MoFo Leads as Toshiba Buys IBM Retail Services Arm（2012年4月18日掲載、英語）　

日本企業による海外企業のM＆Aが加速 東日本大震災受け(2012年4月19日掲載、日本語)

Japan's Overseas Hunt Grows (2012年4月17日掲載、英語)

Foreign law firms aim for equal treatment(2012年4月5日掲載、英語)

Movers & shakers: Japan (2012年3月30日掲載、英語)

Antitrust / Competition
雨宮　慶弁護士

Arbitration and Mediation
クレイグ I. セルニカ外国法事務弁護士

Banking and Finance Law
デール E. コールドウェル外国法事務弁護士
藤平　克彦弁護士
吉村　龍吾弁護士

Capital Markets
トニー・グランディ外国法事務弁護士
見富　冬男弁護士
中村　さおり弁護士
アンドリュー・ウィリアム・ウィンデン外国法事務弁護士

Corporate and M&A
藤平　克彦弁護士
見富　冬男弁護士
ケン・シーゲル外国法事務弁護士
ゲーリー M. スミス外国法事務弁護士
吉村　龍吾弁護士

Intellectual Property
浅地　正吾外国弁護士
スチュアート S. ベラハ外国法事務弁護士
クレイグ I. セルニカ外国法事務弁護士
スティーブン E. コマー外国法事務弁護士
マックス・オルソン外国法事務弁護士
ルイーズ・ストゥープ外国法事務弁護士
矢倉　千栄弁護士

Litigation
クレイグ I. セルニカ外国法事務弁護士

Private Equity, Private Funds and Venture Capital
ケン・シーゲル外国法事務弁護士
スタン M. ユコヴィッチ外国法事務弁護士

Project Finance
デール E. コールドウェル外国法事務弁護士

Real Estate
望月　圭介弁護士
エリック・ピーズナー外国法事務弁護士
セオドア・セルツァー外国法事務弁護士

Tax
エリック N. ルース外国法事務弁護士 

Tax Accounting Law
五十嵐　康男税理士（モリソン・フォースター税理士法人所属）

日本における業務分野別の評価では、合計7分野が「Band2」以上の評価を得ており、特に、Corporate/M&A、Dispute Resolution、Intellectual Propertyの3分野が「Band1」に選出されています。

個人部門では、19名の弁護士・外国弁護士が各業務分野において高く評価されています。その中でも、ケン・シーゲルが最も高い評価である「Star Individual」に、見富　冬男、中村　さおり、トニー・グランディ、ゲーリー M. スミス、クレイグ I. セルニカの5名が「Band1」に選出されています。

また、チリ共和国でのプロジェクト・ファイナンスの案件を高く評価されたマイケル C. グラファーニャが、チリ共和国におけるCorporate/M&A部門でExpertとして選出されたほか、ロンドンオフィスのAC ジョンストン（Alan Cope Johnston）およびニューヨークオフィスのパトリシア・マートーン（Patricia A. Martone）が、日本におけるIntellectual Property 分野のExpertsとして高い評価を受けています。

モリソン・フォースターの、Chambers Globalにおける評価については、下記のページよりご覧ください。
http://www.chambersandpartners.com/Global/Firms/7854-46041 （英文）

（参考訳） 原題: Frequent Issues Arising in Acquisitions of China Life Sciences Targets
原文（英語）は、China Life Sciences ニュースレター（2011年12月号）に掲載されています。
Please click here for English version.

中国は、医薬品の売上高で世界第３位の市場である。2011年中には27%成長して、5百億ドルに達する見込みである。2014年までには1千億ドルも超えよう。中国のこの市場は、業界最大手クラスの市場シェアでも3 ~ 6%に留まるどんぐりの背比べ状態にあり、関係各社にとっては大きな市場機会が見込まれる。このため中国は、諸外国のライフサイエンス企業にとって、今やアジアでもっとも魅力的なM&A活動の舞台となっており、それら投資の多くが同国投資の戦略的成功を体感している。

外国勢ライフサイエンス企業は、とりわけ、革新的な治療法や機器の開発に取り組んでいるディストリビューターやR&D（研究開発）企業の買収で、着実な成果を上げている。

このように高い注目を集めるようになった中国ライフサイエンス企業を対象とするM&Aではあるが、外国企業がこの業界のM&A取引を進めるにあたっては慎重さが必要である。リスクの有効な抑制を図るためには、周到なデューディリジェンスが欠かせず、また買収先候補の評価作業はこの上なく重要である。重点項目を押さえつつ、リスクの分析計画を練り上げることは、すなわち経営陣、業務運営および内部統制に係わる各種の問題を明らかにし、それらに適切に対応し得るかどうかに直結する。

以下では、検討すべき重要なポイントのいくつかを述べる。

賄賂・腐敗防止関係の法律に注意すべし 

米国海外腐敗行為防止法（以下「FCPA」という。）や中国腐敗行為防止法令、英国2010年賄賂禁止法に抵触する疑いのある手続促進のための支払（一般には「賄賂」と呼ばれるもの）は、中国の医療風土においては当たり前に行われている。

この点について朗報なのは、中国政府もこの問題を認識しており、このような腐敗行為の根絶を目指した取組みを強化していることである。この取組みは、とりわけ国営企業内での腐敗行為の排除を目指したものであるところ、ここでいう国営企業には、病院および医療施設のほとんどが含まれる。さらに政府は、海外をも含め、「ショバ代」型の腐敗行為についても厳しく取締まりを行っている。本年初め全人代常務委員会は、中国刑法の第8改正法を採択した。2011年5月1日に施行されたこの改正法では、非合法な業務上の利益を得るために、中国以外の国の公務員、および公的国際機関の職員に対して支払いをすることが犯罪とされた。

英国で新たに制定された賄賂防止法は2011年7月から施行されたが、この新法では、国際的腐敗行為防止に向けた禁止規定が大幅に強化された。米国のFCPAとは異なり、英国賄賂防止法は、自社の従業員および従業員と「関連ある」者による贈賄を防止できなかった会社に無過失責任を課している。つまり同法の下では刑事被告人の意図に関わらず、責任を負うことになる。またこれよりもさらに重要な、FCPAとの相違点としては、賄賂防止法の下での刑事責任は、公務員に対する贈賄のみならず、あらゆる当事者、すなわち民間企業の従業員に対する贈賄も対象とされることが挙げられる。

中国でM&A活動を行おうとしている外国企業の経営者は、買収に向けたデューディリジェンスを開始する際には、米国、英国、中国の各国の法律につき十分な助言を受けることが不可欠である。さらに外国企業は、買収契約の締結前には、腐敗行為防止法上の責任の明定、軽減、配分を図るべく、適切な表明、保証、損害賠償、コベナンツの各条項を契約に織り込むよう要求すべきである。

知的財産の問題  

ライフサイエンス業界においては、知的財産問題はどの会社にとっても通常極めて重要であるところ、この点中国でも例外ではない。中国は、2001年のWTOへの加入以後、自国の知的財産権法制を、他国の法制並みにレベルを合わせるまでに大きく進化させた。中国の法律はとりわけ、特許権、商標権、著作権などの主要な種類の知的財産権については、すべて認め、これを保護している。

強制執行が困難であるとして（特に中国側当事者が主要都市から離れた場所に所在する場合）、中国においてはいかなる形態の知的財産権であろうともその保護は難しいというのが一般的な認識である。しかし、このような認識に、過度に影響されるのは誤りである。

知的財産権については、中国の裁判及び行政手続において、日常的に問題なく強制執行が認められている。このため、中国のライフサイエンス企業の買収を予定している外国企業は、買収対象企業が使用している知的財産につき徹底的なデューディリジェンスを実施して、第三者の知的財産の無許可使用が行われていないかを確認することが必須である。とりわけ買収側企業は、買収対象企業の主要なプロセスおよび製品を、実際に作動させ、知的財産侵害の有無を分析するのが望ましい。

買収対象企業自身が保有する知的財産に関しては、中国においては登録された知的財産権（特許権、商標権など）の権利の執行は、一般的に、著作権や営業秘密などのような、登録されない権利に比して、はるかに容易なことを、理解しておくことが重要である。このため、対象企業の登録済み権利のポートフォリオを徹底的に精査して、保護の缺欠、異議、所有権移転上の瑕疵などの有無を確認することが重要である。

同じ理由により、中核技術の保護を営業秘密に全面的または実質的に依存している買収対象企業は、中国においては、他の法域に比べてより大きなリスクにさらされる可能性が大きい。とはいえ、ライフサイエンス企業（特にバイオ技術会社、製造事業などの場合）の多くが、その事業に含まれる「ノウハウ」に大きく依存することは、避けられない。このような対象企業を資産譲渡の方法により買収する際には、「ノウハウ」の移転についての具体的な方法につき合意することが重要であって、単に買収契約書上での法的な譲渡のみに依存することのないようにすべきである。慎重な買収側企業の場合には、「ノウハウ」の引渡しを買収のクロージングの成立要件とし、また、購入代金の段階的支払いの一つのトリガーとすることを検討するはずである。通常は、契約書には次の各事項を規定すべきである。

• 該当する具体的な文書の引渡し（既存の文書では不十分な場合には、それら文書の新たな作成と照合を含む。）
• 買収側企業への知識の完全な移転がなされるようにするための、適切な訓練および協議の仕組み
• 売却側企業に対して守秘義務、および開示/使用の制限を課す（この点は重要である。というのも、ノウハウの移転は他の資産とは違って、買収側企業へノウハウが開示されたとしても、それによって売却側企業の手からノウハウが消滅することにはならないため、「ゼロサム」ゲームとはいかないからである。）

規制順守に係わるデューディリジェンス  

買収対象企業の事業内容によっては、中国内での事業運営には、数種類の異なった行政上の許認可を、事業免許の範囲に関連して、かつ製品ごとに、取得し、維持することが必要となる。買収側企業は、対象企業が数階層にも及ぶ複雑な規制上の要件を順守しているかを確認するため、規制順守デューディリジェンスを実施する必要がある。このデューディリジェンスの対象には次のものが含まれる。

• 医薬品輸入承認： 中国国内での販売用に輸入されるすべての医薬品は、国家食品薬品監督管理局（SFDA）の輸入承認が必要である。これは医療機器についても同様である。この承認は製品ごとに行われ、また通常は海外製造者名義で取得される。
• 医薬品承認： 中国国内での販売用に国内で製造されるすべての医薬品は、SFDAの承認を必要とする。この承認は製品ごとに行われるものであるが、必ず国内製造者の名義で取得されなければならない（当該製品に海外事業者からライセンスを受けまたは購入した原薬やその他合成物が使用されている場合であっても同様）。
• 医薬品製造許可： 国内の医薬品製造者はこの許可を取得していなければならない。
• 適正製造基準（GMP）証明： 国内の医薬品製造者はこの証明を保有していなければならない。

独禁法上の問題  

全人代常務委員会は、2007年8月、10年間にわたった議論と全面改稿の過程を経て、同国初となる重要な包括的独占禁止法を採択し、同法は2008年8月に施行された。同法には、中国企業の合併・買収に関する規則が具体的に定められている。この中国独占禁止法の下では、重要なM&A案件のいずれにも求められる一般的な独禁法上の届出および審査の規定の他に、事業者間で「水平」または「垂直」方向の独占協定を締結することも違反行為と定められている。水平的な独占協定としては、競争者間での価格操作や、生産量または販売量の制限があげられる。垂直的な独占協定としては、サプライヤーとその傘下ディストリビューターとの間での、再販価格の固定または最低再販価格の制限についての協定があげられる。買収対象企業のデューディリジェンス実施の際には、このような独禁法規定違反の可能性を見つけ出すのに経験豊富な弁護士を起用することが重要である。

買収完了後の規制上の問題  

買収した事業の買収後の体制の検討に際しては、中国の規制当局によって課される制限についても留意しなければならない。とりわけ、次の点に留意のこと。

• SFDAから交付される許可や証明のほとんどは、被交付事業者に属人的なものであり、別の法主体に委譲することはできない。新たな体制の構築を予定している場合には、厳しい資格要件が求められるのみならず、申請手続が長期化することも覚悟しなければならない。
• 買収後のパッケージングの変更も、それが、買収側企業による単なる製造者ブランドの変更だけであっても、通常は規制当局のさらなる承認が必要となる。この点は、購入企業への製品の移行プロセスの策定時には留意の必要がある。場合によっては、新たな承認が得られるまでの間、旧ブランドの使用についての暫定的許可が必要となる。

米国企業による買収が、販売、売掛債権、不良債権に及ぼす影響を考慮すべし  

買収を完了する前に、知的財産や業務運営状況とは別に、今後発生の可能性が不明瞭な問題点についても把握しておくことが重要である。これらの問題としては、例えば次のものがある。

• 販売戦略： 中国の医薬品メーカーは、専門知識と現場の実働営業部隊を備えた第三者のディストリビューターに、販売を委託するのが一般的なやり方である。買収対象企業が従来そのようなやり方を行ってきていた場合には、買収側企業は、当該第三者との関係が買収完了後も継続し、また当該第三者がすぐに自己の人的ネットワークを他社に売ってしまわぬように、留意しなければならない。
• 国外販売の問題： 米国政府は、「米国人」が一定の対象国（北朝鮮、イランなど）とビジネス上の取引を行うことを禁止しているが、中国人が所有し、中国国内で運営されている中国企業にはそのような規制はない。当該中国企業がこれら対象国の自然人または法人と取引関係を持っていないか、またかかる取引関係を打ち切った場合に当該企業の事業に重大な影響が生じるかについて、適切なデューディリジェンスを行って、確認すべきである。
• 売掛債権： 国内売上に関して、国営企業（病院など）向けと非国営企業向けとの売上比率を検討する。国営企業は、不払いを起こすことはあまり考えられないにしても、支払期間は６ヶ月から１年と長い。一方、民営化企業または民間企業については、支払い期限が引渡しよりも前ではない場合には、支払能力につき入念なデューディリジェンスを行う必要がある。

中国のライフサイエンス産業の爆発的な伸びは、今後とも充分続くものと見込まれる。しかし、M&Aブームの加速が進めば、戦略的投資家が、M&A取引の締結時点では深くは認識していなかった、あるいは正しく把握していなかったリスクを、取り込んでしまうことも起こり得る。中国のM&A市場では、きわめて慎重な買収側企業であっても、買収対象企業につき充分な徹底的な調査を行える機会が得られることはあまりない。このような限界がある中でも、上述したような重要な諸問題を認識しておれば、より建設的な交渉を進めることができ、結局は買収企業が後悔するようなリスクも減らせる。

出典、参考文献： 

• 中国商務部 (MOFCOM)　http://english.mofcom.gov.cn/ （英語）
• 中国国家発展和改革委員会(NDRC) 　http://en.ndrc.gov.cn/ （英語）
• 中国国家食品薬品監督管理局(SFDA)　http://eng.sfda.gov.cn/WS03/CL0755/ （英語）
• 世界知的財産権機関(WIPO)　http://www.wipo.int/wipo_magazine/en/2010/06/article_0010.html （英語）
• 「中国が海外での贈賄を禁止」Sherry Yin氏、Paul McKenzie氏、Dan Levison氏、2011年8月8日
  http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/tlcb/20110811.html （日本語）
• 「中国におけるノウハウの保護：単純でありながら複雑なプロセス」Thunderbird School of Global Management 教官Andreas Schotter氏、Mary B. Teagarden氏、2011年3月15日
  http://knowledgenetwork.thunderbird.edu/research/2011/03/15/china-protecting-intellectual-property/ （英語）

モリソン・フォースターの中国ライフサイエンス分野に関する業務の詳細につきましては、下記窓口にご連絡ください。

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このニューズレターは普遍的なトピックをお伝えしているものであり、本書で紹介した情報は必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りませんので、個々の状況に基づいた個別の法的助言を得ないで、行動すべきではありません。本書で紹介した見解につきましてはMorrison & Foersterもしくはその所属弁護士またはそのクライアントのいずれも責任を負いません。この「中国ライフサイエンス・ニューズレター」の無料購読をご希望の方は、info@mofo.com（英語の場合）またはtokyomarketing@mofo.com（日本語の場合）あてにeメールでお申込みください。

Frequent Issues Arising in Acquisitions of China Life Sciences Targets

By Thomas Chou, Gordon Milner and Eric Dickinson

China is the world's third-largest pharmaceuticals market in terms of revenue. In 2011, it is projected to grow 27% to more than $50 billion. By 2014, it will have surpassed $100 billion. Significant opportunities exist for players in this industry, as the landscape remains heavily fragmented, with the largest competitors occupying only 3-6% of the market. Unsurprisingly, China now ranks as the most attractive M&A destination in Asia for foreign life sciences companies, and making such investments has turned out to be a winning strategy for many.

Foreign life sciences companies have become more comfortable acquiring specialized distributors and R&D firms involved in the creation of innovative therapeutics and devices.

Notwithstanding the increasing focus on China life sciences M&A, foreign firms must tread carefully when doing deals in this industry. A thoughtful due diligence exercise is critical in order to effectively manage risk, and the value of assessing a potential target cannot be overstated. Focusing on priority areas and formulating a risk analysis will directly translate into the ability to identify and intelligently address issues with respect to management, operations and internal controls.

Below are some key points that should be considered.

Beware of Anti-Bribery and Anti-Corruption Laws 

Promotional payments (commonly known as "bribes") that may violate the U.S. Foreign Corrupt Practices Act (FCPA), Chinese anti-corruption laws and the UK Bribery Act 2010 are commonplace in the Chinese health care ecosystem.

The good news is that the Chinese government is aware of the problem and has stepped up its own efforts to stamp out such corruption. It is particularly focused on abating corruption within state-owned companies, which include most hospitals and health care facilities. In addition, the government is cracking down on "pay-to-play"-type corruption, including overseas. Earlier this year, the Standing Committee of the National People's Congress passed the Eighth Amendment to the Criminal Law of the PRC. The amendment, which went into effect on May 1, 2011, makes it a crime to make payments to non-PRC government officials and to officials of international public organizations for any illegitimate commercial benefit.

The newly enacted UK Bribery Act came into effect in July 2011, dramatically raising the bar on international anti-corruption enforcement. Unlike the U.S. FCPA, the Bribery Act imposes strict liability on companies that fail to prevent their employees and people "associated" with them from engaging in bribery-i.e., liability arises under the Act regardless of the intent of the defendant. As an even more significant departure from the FCPA, criminal liability under the Bribery Act is not limited to those who bribe public officials; rather it extends to bribery of any party, including bribes to private sector employees.

It is imperative for management of any foreign firm seeking to conduct M&A activity in China to be adequately advised on the laws of each of the U.S., UK and the PRC when undertaking due diligence for an acquisition. Furthermore, prior to closing, a company should require the provision of appropriate representations, warranties, indemnities and covenants designed to assist in the identification, mitigation and allocation of any potential anti-corruption liabilities.

Intellectual Property Issues 

Intellectual property matters are generally of fundamental importance to any company in the life sciences industry and China is no exception to this rule. Since acceding to the WTO in 2001, China has taken great strides to bring its intellectual property laws into line with those prevalent throughout the rest of the world. In particular, PRC law recognizes and protects all of the major categories of intellectual property rights, including patents, trademarks, and copyrights.

Difficulties with enforcement (particularly against Chinese parties away from the major cities) have lead to a general perception that protecting any form of intellectual property in China is difficult. It would, however, be a mistake to be overly influenced by this perception.

Intellectual property rights are successfully enforced in the Chinese courts and by government administrative actions on a regular basis, and it is essential that a foreign company looking to acquire a Chinese life sciences company undertake thorough due diligence on the intellectual property used by the target business in order to assess whether any unauthorized use is being made of third-party intellectual property. In particular it is highly recommended that the acquiring company engage in freedom to operate and non-infringement analyses of the target's key processes and products.

When it comes to the target's own intellectual property assets, it is important to understand that in China, the enforcement of registered IP rights (such as patents and trademarks) is generally much easier than unregistered rights such as copyrights and trade secrets. To this end, it will be important to conduct a thorough review of the target's portfolio of registered rights to assess gaps in protection, oppositions and chain of title defects, etc.

For the same reason, a target that relies wholly or materially on trade secrets protection of its core technologies is likely to present a greater risk in China than it would in other jurisdictions. That being said, it is inevitable that many life sciences companies (particularly biotech companies and manufacturing businesses) will depend heavily on "know-how" contained within the business. When acquiring such targets by way of an asset transfer, it is important to agree to practical arrangements for the transfer of "know-how," and not merely rely upon a bare legal assignment in the acquisition agreement. A prudent acquirer may want to consider using the handover of "know-how" as a condition to close the acquisition and/or using it as a trigger for a tranche of the purchase price. In general, the agreement should provide for:

• The handover of relevant physical documentation (including its creation or collation if the existing documentation is not adequate).
• Appropriate training and consultation mechanisms to ensure an exhaustive knowledge transfer to the purchaser.
• Confidentiality, disclosure and use restrictions upon the vendor (these are important as, unlike most other assets, the transfer of know-how is not a "zero-sum" game because the act of disclosure to the acquirer does not in itself extinguish the existence of the know-how in the hands of the vendor).

Regulatory Due Diligence 

Depending upon the nature of the target's business, it may be required to hold and maintain several different government approvals and permits in order to operate in China, both in connection with the scope of its business license and on a per-product basis. The purchaser will need to conduct regulatory due diligence to assess the target's compliance with several layers of regulatory complexity, including:

• Pharmaceutical Product Import Approval: all medicines imported for distribution in China require an import approval from the State Food and Drug Administration (SFDA). This is also true for medical devices. These approvals are granted on a per-product basis and will typically be in the name of the offshore manufacturer.
• Pharmaceutical Product Approval: all medicines manufactured domestically for distribution in China will require product approval from the SFDA. This is also granted on a per-product basis but must be in the name of the domestic manufacturer (notwithstanding that the product may use APIs and other compounds licensed or purchased from an offshore party).
• Pharmaceutical Manufacturing Permit: domestic manufacturers of pharmaceutical products must hold this permit.
• Good Manufacturing Practices (GMP) Certification: domestic manufacturers of pharmaceutical products must hold this certification.

Anti-Monopoly Law Issues 

In August 2007, the Standing Committee of the National People's Congress (NPC) adopted the country's first significant and comprehensive anti-monopoly law after a decade of debate and rewriting. It went into effect in August 2008. It specifically covered rules to do with mergers and acquisitions of Chinese companies. In addition to general PRC antitrust notifications and reviews that may apply in any significant M&A, under the PRC Anti-Monopoly Law (AML), it is also unlawful for parties to enter into "horizontal" and "vertical" monopoly agreements. Horizontal monopoly agreements include agreements with competitors to fix prices and limit production or sales volumes. Vertical monopoly agreements include agreements between the supplier and its distributors to fix resale prices, or restrict minimum resale prices. When engaging in due diligence of the target, it is important to engage counsel that are experienced in identifying potential violations of such AML provisions.

Regulatory Issues Post-Closing 

The restrictions imposed by the China regulatory regime must also be taken into account when considering the post-acquisition structure of the acquired business. In particular:

• Most permits and certifications issued by the SFDA are personal to the entity to which they are granted and therefore cannot be transferred to a different legal entity. Strict eligibility requirements and potentially lengthy application timetables need to be taken into account when contemplating any new structure.
• Changes to packaging following an acquisition will usually require further regulatory approval, even if the acquiror merely changes the manufacturer's branding. This must be taken into account when documenting how the product will be migrated to the purchaser. In some cases, a transitional license to use the old branding will be required until the new approval can be obtained.

Consider Effects of a U.S. Acquisition on Sales, Receivables and Bad Debt 

Aside from IP and operations, prior to completing an acquisition, it is important to be familiar with the not so obvious issues that might arise, such as:

• Sales Strategy: It is common practice for Chinese pharmaceutical companies to outsource sales to third-party distributors that possess specialist knowledge and local, on-the-ground teams. Where a target company has done so, the acquiring company should make sure that the relationship with the third party will remain in place following closing and that the third party will not quickly sell its network of relationships to another company.
• International Sales Issues: The U.S. prohibits any U.S. person from involvement in business transactions with certain targeted countries (such as North Korea, Iran, etc.), while PRC companies that are owned and operated domestically do not have the same restrictions. Appropriate due diligence should identify whether the PRC company has business relationships with any persons or entities in such targeted countries, and whether the termination of such relationships would materially affect the company's business.
• Receivables: For its domestic sales, consider how much revenue is derived from state-owned entities (like hospitals) vs. non-state-owned entities. While state-owned entities may be unlikely to default on a payment, they may have payment terms as long as six months to a year. On the other hand, privatized or privately owned companies might require more due diligence in terms of ability to pay if payment is not due prior to delivery.

The explosive growth of China's life sciences industry is expected to continue well into the future. However, the drive to close transactions may lead strategic investors to accept risks that are not fully perceived or properly understood at the time of deal execution. In the Chinese M&A market, even the most diligent buyer is rarely afforded the opportunity to conduct a thorough and exhaustive investigation of the target. Notwithstanding such limitations, an awareness of the key issues described above can lead to more constructive negotiations and ultimately a decreased risk of buyer's remorse.

Resources & Further Reading:

• Ministry of Commerce (MOFCOM)
• National Development and Reform Commission (NDRC) of the PRC
• State Food and Drug Administration (SFDA)
• World Intellectual Property Organization
• "China Outlaws Bribery Overseas" by Sherry Yin, Paul McKenzie and Dan Levison, August 8, 2011
• "Protecting Know-How in China: Process Is Simple and Complex" by Andreas Schotter and Mary B. Teagarden, Faculty, Thunderbird School of Global Management, March 15, 2011

Because of the generality of this newsletter, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations. The views expressed herein shall not be attributed to Morrison & Foerster, its attorneys or its clients. If you wish to obtain a free subscription to our China Life Sciences Newsletter, please send an email to info@mofo.com.

また、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所/伊藤 見富法律事務所In-Kind Donation Teamの2011年の活動報告と今後の展望についてご報告させていただきました。

当日は、チャリティービュッフェとして、有志が作った食べ物と東北の旬の食材を所内で販売し、売上金をセカンドハーベスト・ジャパンの東北支援活動に対する義援金とさせていただきました。

上記の活動に加えて、４月にはボランティア有志による５回目の一泊二日でのボランティア活動を宮城県気仙沼市において行う予定です。

当事務所では震災発生後より積極的な継続支援を行い、義援金だけでなく、支援物資（インスタント食品、缶詰、飲料、調味料、日用品、肌着や季節の衣類等）をセカンドハーベスト・ジャパンをはじめ、各被災地域、また各支援団体へ寄贈させていただくとともに、実際に現地でのボランティア活動についても地道に取り組んでおります。所内では、月に一度、有志が作ったお菓子類のチャリティー販売を行い、毎回多くの弁護士、職員が買い求め、その売上金のすべてを支援団体に寄付させていただいております。

引き続き職員一同全力を挙げて、できる限りの支援を様々な方面から行ってまいります。

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所/伊藤 見富法律事務所
モリソン・フォースター税理士法人事務所
広報・マーケティング部: tokyomarketing@mofo.com

詳細は下記リンク（英語）よりご覧下さい。
http://www.asiabusinessconference.org/2012/

By Mitsutoshi Uchida and Robyn Nadler

In February 2012, the Financial Services Agency of Japan (the "FSA") published final rules and guidelines (the "New Rules") implementing certain scheduled amendments to the FIEL. The amendments are to become effective on April 1, 2012.

The amendments are a response to recent incidents in which the FSA became aware that certain funds did not satisfy the requirements for eligibility for exemption from the registration under the FIEL available for "special business activities for qualified institutional investors (tekikaku-kikan-tōshikatō-tokurei-gyōmu)" (the "QII Special Business Activities") under Article 63 of the FIEL.

A key feature of the amendments is the expansion of the information to be provided in the form of notification required to obtain the exemption so as to give the FSA increased visibility to the GP and the nature of the investors in the fund.

As discussed below, any entity that has previously filed a notification for the QII Special Business Activities exemption should note that it is required to file an amended notification in the new format by June 30, 2012.

1. Outline of Regulations Applicable to General Partner of Partnership-Type Funds

In general, the FIEL requires a GP of a partnership-type fund^[2] investing primarily in securities or derivatives to be registered as an investment management business (tōshi-unyō-gyō) if it accepts investments from any Japanese residents or conducts its business in Japan. Additionally, irrespective of the types of assets the fund invests in, the GP must also obtain a registration as a Type 2 financial instruments trading business (dai-ni-shu-kinyū-shōhin-torihiki-gyō) if it solicits investors to purchase, or sells, partnership interests in such funds within or into Japan ("self-offering").^[3]

Certain exemptions from these registration requirements are available to the GP of a partnership-type fund under the FIEL. The exemption for QII Special Business Activities is one of the most commonly relied upon by GPs.

In order to rely on the QII Special Business Activities exemption, (a) there must be always at least one qualified institutional investor (tekikaku-kikan-tōshika) (a "QII")^[4] among the investors in each fund managed by the GP and (b) the number of non-QII investors in each fund must be 49 or less.^[5] To limit the scope for circumvention of these controls on retail investment in a fund eligible for the QII Special Business Activities exemption, special purpose companies and other partnerships are, subject to certain exceptions, disqualified from investing in the fund. Further, certain transfer restrictions must be imposed on the partnership interests in order to secure the composition of the investors.

A GP who intends to rely on the QII Special Business Activities exemption must file the required notification in the form^[6] prescribed under the relevant rules of the FIEL with the competent local finance bureau prior to commencing any regulated activities.^[7] Further, when any change occurs in the information included in the notification, an amending notification must be filed with the competent local finance bureau without delay. These notifications can be prepared in the English language.

2. Amendments to Notification Requirements

(1) Information in Notification

Currently, the notification of QII Special Business Activities requires only information regarding the GP, and not about the partnership-type fund itself. The New Rules will require the following additional information to be included in a notification for QII Special Business Activities:

• the name of each partnership-type fund that the GP solicits or manages under the QII Special Business Activities exemption; and
• the name of a QII investor in each partnership-type fund (if there is more than one QII in a fund, the name of at least one QII must be stated in the notification).^[8]

If any required information has not yet been determined at the time of filing, the notification must state such fact, and an amendment to the notification must be filed without delay when such information becomes available.

(2) Attachments

Under the amended FIEL, an applicant will be required to attach a certified copy of its commercial register (or, in the case of a foreign corporation, a certificate of incorporation or similar document) to a notification of QII Special Business Activities. In unavoidable circumstances, the copy can be submitted after filing provided it is done so without delay. A Japanese translation of the attachments is not required.

These documents are also required to be attached to amended filings with respect to any changes in trade name, capital amount, board members or the name or address of the principal business office of the applicant.

(3) Obligations to File New Notification Forms For Persons Conducting Existing QII Business Activities

The new form of the notification will apply to any new filing to be made on or after April 1, 2012; however, persons who have filed a notification for QII Special Business Activities prior to that date are also required to file an amendment to the prior notification in the format under the New Rules, together with the above-mentioned attachments, within a three-month grace period after the effective date of the amendments (i.e., no later than June 30, 2012).

3. Clarity of Monitoring Activities by Regulators

(1) Existence of QII

The rationale for requiring a partnership-type fund to have at least one QII as a condition for obtaining the exemption for QII Special Business Activities is that the FIEL contemplates the QII exercising its professional experience and capabilities to monitor the operation of the fund by a GP.

The New Rules clarify that at the time of accepting any notification for QII Special Business Activities, the regulator will confirm, based on the information provided by an applicant, that any QII which invests in the partnership-type fund operated by the applicant is not a sham entity. Examples of cases that would be unacceptable are: (a) where the fund has only one QII which is an investment limited partnership (tōshi-jigyō-yūgen-sekinin-kumiai) formed under the Limited Partnership Law for Investment of Japan that has no substantive operation or for which no regulated entities are involved in its formation; or (b) the QII has received compensation from the operator of the fund without providing any substantive services and virtually no investment by such QII has been made.^[9]

The New Rules also state that the regulator may require an applicant to submit a copy of the respective commercial register or similar documents in order to confirm the existence of the QII named in the notification.

(2) Offices and Representatives

The New Rules further provide that the regulators will secure a method to contact the representative of the applicant by requesting a document to verify the representative's personal address. In addition, if the applicant's office is only virtual and the applicant separately maintains an actual business office, the regulator will require the applicant to verify its principal business office. In the course of the public comment process, the FSA has stated that if an applicant's principal business office is different from its registered office, the former should be stated in the notification for QII Special Business Activities.

Footnotes

^[1] The provisions of the FIEL discussed in this paper are also applicable to certain other entities who operate partnership-type funds.
^[2] A partnership-type fund for purposes of the QII Special Business Activities exemption includes domestic and foreign partnerships such as silent partnerships (tokumei-kumiai), investment limited partnerships (tōshi-jigyō-yūgen-sekinin-kumiai) formed under the Limited Partnership Law for Investment of Japan and Cayman Islands limited partnerships.
^[3] The FIEL prescribes registration and other regulatory requirement on both investment management and solicitation activities. The requirements differ depending on the nature of the investment vehicle. For example, different requirements apply to corporate-type or trust-type funds.
^[4] QIIs are certain types of professional investors as prescribed in Article 10 of the Cabinet Office Ordinance on Definitions under Article 2 of the Financial Instruments and Exchange Law of Japan.
^[5] If the GP is a foreign entity conducting its business outside of Japan, in general, the number of non-resident investors who are solicited outside of Japan is not counted toward the 49 limit of non-QII investors.
^[6] For the current form of the notification in the English language and outline of the regulations applicable to QII Special Business Activities, please refer to the website of the FSA at: http://www.fsa.go.jp/en/news/2007/20071119.html
^[7] In practice, such notification should be made prior to commencing solicitation of interests.
^[8] The FSA has responded in the public comments procedure that the names of QIIs are kept confidential and will not be disclosed unless required under applicable laws.
^[9] The FSA has responded in the public comment process that the amended guidelines primarily concern situations such as those described in (a) and (b), and does not seem to negate the current interpretation of the law that the size of investments by individual QIIs is generally irrelevant for the purpose of the exemption for QII Special Business Activities.

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.

マックス・オルソン　　クレイグ I. セルニカ　　ルイーズ・ストゥープ　　ダニエル P. レヴィソン　　
ジャック・ロンデン　　スティーブン E. コマー　　寺澤　幸裕　　矢倉 千栄

（参考訳）

執筆者　ポール・T・フリードマン／デミ　ドゥフィキアス　　

米国政府が、海外腐敗行為防止法（「FCPA」）違反について和解するために企業に対して科した史上最高の制裁金を継続的に受領する一方[1]、米国司法省（「DOJ」）は、FCPA訴訟 - 直近では「アフリカおとり捜査」事件 - において大敗を喫した。

2年前の2010年1月、DOJは、軍隊・警察用製品業界に属する企業の幹部および従業員22人が、事業を獲得・維持する目的で、外国公務員の収賄を共謀したことが明らかになったと公表した。大規模なおとり捜査技術を用いたアフリカおとり捜査事件は、単独事件としては、DOJによるFCPA執行史上最大の、個人を標的とした捜査および訴追として受け入れられた。当時、司法次官補代理Lanny A. Breuer氏は、この捜査をFCPA戦略の「ターニングポイント」と称し、「FCPA違反者となる者は、違反を止め、自らが収賄しようとしている個人が本当の連邦捜査官である可能性につき熟考すべきである」と警告した[2]。

米国地方裁判所のRichard Leon裁判官は先週、アフリカおとり捜査事件における公訴を棄却し、自身が言うところの「ホワイトカラー犯罪に関する法執行の歴史における長く悲しい一章」を終結させた。政府は、2件の異なる裁判において、被告人を1人として有罪にできなかったことを受けて、公訴の棄却を申立てた。

画期的な訴訟においてDOJが個人について1人も有罪にできなかったこと

DOJは、合計26週間にわたる2件の異なる裁判において告訴した10人の被告人のうち1人も有罪にできなかった。2011年7月、Leon裁判官は、4人を被告人とするアフリカおとり捜査事件における最初の裁判で審理無効を宣言した。DOJは当初、かかる被告人を再度裁判にかけるつもりであると発表していた。

政府は2012年1月の2つ目のアフリカおとり捜査裁判においてもまた、被告人6人を有罪にできなかった。被告人6人のうち2人については無罪が言い渡され、Leon裁判官は、陪審団が残る4人に対する評決に達さなかった時点で、審理無効を宣言した。同裁判官は、この犯罪訴追手続の終結時には、被告人6人全員に対する共謀罪も棄却した[3]。

当初の被告人であった22人のうち2人は、裁判開始前に、様々な罪に対する罪を認めた。Leon裁判官は、公訴棄却後、かかる被告人の立場を検討するための会議を開いた。

審理無効により示された政府のアグレッシブなFCPA執行戦略の弱点

これらの裁判により、レオン裁判官が「連邦裁判において行うべきでない狡猾な手段」と述べる証拠開示手続問題等、政府が提起した訴訟に関する大きな弱点が明るみに出た。

これらの手段は、FBIへの主要情報提供者であり、おとり捜査の中心を務めたRichard Bistrong氏を軸に行われた。Bistrong氏は、2010年9月に別件の訴訟で収賄罪を認めたことがあるうえ、薬物使用や売春婦と交流等、数々の違法行為も証言中に認めたことがある。Bistrong氏とFBI担当者との間でのあからさまな携帯メールのやり取りも裁判中に明らかになったことで、主要な証人の信頼性が損なわれ、FBI捜査官がBistrong氏との間に適切な線引きをしなかったことについて疑問が投げかけられた[4]。2つ目の裁判の陪審団代表は、これらの問題を受けて、陪審団が政府の証人の信頼性を低いと認識している旨を、公の場でコメントすることとなった[5]。

陪審員らはまた、FBIによるおとり捜査の性質、とりわけ捜査官とBistrong氏がおとり捜査中に使用した曖昧な言葉遣い（「収賄」の代わりに「仲介料」という言葉を使用すること等）にも悩まされた。被告人が取引を追求していなかったように見える状況について陪審員らの判断が難航したが、これはおとり捜査が政府による行き過ぎを示しているのではないかという懸念を表面化させるものだった。陪審員の何人かは、政府介入がなければ被告人らが取引に関与することは一切なかったと感じたため、被告人らが実際にFCPA違反を意図していたか否かの判断を下すことができなかった[6]。

Leon裁判官もまた、政府の手法に疑問を呈した。同裁判官はとりわけ、公訴を棄却する際、「政府による非常にアグレッシブな陰謀説」が「2つ目の裁判において...それを裏付けるために必要な証拠の欠落により崩された」と述べた。

個人を訴追するためのDOJの次の戦略とは？

アフリカおとり捜査事件における公訴の棄却は、DOJがFCPA違反を理由として個人を訴追するために講じた大々的な取組みにおける大きな障害を象徴するものである。2010年の公訴以降、DOJ高官は、アフリカおとり捜査事件を「個人に対するアグレッシブな訴追という［DOJの］FCPA執行ポリシーの基盤のひとつを明確に示すもの[7]」として紹介している。

アフリカおとり捜査事件は、その他の事件と区別して考えられるべきではない。DOJは、Lindsey Manufacturing事件においても激しく非難された。2011年12月、連邦裁判官は、数多くの検察の職権濫用を理由として、Lindsey Manufacturingおよび同社の幹部2名の有罪認定を退けた。メキシコ政府が全額出資する電気公益事業会社の上級従業員への賄賂の支払いを理由とした同社への有罪判決は、企業によるFCPA違反を理由として陪審員が有罪判決を下した史上初の例である[8]。2ヵ月後、別の連邦裁判官が、同一の共謀の一端を担ったとして訴追されていた、スイスの技術会社ABB Ltd.の元マネージャーJohn O'Shea氏に対する訴追を棄却した。同裁判官は、別の罪状の判決宣告手続きを待っている協力的証人である政府の主要証人が信頼に値しないとして、この政府の事件の終結時にO'Shea氏への訴追を棄却した[9]。

また、DOJは最近、Schnitzer Steel の完全子会社SSI Internationalの従業員であるSi Chan Wooh氏に対する訴追を取り下げた。2011年10月、DOJは、FCPAに違反する共謀罪を2007年6月に認めたWooh氏に対する告訴を取り下げた。Wooh氏は、論点であった不当な支払いについて社内弁護士の注意喚起をしたもかかわらず有罪判決を受けた。同氏は、自らの答弁後も、自らの行為が不正であったことを知っていた旨を否定し続けた。2010年5月、DOJは、捜査に配置されたFBI捜査官が、本件においてWooh氏が告訴されるべきではない旨の手紙を検察官に書いたことを、Wooh氏の弁護士に通知した[10]。その後間もなく、政府は、Wooh氏に対する訴追を棄却した。

以上を考慮すれば、最近の2件の大型訴追事件におけるDOJの大敗およびWooh氏への訴追の最近の棄却は、DOJの - とりわけ個人の被告人に対する - アグレッシブなFCPA戦略が、DOJが2年前に描いたようなターニングポイントとはならない可能性があることを示唆している。

脚注

[1] 詳細は、当事務所のクライアント・アラート「2011年は、保険会社および通信会社におけるFCPA違反に関する1億ドルの罰金と不正利得の返還により締めくくられる」（2012年1月5日掲載）、http://www.mofo.com/files/Uploads/Images/120105-2011-FCPA-Penalties.pdfを参照。
[2] DOJのプレスリリース「軍事・警察用製品企業の役員および従業員22人に外国収賄スキームの容疑」（2010年1月19日）、http://www.justice.gov/opa/pr/2010/January/10-crm-048.htmlを参照。
[3] ワシントン・ポスト「連邦陪審員、司法省の大規模なおとり捜査の敗北に対応」（2012年1月31日）、http://www.washingtonpost.com/local/crime/federal-jury-deals-setback-to-large-justice-departments-sting-operation/2012/01/31/gIQA8HYMgQ_story.htmlを参照。
[4] ワシントン・ポスト「きわどく無作法な携帯メールにより、海外収賄を対象とした司法省の大規模なおとり捜査が苦境に」（2012年2月13日）、http://www.washingtonpost.com/local/crime/racy-vulgar-texts-hurt-justice-departments-largest-sting-operation-targeting-foreign-bribery/2012/02/02/gIQAJZYtBR_story.htmlを参照。
[5] FCPAプロフェッサー「アフリカおとり捜査事件陪審代表からの寄稿」（2012年2月6日）、 http://www.fcpaprofessor.com/a-guest-post-from-the-africa-sting-jury-foremanを参照。
[6] 同掲書。
[7] 米国法曹協会ホワイトカラー犯罪会議(American Bar Association National Institute on White Collar Crime )における刑事局司法次官補代理Lanny A. Breuer氏発言（2010年2月25日）、http://www.justice.gov/criminal/pr/speeches-testimony/2010/02-25-10aag-AmericanBarAssosiation.pdfを参照。同氏のコメントの詳細な検討については、当事務所のクライアント・アラート「司法省高官、FCPA執行の『新時代』を宣言」（日本語版2010年12月9日掲載）を参照。
[8] Lindsey Manufacturing 事件の詳細な検討は、当事務所のクライアント・アラート「虚偽の宣誓と証言がFCPA裁判における法人に対する初の陪審評決をくじく」（日本語版2011年12月20日掲載）を参照。
[9] ウォール・ストリート・ジャーナル・コラプション・カレンツ「ヒューストンの裁判官が海外収賄事件を棄却：DOJの新たな敗北」（2012年1月17日）、http://blogs.wsj.com/corruption-currents/2012/01/17/houston-judge-tosses-foreign-bribery-case-hands-doj-new-setback/を参照。
[10] ウォール・ストリート・ジャーナル・コラプション・カレンツ「DOJ、Schnitzer Steel事件の内部告発者に対する収賄容疑を取り下げ」(2011年10月18日）、http://blogs.wsj.com/corruption-currents/2011/10/18/doj-drops-bribery-charges-against-whistleblower-in-schnitzer-steel-case/を参照。

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本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

Most Severe Setback To DOJ Thus Far In FCPA Prosecutions: Judge Dismisses All Charges In Africa Sting Case

By Paul T. Friedman and Demme Doufekias

Although the government continues to secure record fines against corporations settling violations of the Foreign Corrupt Practices Act ("FCPA"),[1] the Department of Justice ("DOJ") has faced significant setbacks in FCPA trials, most recently in the "Africa Sting" case.

Two years ago, in January 2010, DOJ announced that twenty-two executives and employees of companies in the military and law enforcement products industry had been indicted for conspiring to bribe foreign government officials to obtain and retain business. Using large-scale undercover law enforcement techniques, the Africa Sting case was hailed as the largest single investigation and prosecution against individuals in DOJ's history of enforcing FCPA. At the time, Assistant Attorney General Lanny A. Breuer called the investigation a "turning point" in the FCPA playbook and warned that "would-be FCPA violators should stop and ponder whether the person they are trying to bribe might really be a federal agent."[2]

Last week, U.S. District Court Judge Richard Leon dismissed the indictments in the Africa Sting case, ending what he referred to as "a long and sad chapter in the annals of white collar criminal enforcement." The government sought dismissal of the indictments after failing to convict a single defendant in two separate trials.

DOJ FAILED TO CONVICT A SINGLE INDIVIDUAL IN LANDMARK CASE

After trying ten defendants in two separate trials lasting a total of 26 weeks, DOJ failed to obtain a single conviction. In July 2011, Judge Leon declared a mistrial in the first trial of four defendants in the Africa Sting case. DOJ initially announced that it intended to retry those defendants.

In January 2012, the government again failed to obtain convictions against six defendants in the second Africa Sting trial. Two of those six defendants were acquitted, and Judge Leon declared a mistrial when the jury failed to reach verdicts against the other four. He also dismissed conspiracy charges against all six of the defendants at the close of the prosecution's case.[3]

Two of the original twenty-two defendants pled guilty to various charges before the trials. After dismissing the indictments, Judge Leon set a conference to review the status of those defendants.

MISTRIALS REVEALED WEAKNESSES IN THE GOVERNMENT'S AGGRESSIVE FCPA ENFORCEMENT STRATEGY

The trials exposed significant weaknesses with the government's case, including discovery problems that Judge Leon described as "sharp practices that have no place in a federal courtroom."

These practices centered on the FBI's key informant, Richard Bistrong, who was central to the sting operation. Bistrong had pled guilty to bribery charges in an unrelated case in September 2010, and also admitted to numerous illegal acts during his testimony, such as drug use and frequent interactions with prostitutes. Explicit text messages between Bistrong and his FBI handlers also surfaced during the trials, damaging key witnesses' credibility and raising questions about the FBI agents' failure to establish appropriate boundaries with Bistrong.[4] These problems prompted the foreman of the jury in second trial to publicly comment that the jury found the government's witnesses to have little credibility.[5]

Jurors were also troubled by the nature of the FBI sting operation, specifically with the vague language used by agents and Bistrong during the sting, such as using the world "commission" instead of "bribe". Jurors struggled in instances where it seemed that the defendants had not sought out the deal, expressing concerns that the sting operation demonstrated overreaching by the government. Some jurors could not determine whether these defendants actually intended to violate the FCPA because they felt the defendants would never have been involved in the deal without the government's interference.[6]

Judge Leon also questioned the government's tactics. In dismissing the indictments, he specifically referenced the "government's very, very aggressive conspiracy theory," which, "in the second trial . . . snapped in the absence of the necessary evidence to sustain it."

WHAT'S NEXT IN DOJ'S STRATEGY TO PROSECUTE INDIVIDUALS?

The dismissal of the indictments in the African Sting case represents a dramatic stumbling block in DOJ's greatly publicized efforts to prosecute individuals for FCPA violations. Since the 2010 indictments, DOJ officials showcased the Africa Sting case, asserting that it "vividly illustrates one cornerstone of [DOJ's] FCPA enforcement policy: the aggressive prosecution of individuals."[7]

The Africa Sting case should not be viewed in isolation. DOJ also suffered a stinging rebuke in the Lindsey Manufacturing case. In December 2011, a federal judge threw out convictions of Lindsey Manufacturing and two of its senior officers because of numerous instances of prosecutorial misconduct in that case. The company's conviction for paying bribes to two high-ranking employees of an electrical utility company wholly owned by the Mexican government was the first-ever jury conviction of a corporation for violating the FCPA.[8] Two months later, another federal judge dismissed charges against John O'Shea, a former manager of Swiss Engineering Company ABB Ltd., charged as part of the same conspiracy. That judge dismissed the charges against O'Shea at the close of the government's case, saying he did not believe the government's chief witness, a cooperating witness awaiting sentencing on other charges.[9]

DOJ also recently abandoned the prosecution of Si Chan Wooh, an employee of SSI International, a wholly-owned subsidiary of Schnitzer Steel. In October 2011, DOJ dropped charges against Wooh, who pled guilty to conspiracy to violate the FCPA in June 2007. Wooh was charged even though he had brought the improper payments at issue to the attention of in house counsel, and he continued to deny that he knew his conduct was unlawful even after his plea. In May 2010, DOJ informed Wooh's counsel that an FBI agent assigned to the investigation had written a letter to prosecutors saying that Wooh should never have been charged in the case.[10] Shortly after, the government moved to dismiss the charges against him.

Taken together, DOJ's stunning setbacks in two recent marquee prosecutions, as well as the recent dismissal of charges against Wooh, signal that DOJ's aggressive FCPA strategy, particularly against individual defendants, may not be quite the turning point that DOJ envisioned two years ago.

FOOTNOTES

[1] For more information, see our recent client alert, "2011 Ends With Over $100 Million in Penalties and Disgorgements for FCPA Violations at Insurance Company and Telecom Company," (Jan. 5, 2012) available at http://www.mofo.com/files/Uploads/Images/120105-2011-FCPA-Penalties.pdf
[2] See DOJ Press Release, Twenty-Two Executives and Employees of Military and Law Enforcement Products Companies Charged in Foreign Bribery Scheme, (Jan. 19, 2010), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2010/January/10-crm-048.html
[3] "Federal jury deals setback to large Justice Department sting operation," Wash. Post, (Jan. 31, 2012), available at http://www.washingtonpost.com/local/crime/federal-jury-deals-setback-to-large-justice-departments-sting-operation/2012/01/31/gIQA8HYMgQ_story.html
[4] "Racy, vulgar texts hurt Justice Department's largest sting operation targeting foreign bribery," Wash. Post, (Feb. 13, 2012), available at http://www.washingtonpost.com/local/crime/racy-vulgar-texts-hurt-justice-departments-largest-sting-operation-targeting-foreign-bribery/2012/02/02/gIQAJZYtBR_story.html
[5] "A Guest Post From the African Sting Jury Foreman," FCPA Professor, (Feb. 6, 2012), available at http://www.fcpaprofessor.com/a-guest-post-from-the-africa-sting-jury-foreman
[6] Id.
[7] Remarks by Lanny A. Breuer, Assistant Attorney General for the Criminal Division, at the American Bar Association National Institute on White Collar Crime, (Feb. 25, 2010), available at http://www.justice.gov/criminal/pr/speeches-testimony/2010/02-25-10aag-AmericanBarAssosiation.pdf; For additional discussion of Mr. Breuer's comments, please see our client alert, "DOJ Official Proclaims ‘New Era' of FCPA Enforcement," (Nov. 19, 2010), available at http://www.mofo.com/files/Uploads/Images/101118-FCPA-Enforcement.pdf
[8] For additional discussion of the Lindsey Manufacturing case, please see our client alert, "False Affidavits and Lies Doom First-Ever FCPA Jury Conviction of Corporation," (Dec. 2, 2010), available at http://www.mofo.com/files/Uploads/Images/111202-FCPA-Corporation-Trial.pdf
[9] "Houston Judge Tosses Foreign Bribery Case, Hands DOJ New Setback," WSJ Corruption Currents, (Jan. 17, 2012), available at http://blogs.wsj.com/corruption-currents/2012/01/17/houston-judge-tosses-foreign-bribery-case-hands-doj-new-setback/
[10] "DOJ Drops Bribery Charges Against Whistleblower in Schnitzer Steel Case," WSJ Corruption Currents, (Oct. 18, 2011), available at http://blogs.wsj.com/corruption-currents/2011/10/18/doj-drops-bribery-charges-against-whistleblower-in-schnitzer-steel-case/

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations. Prior results do not guarantee a similar outcome.

Corporate/M&A、Dispute Resolution、Intellectual Property、Investment Funds、Real Estate、Taxの6部門でBand1に選出され、また、個人としても24名の弁護士・外国法事務弁護士が高く評価されました。

なかでも、「Star Individuals」にケン・シーゲル、望月 圭介、セオドア・セルツァーの3名が選出され、「Band1」に見富　冬男、中村　さおり、トニー・グランディ、雨宮　慶、ゲーリー M. スミス、クレイグ I. セルニカ、エリック・ピーズナー、エリック N. ルース の8名が選出されました。

業務分野		弁護士・外国法事務弁護士  (*) Star Individual に選出
Banking & Finance: International Firms	Band 2	デール E. コールドウェル  クリスチャン・ピーターセン
Capital Markets: Domestic	Band 2	見富　冬男  中村　さおり
Capital Markets: Domestic: J-REITs		中村　さおり
Capital Markets: International:  Asia (ex-Japan) and Euro Markets	Band 2	トニー・グランディ
Capital Markets: International: US Law	Band 2	アンドリュー・ウィリアム・ウィンデン
Competition / Antitrust	Band 2	雨宮　慶
Corporate / M&A：International Firms	Band 1	ケン・シーゲル (*)  ゲーリー M. スミス  デール　荒木  スタン M. ユコヴィッチ  イーバン・スモールウッド  見富　冬男  吉村　龍吾
Dispute Resolution: International Firms	Band 1	クレイグ I. セルニカ  マックス・オルソン
Intellectual Property: International Firms	Band 1	マックス・オルソン  ロバート J. ホリングスヘッド  スチュアート S. ベラハ
Investment Funds: International Firms	Band 1	エリック・ピーズナー
Projects & Energy: International Firms	Band 2	デール E. コールドウェル  マイケル C. グラファーニャ
Real Estate: Domestic		望月 圭介 (*)
Real Estate: International Firms	Band 1	セオドア・セルツァー (*)  エリック・ピーズナー  アンドリュー D. モリソン
Tax: International Firms	Band 1	エリック N. ルース  マイケル H. シクマ

詳細につきましては、Chambers Asia 2012 のウェブサイトをご覧下さい。

マックス・オルソン　　クレイグ I. セルニカ　　ルイーズ・ストゥープ　　ダニエル P. レヴィソン　　
ジャック・ロンデン　　スティーブン E. コマー　　寺澤　幸裕　　矢倉 千栄

（参考訳）

執筆者　ダニエル P. レヴィソン／ジャロッド G. テイラー　　

2012年1月17日（火）、米国司法省（以下、「DOJ」）は、丸紅株式会社（以下、「丸紅」）が米国海外腐敗行為防止法（以下、「FCPA」）に違反してナイジェリアの公務員への贈賄にかかる共謀に関与したことに対する罰金として同社に対して5,460万ドルの支払いを求める訴追延期合意書を提出した[1]。この訴追延期合意により、丸紅は、2年間企業コンプライアンス・コンサルタントを雇う義務および継続中のDOJの捜査に協力する義務を負う。丸紅が訴追延期合意の条件に従う限り、丸紅に対する公訴は2年後に取り下げられる。本スキャンダルで起訴された企業として、丸紅は非米国企業では四番目、日本企業では二番目となるが、今回の起訴は、DOJがFCPAの法域を拡張的に解釈することを改めて認識させるものとなった。

ボニー島共謀事件

丸紅の事案は、4社による多国籍合弁会社（以下、「TSKJ」）が、ナイジェリアのボニー島における液化天然ガス施設を建設する契約の受注と引き換えにナイジェリアの公務員に対して贈賄を行う計画を立てたことに端を発する[2]。DOJが提出した起訴情報において、DOJは丸紅を贈賄行為の仲介人であると非難している。TSKJを組成した会社は、Technip S.A.（以下、「テクニップ社」）、Snamprogetti Netherlands, B.V.（以下、「スナムプロゲッティー社」）、（Halliburton社の子会社である）Kellogg Brown & Root Inc.（以下、「KBR社」）および日揮株式会社（以下、「日揮社」）である。

TSKJは、ボニー島プロジェクトへの応札およびその完遂を目的として1991年に組成された。1995年から2004年までの間に、TSKJは、ボニー島プロジェクト遂行のためにナイジェリア政府が設立したNigeria LNG Limited（以下、「ナイジェリアLNG社」）から4つの契約を受注した。興味深いことに、ナイジェリア政府によるナイジェリアLNG社の（間接）所有割合はわずか49%で、残りの51%は多国籍石油会社数社が保有していた。にもかかわらず、ナイジェリアLNG社の役員と従業員は、FCPA上「外国公務員」とみなされた。

ナイジェリアLNG社との契約を確保するため、TSKJを所有する各企業の執行役員らで構成する「運営委員会（Steering Committee）」は、ナイジェリアの上級公務員に対する贈賄の段取りをつけるために英国人のJeffrey Tesler氏を雇用することに合意した。また、運営委員会はナイジェリアの下級公務員に対する贈賄の段取りを東京に本社を置く日本企業の丸紅に依頼することに合意した。TSKJは、公務員への贈賄に充てるための資金5,100万ドルを最終的に丸紅に支払った。TSKJが獲得した契約は総額60億ドルを超えるものであった。

各共謀関与者の起訴

TSKJ

丸紅は、共謀に関与した関係者の中で、最後にDOJもしくは米国証券取引委員会（以下、「SEC」）との間で和解したかまたは起訴事実を認めた会社である。2009年2月に、KBR社はFCPA違反の共謀の事実ならびに贈賄罪を認め、罰金として4億200万ドルの支払いに同意した[3]。同日、KBR社とHalliburton社は、不正に利得した1億7,700万ドルをSECに支払うことにも同意した[4]。2008年には運営委員会のメンバーであったKBR社のAlbert Jackson Stanley氏がFCPA違反の共謀について有罪を認め[5]、現在、刑期の確定を待っている。

2010年6月、DOJは、パリに本社を置く米国証券発行者であるフランス企業のテクニップ社との間の訴追延期合意書を提出した[6]。テクニップ社は「発行者」（すなわち、SECに対する通常の報告義務を負う会社）及び「国内企業等」（すなわち、米国に主たる営業地を有するか米国の州法に基づき設立された会社）に適用のあるFCPAの条項に違反したとして起訴された。共謀者の一社であったKBR社が米国で設立され、米国に本社を置く国内企業であったためである。テクニップ社は、FCPAの発行者に関する条項にも単独で違反した罪にも問われた。テクニップ社は、2億4,000万ドルの罰金を支払ったうえ、FCPAの贈賄禁止、帳簿・記録および内部統制に関する条項の違反のためにSECに9,800万ドルを支払った[7]。

2010年7月、DOJはアムステルダムに本社を置くオランダ企業のスナムプロゲッティー社に対する訴追延期合意書を提出した[8]。スナムプロゲッティー社は、共謀に加えて国内企業等に適用のあるFCPA条項違反の幇助について罪に問われた。スナムプロゲッティー社も罰金として2億4,000万ドルを支払ったうえ、（米国証券の発行者である）親会社のEni S.p.A.と共にSECとも和解し、さらに1億2,500万ドルを支払った[9]。

横浜に本社を置く日本企業で、合弁会社の残りの所有者である日揮社は、2011年4月に訴追延期合意を締結した。日揮社もまた共謀と幇助の罪に問われ、2億1,880万ドルの罰金を支払った[10]。

個人代理人

共謀に関与した個人も罪に問われている。上記のとおり、運営委員会におけるKBR社の代表であるAlbert Stanley氏は、2008年に共謀につき有罪を認めた。Jeffrey Tesler氏はTSKJが上級公務員に賄賂を支払うことを依頼した代理人であったが、2011年3月に共謀に加えてFCPAの違反につき有罪を認めた。ロンドン在住の英国市民であるTesler氏は、裁判を受けるために米国に身柄を引き渡された。同氏は、FCPAに基づく「発行者」、「国内企業等」および「個人」の代理人として起訴された。KBR関連会社の営業担当副社長兼コンサルタントであったWojciech Chodan氏も英国から身柄を引き渡され、その後FCPA違反について共謀の罪を認めた。両氏は現在、判決言渡しを待っている。

丸紅

丸紅は、FCPAの発行者条項および国内企業等に関する条項の違反にかかる共謀ならびにKBR社による国内企業等に関する条項違反の幇助の罪に問われた。DOJは丸紅を共謀および幇助の罪で起訴したが、丸紅を「発行者以外の人」または国内企業等に関する条項に直接違反した罪で起訴する余地もあった。丸紅は、テキサス州ヒューストンでStanley氏と会い、丸紅とTSKJとの契約及びこれに伴う報酬について協議したとされている。仮にこの行為が事実であれば、「米国の領土内」で「（賄賂の）支払いを促すあらゆる行為」というFCPAの違反要件を満たす[11]。この他、米国に関連して行ったとされる行為には、米国内での丸紅の共謀者の活動に加えて、丸紅がヒューストンのStanley氏にファックスで手紙を送ったことも含まれていた。

警告か？

丸紅が、国籍を問わずいかなる者の行為にも適用される「（発行者以外の）人」条項の直接違反ではなく、国内企業等に関する条項に関して共謀および幇助の罪に問われた理由は定かではない。しかしながら、考えられる一つの論拠は、DOJが幇助の罪を適用することでFCPAの法域を拡大しようとしていることである。FCPAは、米国人が米国外で腐敗行為を行うことを禁止している。その行為が他に米国と何ら関わりがないとしてもである[12]。たとえ非米国企業が米国証券の発行者であっても、FCPAの贈賄禁止条項に基づく責任を負うのは、「州際通商に用いる手段」（すなわち、米国国内とのEメール受送信など）を使った場合のみである[13]。また、米国証券の発行者ではない非米国企業が責任を負うのは、米国の領土内で何らかの行為を行った場合に限られる。

とはいえ、DOJは、明白に「米国外でのKBR社の故意の腐敗行為」を丸紅が幇助した疑いで起訴した[14]。DOJは、たとえ非米国企業またはその米国の共謀者が米国内で何ら行為を行っていなくても、共謀者が完全に米国領域外で行った行為を幇助の罪でDOJが起訴できるというメッセージを非米国企業に送っている可能性がある。

脚注

[1] DOJリリースNo. 12-060「丸紅株式会社、海外腐敗行為防止法上の捜査で和解し、5,460万ドルの罰金支払いに同意」（2012年1月17日）、http://www.justice.gov/opa/pr/2012/January/12-crm-060.htmlにて閲覧可能。
[2] 起訴情報、United States v. Marubeni Corp.,Case No. 4:12-cr-00022 (S.D. Tex. Jan. 17, 2012).
[3] DOJリリースNo. 09-112「Kellogg Brown & Root LLC、海外腐敗行為防止法違反で有罪を認め、罰金4億200万ドルの支払いに同意」（2009年2月11日）、http://www.justice.gov/opa/pr/2009/February/09-crm-112.htmlにて閲覧可能。
[4] SECリリースNo. 2009-23「SEC、KBR社とHalliburtonをFCPA違反で起訴」（2009年2月11日）、http://sec.gov/news/press/2009/2009-23.htmにて閲覧可能。
[5] SEC訴訟リリースNo. 20700「SEC、Kellogg, Brown & Root, Inc.の元CEOを海外贈賄で起訴」（2008年9月3日）、http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2008/lr20700.htmにて閲覧可能。
[6] DOJリリースNo. 10-751「Technip S.A.、海外腐敗行為防止法上の捜査で和解し、罰金2億4,000万ドルの支払いに同意」（2010年6月28日）、http://www.justice.gov/opa/pr/2010/June/10-crm-751.htmlにて閲覧可能。
[7] SECリリースNo. 2010-110「Technip 社、SECおよびDOJと和解し3億3,800万ドルの支払い；合弁会社パートナー各社に対する制裁金の合計は9億1700万ドルに」（2010年6月28日）、http://www.sec.gov/news/press/2010/2010-110.htmにて閲覧可能。
[8] DOJリリースNo.10-780「Snamprogetti Netherlands B.V.、海外腐敗行為防止法上の捜査で和解し、罰金2億4,000万ドルの支払いに同意」（2010年7月7日）、http://www.justice.gov/opa/pr/2010/July/10-crm-780.htmlにて閲覧可能。
[9] SEC訴訟リリース No. 21588「Securities and Exchange Commission 対 ENI, S.p.A. およびSnamprogetti Netherlands, B.V.、Case No. 4:10-cv-02414, S.D. Tex. (Houston)」（2010年7月7日）、http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2010/lr21588.htmにて閲覧可能。
[10] DOJリリースNo. 11-431「日揮株式会社、海外腐敗行為防止法上の捜査で和解し、2億1,880万ドルの罰金支払いに同意」（2011年4月6日）、http://www.justice.gov/opa/pr/2011/April/11-crm-431.htmlで閲覧可能。
[11] 15 U.S.C. § 78dd-3(a)
[12] 15 U.S.C. § 78dd-2(i)
[13] 15 U.S.C. § 78dd-1(a) と 15 U.S.C. § 78dd-1(g)との比較による。
[14] 起訴情報 ¶ 23, United States v. Marubeni Corp., Case No. 4:12-cr-00022 (S.D. Tex. Jan. 17, 2012) （下線は筆者による）。 

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本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。

The Expansive Reach of the FCPA Extends to Japan Again: A Second Japanese Company Resolves FCPA Charges Related to a Nigerian Bribery Scandal

By Daniel P. Levison and Jarod G. Taylor

On Tuesday, January 17, 2012, the U.S. Department of Justice ("DOJ") filed a deferred prosecution agreement requiring Marubeni Corporation ("Marubeni") to pay $54.6 million in criminal penalties for its participation in a conspiracy to bribe Nigerian officials in violation of the U.S. Foreign Corrupt Practices Act ("FCPA").[1] The deferred prosecution agreement requires Marubeni to retain a corporate compliance consultant for two years and to cooperate with the DOJ's ongoing investigations. The criminal charges against Marubeni will be dropped after two years so long as Marubeni abides by the terms of the deferred prosecution agreement. Marubeni is the fourth non-U.S. company, and the second Japanese company, to face criminal charges in this matter. The charges against Marubeni are yet another stark reminder of the DOJ's interpretation of the FCPA's expansive jurisdictional reach.

THE BONNY ISLAND CONSPIRACY

The Marubeni case stems from a scheme by a four-company, multinational joint venture to bribe Nigerian officials in exchange for contracts to build liquefied natural gas facilities on Bonny Island, Nigeria.[2] The criminal information filed by the DOJ accuses Marubeni of being an agent through which bribes were paid. The members of the joint venture were Technip S.A.; Snamprogetti Netherlands, B.V.; Kellogg Brown & Root Inc. ("KBR") (a Halliburton subsidiary); and JGC Corporation.

The joint venture, TSKJ, was formed in 1991 in order to bid on and complete the Bonny Island project. Between 1995 and 2004, TSKJ was awarded four contracts by Nigeria LNG Limited, a corporation formed by the Nigerian government to develop the Bonny Island project. Interestingly, only 49% of Nigeria LNG was owned (indirectly) by the Nigerian government. The remaining 51% was held by multinational oil companies. Nevertheless, officers and employees of Nigeria LNG were considered "foreign officials" for purposes of the FCPA.

In order to secure these contracts, a "Steering Committee" comprised of executives from each of the joint venture owners agreed to hire Jeffrey Tesler, a U.K. citizen, to arrange and pay bribes to high-level Nigerian officials. The Steering Committee agreed to hire Marubeni, a Japanese company headquartered in Tokyo, to arrange and pay bribes to lower-level Nigerian officials. TSKJ ultimately paid Marubeni $51 million to use to bribe the officials. The contracts awarded to TSKJ were valued at over $6 billion.

THE CHARGES

TSKJ

Marubeni is only the latest company involved with the conspiracy to settle with the DOJ or the U.S. Securities and Exchange Commission ("SEC") or to plead guilty to charges. In February 2009, KBR pled guilty of conspiring to violate the FCPA, as well as to substantive bribery offenses, agreeing to pay $402 million in criminal penalties.[3] That same day, KBR and Halliburton also agreed to disgorge $177 million in ill-gotten gains to the SEC.[4] In 2008, KBR's member of the Steering Committee, Albert Jackson Stanley, pled guilty of conspiring to violate the FCPA.[5] He is currently awaiting final sentencing.

In June 2010, the DOJ filed a deferred prosecution agreement against Technip S.A.("Technip"), a French company headquartered in Paris and an issuer of U.S. securities.[6] Technip was charged with conspiring to violate the provisions of the FCPA applying to "issuers" (i.e., companies with regular SEC reporting requirements) and "domestic concerns" (i.e., companies with their principal place of business in the United States or that are organized under the laws of a U.S. state). KBR, one of the conspirators, was a domestic concern, as it was a company organized and headquartered in the United States. Technip was also charged with a substantive violation of the FCPA's issuer provisions. Technip paid a $240 million criminal fine. It also disgorged $98 million to the SEC for violations of the FCPA's anti-bribery, books and records, and internal controls provisions.[7]

In July 2010, the DOJ filed a deferred prosecution agreement against Snamprogetti Netherlands, B.V. ("Snamprogetti"), a Dutch corporation headquartered in Amsterdam.[8] Snamprogetti was charged with conspiracy to violate and aiding and abetting violations of the FCPA provisions applying to domestic concerns. Snamprogetti also paid $240 million in criminal penalties. Together with its parent, Eni S.p.A. (which was an issuer of U.S. securities), Snamprogetti also settled with the SEC, disgorging an additional $125 million.[9]

The last of the joint venture owners, JGC Corporation ("JGC"), a Japanese company headquartered in Yokohama, Japan, entered into a deferred prosecution agreement in April 2011. JGC was also charged with conspiracy and aiding and abetting and paid a $218.8 million criminal fine.[10]

Individual Agents

Individuals involved with the conspiracy have been charged as well. As noted above, Albert Stanley, KBR's representative on the Steering Committee, pled guilty to conspiracy in 2008. Jeffrey Tesler, the agent retained by TSKJ to pay bribes to high-level government officials, pled guilty to conspiracy and to a substantive violation of the FCPA in March 2011. A U.K. citizen resident in London, Tesler was extradited to the United States to face the charges. He was indicted as an agent of an "issuer," "domestic concern," and "person" under the FCPA. Wojciech Chodan, a sales vice president and consultant affiliated with KBR, was also extradited from the United Kingdom, after which he pled guilty of conspiracy to violate the FCPA. He and Tesler are both awaiting sentencing.

Marubeni

Marubeni was charged with conspiracy to violate the FCPA's issuer and domestic concern provisions, as well as with aiding and abetting KBR to violate the domestic concern provisions. Although the DOJ charged Marubeni with conspiracy and aiding and abetting, there were also grounds on which to charge Marubeni with a direct violation of the provisions applying to "any person other than an issuer" or domestic concern. Marubeni is alleged to have met with Stanley in Houston, Texas, to discuss Marubeni's contracts with TSKJ and associated fees. This alleged conduct, if true, would satisfy the FCPA's application to "any [] act in furtherance of [a] payment" "while in the territory of the United States."[11] Other alleged conduct with a connection to the U.S. included Marubeni's having sent a letter by fax to Stanley in Houston, in addition to Marubeni's co-conspirators' activities in the United States.

A WARNING?

It is not possible to say with certainty why Marubeni was charged with conspiracy and aiding and abetting with respect to the domestic concern provisions, rather than with directly violating the "any person" provisions, which apply to conduct by anyone, regardless of nationality. One possible rationale, however, is that the DOJ is attempting to expand the FCPA's jurisdictional reach through the use of aiding and abetting. The FCPA prohibits U.S. persons from engaging in corrupt activities outside of the United States, even if the conduct has no other connection to the U.S.[12] Non-U.S. companies must use a "means or instrumentality of interstate commerce" - such as an email to or from the U.S. - in order to be liable under the FCPA's anti-bribery provisions, even if they are also issuers.[13] Non-U.S. companies that are not issuers must take some act while in the territory of the United States in order to be liable.

Nevertheless, the DOJ charged Marubeni specifically with aiding and abetting "KBR's willful and corrupt acts outside the United States."[14] The DOJ may be sending a message to non-U.S. companies that even if they take no action in the United States, and even if their U.S. co-conspirators take no action in the United States, the DOJ may still charge them with aiding and abetting the wholly extraterritorial conduct of those co-conspirators.

FOOTNOTES

[1] DOJ Release No. 12-060, Marubeni Corporation Resolves Foreign Corrupt Practices Act Investigation and Agrees to Pay a $54.6 Million Criminal Penalty (Jan. 17, 2012), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2012/January/12-crm-060.html.
[2] Criminal Information, United States v. Marubeni Corp., Case No. 4:12-cr-00022 (S.D. Tex. Jan. 17, 2012).
[3] DOJ Release No. 09-112, Kellogg Brown & Root LLC Pleads Guilty to Foreign Bribery Charges and Agrees to Pay $402 Million Criminal Fine (Feb. 11, 2009), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2009/February/09-crm-112.html.
[4] SEC Release 2009-23, SEC Charges KBR and Halliburton for FCPA Violations (Feb. 11, 2009), available at http://sec.gov/news/press/2009/2009-23.htm.
[5] SEC Litigation Release No. 20700, SEC Charges Former CEO of Kellogg, Brown & Root, Inc. with Foreign Bribery (Sept. 3, 2008), available at http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2008/lr20700.htm.
[6] DOJ Release 10-751, Technip S.A. Resolves Foreign Corrupt Practices Act Investigation and Agrees to Pay $240 Million Criminal Penalty (June 28, 2010), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2010/June/10-crm-751.html.
[7] SEC Release 2010-110, Technip to Pay $338 Million to Settle SEC and DOJ Charges; Brings Total Sanctions Against Joint Venture Partners to $917 Million (June 28, 2010), available at http://www.sec.gov/news/press/2010/2010-110.htm.
[8] DOJ Release 10-780, Snamprogetti Netherlands B.V. Resolves Foreign Corrupt Practices Act Investigation and Agrees to Pay $240 Million Criminal Penalty (July 7, 2010), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2010/July/10-crm-780.html.
[9] SEC Litigation Release No. 21588, Securities and Exchange Commission v. ENI, S.p.A. and Snamprogetti Netherlands, B.V., Case No. 4:10-cv-02414, S.D. Tex. (Houston) (July 7, 2010), available at http://www.sec.gov/litigation/litreleases/2010/lr21588.htm.
[10] DOJ Release 11-431, JGC Corporation Resolves Foreign Corrupt Practices Act Investigation and Agrees to Pay a $218.8 Million Criminal Penalty (Apr. 6, 2011), available at http://www.justice.gov/opa/pr/2011/April/11-crm-431.html.
[11] 15 U.S.C. § 78dd-3(a).
[12] 15 U.S.C. § 78dd-2(i).
[13] Compare 15 U.S.C. § 78dd-1(a) with 15 U.S.C. § 78dd-1(g).
[14] Criminal Information ¶ 23, United States v. Marubeni Corp., Case No. 4:12-cr-00022 (S.D. Tex. Jan. 17, 2012) (emphasis added).

Because of the generality of this update, the information provided herein may not be applicable in all situations and should not be acted upon without specific legal advice based on particular situations.