今回は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）における組織再編成に関する新株発行等の開示制度を取り上げます。

１．組織再編成に関する新株発行等の開示制度の新設

金商法では、企業の合併・買収等の件数の増加等、最近の企業の組織再編成を巡る動向を踏まえ、組織再編成に関する情報開示の充実を図る観点1 から、組織再編成に関する新株発行等の開示制度が新設されています2 。なお、本制度の施行に関する政令・内閣府令案は、現時点において、まだ公表されていません。

現行の証券取引法では、合併、株式交換または会社分割により株式を発行・交付する場合、勧誘行為が行われていないため、有価証券の募集・売出しとはならず3 、一定の場合に、継続開示会社に対して臨時報告書の提出を要するものとするに止まります4 。金商法においては、届出を要する有価証券の募集・売出しの概念に一定の組織再編成発行手続（下記３ないし５参照）および組織再編成交付手続（下記６および７参照）を含めることにより、有価証券の発行者等に、株主・投資者等に対する情報開示の義務・責任を課すこととしています。

２．発行開示規制

金商法に基づく発行開示規制が課される場合、組織再編成により発行・交付される有価証券につき有価証券届出書が提出されていない限り、以下に述べる特定組織再編成発行手続・特定組織再編成交付手続を開始することができません（金商法第4条第1項）5 。

また、組織再編成により発行・交付される有価証券の割当てを受ける株主を確定するために、割当期日の設定を行う場合、その25日前までに、有価証券届出書の提出が行われなければなりません（同法第4条第3項）6 。

さらに、発行者は、有価証券届出書の効力が生じるまで、有価証券を組織再編成対象会社（吸収合併の場合に消滅会社となる会社、株式交換の場合に完全子会社となる会社等を指します。）の株主等に対して取得させることができないほか、虚偽記載の場合の責任等についても、有価証券の募集・売出しの場合と同様の規制が及びます（同法第15条第1項、第18条等）。ただし、目論見書の交付に関する規定（同法第13条および第15条第2項ないし第6項）の適用はありません（同法第4条第1項、第3項参照）。

かかる発行開示規制の対象となる特定組織再編成発行手続および特定組織再編成交付手続とは以下のとおりです。

３．特定組織再編成発行手続

会社は、合併・会社分割7 ・株式交換等の組織再編成を行う場合、会社法の規定により契約書等を会社の本店に備置くほか、一定の行為を行わなければなりません。

金商法では、組織再編成により新たに有価証券が発行される場合における、このような契約書の備置き等の行為が「組織再編成発行手続」と定義されています（同法第2条の2第2項）。

また、金商法は、このような組織再編成発行手続のうち、特に?組織再編成対象会社の株主等8 の数が一定数9 以上である場合、および?組織再編成により第1項有価証券10 が発行される場合（一定の除外事由11 に当たる場合を除きます。）を「特定組織再編成発行手続」とし、発行開示規制の対象となる有価証券の募集の概念に含めています（同法第2条の2第4項、第4条第1項）。

４．組織再編成対象会社の株券等／組織再編成対象会社の株主等に対して発行される有価証券についての金商法上の開示

ただし、特定組織再編成発行手続のすべてに対して、金商法の発行開示規制が及ぼされるわけではありません。まず、組織再編成対象会社が発行する株券等について金商法上の開示が行われていない場合、例えば、いわゆる閉鎖会社が消滅会社・完全子会社となるような吸収合併・株式交換の場合は、本制度の対象外となります（同法第4条第1項第2号イ）。

また、組織再編成対象会社の株主等に対して発行される有価証券について金商法上の開示が既に行われている場合、例えば、日本国内の有価証券市場で取引されている株券を発行する上場・店頭登録会社がその株券を対価として、合併・株式交換による買収を行う場合も本制度の対象外となります（同法第4条第1項第2号ロ）。

以上をまとめると次の表のとおりとなります。

５．具体例〜特定組織再編成発行手続に当たる株式交換

株式交換の場合を例にとると、Ｂ会社が株式交換契約に基づきＡ会社を完全子会社化するに際して（?）、一定数以上の株主等12 を有するＡ会社の株主等に対して、Ｂ会社の株券・社員権等の有価証券を発行する場合（?）、Ｂ会社による有価証券の発行手続が特定組織再編成発行手続に当たり、上記４で述べたところにより本制度の対象外となる場合を除き、発行される有価証券についてＢ会社に開示義務が課されます（下図１参照）。

図１：特定組織再編成発行手続に当たる株式交換の場合

６．特定組織再編成交付手続

組織再編成においては、組織再編成対象会社の株主等に対して有価証券が新規に発行される場合のみならず、自己株式が交付され、あるいは、会社法におけるいわゆる対価の柔軟化13 により当事会社以外の会社が発行した有価証券が交付される場合があり得ます。

金商法は、このように組織再編成により既に発行された有価証券が交付される場合における、契約書の備置き等の行為を「組織再編成交付手続」と定義しています（同法第2条の2第3項）。

また、組織再編成発行手続の場合と同様、金商法は、組織再編成交付手続のうち、特に組織再編成対象会社の株主等の数が一定数以上である場合を「特定組織再編成交付手続」とし、発行開示規制の対象となる有価証券の売出しの概念に含めています（同法第2条の2第5項、第4条第1項）。

閉鎖会社が消滅会社・完全子会社となるような吸収合併・株式交換の場合、あるいは、日本国内の有価証券市場で取引されている株券を発行する上場・店頭登録会社の子会社が吸収合併・株式交換の当事会社となり、親会社の株券を対価として買収を行う場合等が、本制度の対象外となることも組織再編成発行手続と同様です。

７．具体例〜特定組織再編成交付手続に当たる吸収合併

吸収合併（三角合併）の場合を例にとると、Ｃ会社がその株券・社員権等の有価証券を子会社であるＢ会社に対して割当・発行14 （Ｂ会社がその株券をＣ会社に対して発行）し（?）、さらに、Ｂ会社が合併契約に基づきＡ会社を吸収合併するに際して（?）、Ｂ会社が、一定数以上の株主等を有するＡ会社の株主等に対して、Ｃ会社から割当・発行を受けた有価証券を交付する場合（?）、Ｂ会社による有価証券の交付手続が特定組織再編成交付手続に当たることになり、上記６で述べたところにより本制度の対象外となる場合を除き、交付される有価証券についてＣ会社に開示義務が課されます（下図２参照）。

図２：特定組織再編成交付手続に当たる吸収合併（三角合併）の場合

８．外国会社等による日本企業の買収等への適用

本制度は、いわゆる閉鎖会社が組織再編成の当事会社となり、株券を交付することによって上場・店頭登録会社の買収等を行うような場合に開示を要求する制度ではありますが、閉鎖会社が発行する有価証券を対価として、本制度の対象となるような買収等を行う可能性は、株券等の時価算定が困難なこと等を考えると、ある程度限られてくると思われます。

従って、対価の柔軟化に関する会社法の規定が施行された場合に、日本国外の有価証券市場において取引されている有価証券を発行する外国会社等（かかる有価証券につき金商法上の開示が行われていない場合に限られます。）が、三角合併等の手法を用いて、日本国内の有価証券市場で取引されている株券等を発行する上場・店頭登録会社の買収等を行い、その結果、外国会社等の発行する有価証券が、上場・店頭登録会社の株主等に対して発行・交付される場合が、主として本制度の対象になるのではないかと予想されます。

９．継続開示規制

本制度の対象となる組織再編成により発行・交付された有価証券の発行者は、金商法上の継続開示義務を負い、有価証券報告書等を提出しなければなりません（同法第24条第1項第3号等）。有価証券報告書等における重要事項について虚偽記載がある場合の届出の効力の停止・関係者の責任等に関する規定も適用されます（同法第24条の3、第24条の4等）。

執筆者
弁護士　高橋　厚志　

---

このニュースレターがご提供する情報は一般的なもので、いかなる個別の事案に対しても適用されることを保証したり、解決を提供するものではありません。具体的な事案においては、当該事案に対する個別の法的助言なくして、ご判断をなされないようにお願い申し上げます。