties "to promote the underlying goals of the CPSIA-specifically that of protecting the public against unreasonable risks of injury associated with consumer products."</p>
<p>The following is the CPSC's interpretation of each potentially applicable civil liability statutory factor addressed by its rulemaking:</p>
<p><span style="color: #000000;"><em>Nature, Circumstances, Extent, and Gravity of the Violation (16 CFR &sect; 1119.4(a)(2))</em></span></p>
<p>The CPSC's approach here will be to examine the "totality of the circumstances," allowing it to weigh all of the facts involved in a violation to assess its seriousness. In evaluating this factor, the CPSC will also refer to the other "appropriate" factors described in 16 CFR &sect; 1119.4(b), discussed below.</p>
<p><em><span style="color: #000000;">Nature of the Product Defect (16 CFR &sect; 1119.4(a)(3))</span></em></p>
<p>Here, the CPSC focused on the nature of the hazard presented by the violation: the more "substantial" the product hazard, presumably, the greater the penalty after other factors are considered. It is important to note in this regard, however, that a violation warranting a penalty can occur without involving a defective product; for example, a failure to supply a product certification where required. In such instances, the CPSC indicated that it will turn to the other statutory factors for determining civil penalties.</p>
<p><span style="color: #000000;"><em>Severity of the Risk of Injury (16 CFR &sect; 1119.4(a)(4)) and Occurrence or Absence of Injury (16 CFR &sect; 1119.4(a)(5))</em></span></p>
<p>The CPSC will examine the likelihood of injury, illness, or death, the population group exposed, and the intended or reasonably foreseeable use or misuse of the product. In a separate but related factor, the CPSC will consider whether illness, injury, or deaths have in fact occurred associated with the violation.</p>
<p><span style="color: #000000;"><em>Number of Defective Products Distributed (16 CFR &sect; 1119.4(a)(6))</em></span></p>
<p>The CPSC reserved its discretion to evaluate this factor based on the "actual" number of products placed in the stream of commerce. This could lighten penalties for entities that reduce the number of products placed into commerce through a recall, and particularly benefit those that conduct a cautionary, "wider-than-necessary," recall.</p>
<p><em><span style="color: #000000;">Appropriateness of Penalty in Relation to the Size of the Business of the Person Charged (16 CFR &sect; 1119.4(a)(7))</span></em></p>
<p><em></em>With CPSC-imposed penalties now ranging to a high of $100,000 for each knowing violation and $15 million for a series of violations, the economic consequences of a violation for any business can be serious. In this regard, and especially for small and mid-size businesses, the CPSC's authority to mitigate a penalty takes on particular importance. CPSC's central concern here is a business's ability to pay, balanced against the deterrent effects of civil penalties. To that end, a business's liquidity, solvency, and profitability will guide CPSC's assessment of the appropriateness of the penalty, but the burden is on the business facing a penalty to provide such evidence-and as CPSC noted, the economic consequence must be "undue," not merely adverse.</p>
<p><em><span style="color: #000000;">Other Factors As Appropriate (16 CFR &sect; 1119.4(b)) </span></em></p>
<p><em></em>Finally, the CPSC or the person charged with the violation can raise any other factors believed relevant to determining a penalty amount. For example, such factors might include a business pointing to the pre-existence of a safety or compliance program or CPSC pointing to a business's history of noncompliance and/or dilatory tactics in response to the CPSC's requests.</p>
<p><span style="color: #ff0000;"><strong><span style="color: #ff0000;">CONCLUSION</span></strong></span></p>
<p>Businesses placing consumer products on the market can expect to see the CPSC and courts apply this rule in future enforcement actions brought pursuant to a variety of consumer product safety laws, both in recall situations and even where violations do not result in a recall. Indeed, under a March 12, 2010 consent decree, Daiso Holding USA, Inc. paid a $2.05 million civil penalty for violations of CPSC requirements and this was heralded by CPSC Chair Inez Tenenbaum as "precedential."</p>
<p>Morrison &amp; Foerster advises a variety of consumer and children's product manufacturers, distributors, and retailers and several of their trade associations on issues relating to CPSC and similar state and local consumer protection requirements. For further information, please contact Robert Falk or Bill Tarantino in our San Francisco office or Linda Lane in our San Diego office.</p>
<p>Contact:</p>
<p>
<table style="width: 494px; height: 46px;" border="0">
<tbody>
<tr>
<td style="width: 33%;"><strong><a href="http://www.mofo.com/robert-falk/"><span style="color: #000080;">Robert Falk</span></a><span style="color: #000080;"> </span></strong><br />(415) 268-6294 <br /><a href="mailto:rfalk@mofo.com">rfalk@mofo.com</a></td>
<td style="width: 33%;"><strong><a href="http://www.mofo.com/william-tarantino/"><span style="color: #000080;">Bill Tarantino</span></a></strong><br />(415) 268-6358 <br /><a href="mailto:wtarantino@mofo.com">wtarantino@mofo.com</a></td>
<td style="width: 33%;"><strong><a href="http://www.mofo.com/linda-lane/"><span style="color: #000080;">Linda Lane</span></a></strong><br />(858) 720-7989 <br /><a href="mailto:llane@mofo.com">llane@mofo.com</a></td>
</tr>
</tbody>
</table>
</p>
<p><br /><strong>About Morrison &amp; Foerster:</strong></p>
<p>We are Morrison &amp; Foerster-a global firm of exceptional credentials in many areas. Our clients include some of the largest financial institutions, Fortune 100 companies, investment banks and technology and life science companies. Our clients count on us for innovative and business-minded solutions. Our commitment to serving client needs has resulted in enduring relationships and a record of high achievement. For the last six years, we've been included on The American Lawyer's A-List. Fortune named us one of the "100 Best Companies to Work For." We are among the leaders in the profession for our longstanding commitment to pro bono work. Our lawyers share a commitment to achieving results for our clients, while preserving the differences that make us stronger. This is MoFo. Visit us at <a href="http://www.mofo.com">www.mofo.com</a>.</p>
<p>Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.</p>
</p>]]></description>
            <link>http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/tlcb/20100510.html</link>
            <guid>http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/tlcb/20100510.html</guid>
            
                <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">tokyo litigation client bulletin</category>
            
            
            <pubDate>Mon, 10 May 2010 14:30:25 +0900</pubDate>
        </item>
        
    </channel>
</rss>
