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Gary Smith / 吉村 龍吾

伊藤 見富法律事務所の吉村 龍吾弁護士とモリソン・フォースターのGary Smith弁護士が、事務所の特色や日本法と外国法の弁護士の協働体制、若手の弁護士に期待すること等について、対談を行いました。

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Gary M. Smith

Gary M. Smith (モリソン・フォースター東京オフィス パートナー)

コロンビア大学ロースクールを卒業後、オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所でスタートを切り、NY、東京オフィスで勤務後、2007年にモリソン・フォースター東京オフィスに入所。M&A、LBOファイナンスを主な専門分野とする。

吉村 龍吾 伊藤 見富法律事務所

吉村 龍吾 (伊藤 見富法律事務所 パートナー)

東京大学法学部卒業後、アンダーソン・毛利法律事務所に入所。ハーバード・ロースクールよりLL.M.を取得し、モルガン・スタンレー証券での勤務を経て、2003年、伊藤 見富法律事務所に入所。M&A、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル取引を主な専門分野とする。

  1. 1.事務所の特色

    司 会
    お二人とも当事務所に移られる前に他の法律事務所等において長く弁護士として経験を積んでいらっしゃいますが、お二人から見たこの事務所の特色はどういうところにあると思われますか。
    吉 村
    うちはいわゆる外資系の法律事務所といわれるカテゴリに属するわけですが、日本の弁護士の観点からすると、まず、東京オフィスがグローバルに見ても重要な位置を占めており、かつ、弁護士の数も多いということがあるんじゃないでしょうか。私が入った6年前にはまだ弁護士の数も少なかったのですが、そのころから、日本法のプラクティスについてもちゃんとやっていこうという方向性が非常に明確でした。その点は日本の弁護士にとっては非常に安心感があると言ってよいと思います。
    Gary
    モリソン・フォースターの中で東京におけるプラクティスというのが極めて重要であるという点は、全く同感ですね。私が入ってきたのは2年前ですが、その時点では既に弁護士の数も100名を超えており、いわゆる外資系の事務所として、東京でここまで「インフラ」が整っているところは他にない状況でした。
    司 会
    「インフラ」といいますと。
    Gary
    これだけの規模があると、各分野のスペシャリストが一通りそろっていることになりますので、どんな分野の仕事をやるにしてもやりやすいし、かつ有益・専門的な意見が聞けて面白いですよね。
    吉 村
    外資系法律事務所の東京オフィスというと、M&Aやキャピタルマーケット等、特定の分野の仕事に集中する傾向がありますが、この事務所はいわゆるフル・サービスを提供しているという特徴があると思います。
    Gary
    特に、弁護士20数名を抱える米国サイドの訴訟部門があるというのは大きな特徴かもしれませんね。
    吉 村
    東京でのプラクティスが重要な位置を占めていることの裏づけとして、東京オフィスからどんどんパートナーが出ているということが挙げられるでしょうね。
  2. 2.伊藤見富法律事務所とモリソン・フォースターの関係

    司 会
    対談写真 伊藤 見富はモリソン・フォースターと外国法共同事業を営んでいるということですが、実際両者はどういう関係にあるんでしょうか。
    吉 村
    内側から見ていると、特に両者に区別があるわけではなく、ひとつの事務所だという認識ですね。
    Gary
    そうですね。日常的にいくつも一緒に仕事をしてるわけですけど、日本法を扱うのが伊藤 見富の弁護士というだけで、仕事のやり方について違いがあるということはないですね。オフィスの中での弁護士の配置も伊藤 見富とそれ以外で分けているわけではないですし、一言で言えば、“Completely Integrated” ですね。東京にいる外国人の弁護士は、日本に長く住んでいたり、日本大好きという人が多いですから、一体性というのは魅力だと思いますよ。
    吉 村
    伊藤 見富とモリソン・フォースターの一体性は、伊藤 見富の設立の経緯にも関係していると思います。外資系法律事務所が日本で業務を開始する場合、既存の国内事務所と提携する形が多いのですが、この事務所の場合は、まずモリソン・フォースターが1987年に東京オフィスでプラクティスを始め、その後、日本法のプラクティスも充実させたいということで特定共同として伊藤 見富が設立され、日本の弁護士をスカウトして大きくなっていったという経緯があります。したがって、そもそもの成り立ちが「ワン・ファーム」なわけですね。
  3. 3.どういう仕事をしているのか

    司 会
    お二人は実際にどういう案件に携わっておられるんでしょうか。
    Gary
    二人で一緒に取り組んでいる案件も多いですよね。
    吉 村
    はい、いろいろやりましたね。
    Gary
    米国企業が日本企業を買収する場合、あるいはその逆と、私が取り扱うのはほとんどクロスボーダー案件なのですが、吉村先生はクロスボーダーとそれ以外の仕事だとどれぐらいの比重になるんですか。
    吉 村
    クロスボーダー案件ということの定義自体が難しいんですけど、日本語しか使わない、日本法しか出てこない案件が国内案件だとしますと、私は国内案件が半分、何らかの面で海外が絡む案件--たとえば、日本の企業同士のM&A案件だが米国証券法の規制の適用が問題となるような案件も含みますが--が半分という感じですね。いま挙げた例のように、一見純粋な国内案件に見えるようなものでも、外国の法制が何らかの形で絡む案件というのが、実は極めて多いわけです。そういう場合に、同じファームの中で、しかも東京オフィスの中ですぐに国内外の弁護士によるチームを組んで仕事ができるというのは非常に有益ですね。
    Gary
    米国だけでなく、ヨーロッパ、中国など各地のオフィスと協働して行っていく案件も多いのですが、やはりクライアントに対してワンストップのサービスを提供できるというメリットは大きいと思います。こちらも、いろいろな国の法律を学びつつ、文化交流もできて楽しいですしね。
    吉 村
    こういうグローバルな事務所で仕事をするということの面白さは、ある案件でたまたま一緒になった各国の弁護士と会議室に集まって仕事をするというのではなく、まさしくデイリーなベースでチームとして協働できるというところにあると感じます。
    Gary
    最近ですと、たとえば、日本の企業が倒産手続に入った米国の企業を買収するという案件がありました。そこでは、米国の破産法弁護士、米国および日本のM&A弁護士がチームを組んだのですが、さらに、当該米国企業の日本の子会社も倒産申立をして、こちらも買収対象となったため日本の破産法弁護士もチームに入るなど、最終的には複数の国にまたがるとても大きなチームで案件に取り組みました。うちのような事務所にいれば、まさにこのような案件をひとつのファームの中でやっていく機会に恵まれるということになると思います。
  4. 4.若手の弁護士に期待する事

    司 会
    Gary M. Smithの写真事務所としてどのような人材を求めているか、どういう若手に来てもらいたいかという点はいかがですか。
    Gary
    やはり、一緒に仕事をしたいと思えるような魅力的な人間性を有している人に来てもらいたいと思っています。これは日本の弁護士であろうが米国のアソシエイトであろうが全く同じクライテリアですね。
    吉 村
    私たちのような事務所では、やはり規模の大小に関わらず、チームを組んで一緒にやっていく案件がほとんどです。しかもそのチームがクロス・カルチュアルであったり、クロス・オフィスで編成されているわけです。このような状況では、チームワークのとれる人、一緒にやって信頼の置ける人というのが最も重要な条件になってくると思います。端的に言ってしまえば、一緒に仕事をして面白い人と言うんでしょうかね。
    Gary
    全く同感です。やはり、仕事柄、夜遅くまで仕事したり、時には週末もがんばらなければならないというように、ストレスのかかる局面も多々あるわけで、その人と一緒に仕事をやることが「楽しい」と感じられるかどうか、それと教えてあげたくなるような人かどうかが重要なポイントですね。人間的な部分が重要と言うのでしょうか。面接のときにもここを一番見ているのではないかと思います。
    吉 村
    それが奏功してるのでしょうか、東京オフィスには弁護士だけで100名以上いるのですが、一緒に仕事をしていて嫌な人というのは、ほとんどいないですよね(笑)。
    Gary
    パートナーの選考基準にしても、これから東京オフィスとして伸ばしていくべきプラクティスは何なのか、そのためにはどの人にパートナーとしてその分野を引っ張っていってもらいたいのか、というような観点を重視して選んでいると思います。このように、長期的な視点でファームの成長を見据えて発展していこうというのは実際にはなかなか難しいのですが、これを実践しているという点は、非常に感心するところです。
    吉 村
    若い弁護士のリクルートに際しても同じような視点を持っていますね。
    司 会
    外資系法律事務所というと、英語力について何か要求水準があるのではないかとの質問を受けることが多いのですが。
    吉 村
    これは私の個人的な意見ですが、少なくとも入所時点で英語ができることについては全く要求していません。日本法を扱う弁護士なので、日本法を日本語で使いこなせることがまず必要条件です。但し、話に出ているように、クロスカルチャーの中でグローバルな案件に関与できるということがこの事務所の最大の魅力だとすれば、最初から英語を使う案件にはまったく興味がないという方にはちょっともったいないような気もしますね。
    Gary
    そうですね。帰国子女であったり、ある程度英語の素地のある方が英語に関しては最初は楽な面があるかと思いますが、必ずしもそういったバックグラウンドがなくても、いったん入所してしまえば、それこそいくらでも英語を伸ばすチャンスはあります。日常の業務で英語を使うことはもちろん、所内のアドミニストレーションに関する事項は日英併記がほとんどですし、毎月行われているOffice PartyやHome Partyなど多数のイベントもあります。与えられたチャンスをどれだけ使っていくかは、入ってからの個人の嗜好や力量によるところが大きいのでしょうね。
    吉村 龍吾の写真
    吉 村
    もちろん、留学制度もありますし、LL.M.終了後、2年目にはモリソン・フォースターの海外オフィスにおいて研修していただくこともできます。
    Gary
    ロースクール終了後の海外事務所での勤務についても、同じモリソン・フォースターのオフィスで行われることから、いわゆるお客様扱いではありません。東京に帰ってからもチームを組んでやっていくということが前提ですので、担当パートナーがついて、専門分野に応じた案件を振りわけるようになっています。ですので、この研修の1年間の充実度というのはかなり高いでしょうね。
    司 会
    英語以外の所内でのトレーニングということについてはどのようになっていますか。
    吉 村
    伊藤 見富の弁護士については、部門制を採用していません。ジュニア・アソシエイトのうちは、できるだけ色々なパートナーやクライアントと様々な案件に携わっていただき、その中から自分にあった専門性を見つけていただきたいと思っています。
    Gary
    いろいろ経験したものの中から、これなら自分にあっている、とても好きだと思って選んだ分野でないと、その後長く熱意をもって続けていくのは難しいんですよね。また、個人的には、アメリカの弁護士資格を取得した伊藤 見富の弁護士の中から、日本法だけでなくアメリカ法弁護士としても、海外オフィスも含めた大きなチームをマネージメントして案件を進めていく・・・というように、グローバルな活躍をする人をどんどん育てていきたいと思っています。
    吉 村
    そのような弁護士を育てるインフラが整っていることは、法律事務所のあり方として、非常に重要なことですね。
    Gary
    現在、東京オフィスには、日本法の弁護士44人、外国法の弁護士71人、総勢115人もの弁護士が所属していますが、5年前は全部で56人、10年前は約20人しかいなかったことを考えると、大変なスピードで成長を続けていますし、これからも東京オフィスが成長し続けていくことは間違いないと思います。私たちの事務所に興味がある、一緒に働きたいという方は一度いらしていただきたいですね。
    吉 村
    ええ、是非一度お訪ねいただきたいと思います。

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