平成18年6月7日に成立した金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）の施行１により、有価証券の範囲が拡大され、またこれまで規制の範囲外とされてきた集団投資スキーム持分の自己募集やファンド資産の投資運用など、不動産ファンドの組成・運用についても、新たに一定の規制が及ぼされることとなります。同時に金商法は、過度の規制を避けるために、プロ投資家等を相手方とする業務については規制を緩和して、バランスを図っています。今回は、金商法が不動産ファンドの組成・運用に与える影響の概要について説明します。なお、その詳細については、金商法がいわゆるシングルTKスキームおよびダブルTKスキーム２ に与える影響として、次回および次々回に説明する予定です。

ポイント1 有価証券の範囲の拡大

金商法では、有価証券などに投資するスキームに限らず、いわゆる集団投資スキーム３ に関する権利（以下「集団投資スキーム持分」といいます。）を、包括的に有価証券とみなしています（金商法2条2項5号）４ 。また、金商法では、不動産信託受益権を含む信託受益権全般も有価証券とし（金商法2条1項14号、同条2項1号）、有価証券の範囲を拡大しています。

ポイント2 集団投資スキーム持分の自己募集についての規制

金商法においては、集団投資スキーム持分の募集5 ・売出しの取扱い6 または私募の取扱い（金商法2条8項9号）を業務として行う場合のみならず、集団投資スキーム持分の募集または私募（自己募集7 ）を業務として行う場合についても、原則として「金融商品取引業」に該当することとなり（金商法2条8項7号へ）、第二種金融商品取引業者としての登録が必要になります（金商法28条2項1号）。第二種金融商品取引業者としての登録を受けるためには、資本要件等の充足や営業保証金の供託等が必要となり（金商法29条の4、31条の2等）、これまで実務的に行われていたスポンサー会社からの出向者等により集団投資スキーム持分の自己募集を行うことは事実上困難になるものと思われます8 。

ポイント3 ファンド資産の投資運用についての規制

金商法においては、集団投資スキームの財産の投資運用9 を業務として行うにあたっては、原則として「投資運用業」の登録が必要になります（金商法28条4項3号、2条8項15号ハ、29条）。投資運用業の登録を受けるためには、資本要件等のほか、「取締役会及び監査役又は委員会を設置した株式会社」であること、純資産額が一定の額以上であること、兼業規制等を充たすことが必要となります（金商法29条の4等）10 。

現行証券取引法では、不動産信託受益権は有価証券に含まれていないため、SPCが匿名組合出資などの集団投資スキームを通じて拠出を受けた資金を用いて不動産信託受益権への投資を行う場合、かかるSPCからアセット・マネジメント業務の委託を受けたアセット・マネジャーには、有価証券投資の助言・運用に関する許認可は要求されていません。これに対して金商法では、前述のとおり信託受益権も有価証券に含まれるため、かかるアセット・マネジャーには原則として投資運用業11 の登録が新たに必要とされると思われます。

なお、SPCが登録を受けた投資運用業者に対して運用に関する権限のすべてを委託した場合であっても、SPC自身も投資運用業者としての登録が必要となる可能性がありますが（金商法42条の3参照）、このように解するとSPCが上記投資運用業の登録要件を充足することは極めて困難であり、多くの不動産ファンドに与える影響が大きいため、今後公表される政令・内閣府令およびパブリックコメントの動向を注視する必要があります。

ポイント4 プロ投資家等のみを相手方とする業務についての規制緩和

上記にかかわらず、金商法においては、適格機関投資家等12 のいわゆるプロ投資家等を相手方として行う集団投資スキーム持分の私募の自己募集にかかる業務および投資運用業については、「適格機関投資家等特例業務」として、登録義務が適用除外される一方、最低限の実態把握を行う観点から、届出制とされるとともに、簡素な行為規制等13 とされています（金商法63条?63条の4）14 。

以上のように、金商法においては、不動産ファンドの組成・運用について、規制の横断化がなされるとともに、規制の柔軟化が図られています。

執筆者
弁護士　高須　成剛　

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