当事務所では、独占禁止法上の問題を含む企業結合などの取引案件や、カルテルその他の独禁法違反・調査事件、訴訟を含むあらゆる案件に関し、日本の独占禁止法はもちろん、EU競争法や米国反トラスト法を含む諸外国の競争法についても包括的かつグローバルなアドバイスを提供しています。特に米国、EUや中国など複数の国の競争法が問題となる場面において、ブリュッセルオフィスやワシントンD.C.オフィス、中国各オフィスなどの競争法担当チームと緊密な連携をとりながら、日本企業に対し、特に日本の文化や企業風土などの実情に応じたアドバイスを継続的に提供しています。
また、当局の調査や訴訟に限らず、M&A、ジョイント・ベンチャー、価格設定戦略、知的財産のライセンス、技術標準の策定、共同研究開発、販売代理店契約、ブランド戦略、事業者団体の活動、不公正な取引方法や広告・表示戦略、コンプライアンス・プログラムや従業員教育、危機管理といった独占禁止法上のさまざまな問題に関してもアドバイスを提供しています。
