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パートナー

• アンドリュー・マイヤー　Andrew Lloyd Meyer

  

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ワシントンD.C.）。
  訴訟部門所属のパートナー。
  主な業務分野は商事訴訟、仲裁および内部調査やコンプライアンス案件。特に腐敗行為防止において豊富な経験を有する。

• 入江 彬　Akira Irie

  

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ワシントンD.C.）。
  訴訟部門所属のパートナー。
  主な業務分野は特許訴訟。

• クリス・スポールディング　Chris Spalding

  外国法事務弁護士(第一東京弁護士会外国特別会員　原資格国：オーストラリアクインズランド州)。
  不動産グループ所属。
  主に不動産資産のファイナンス、取得、処分及び開発を手掛け、特に、商業・レジデンス用不動産プロジェクトに関し、国際的な機関投資家や貸付人に係るノンリコース・ファイナンスの経験を有する。

• ゲーリー M. スミス　Gary Smith

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  コーポレート部門所属のパートナー。
  特にクロスボーダーM&Aや国際的なジョイント・ベンチャー、ファイナンスに重点を置きながら、国際的な案件を幅広く取り扱っている。

• ジェシー・ギレスピー　Jesse S. Gillespie

  外国法事務弁護士（第一東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州）。
  コーポレート部門所属のパートナー。
  主な業務分野は、日本やアジアの発行体関連のキャピタルマーケッツ取引を中心としたコーポレート案件。

• ジェレミー・ホワイト　Jeremy White

  

  外国法事務弁護士（東京弁護士会外国特別会員　原資格国：イングランド＆ウェールズ）。
  コーポレート部門所属のパートナー。
  主な業務分野はクロスボーダーM&Aや事業部門の売却、スピンアウト、ジョイント・ベンチャー等。多国籍企業間の提携からグリーンフィールド投資まで、幅広い案件を手掛ける。

• ジョシュア R. アイゼンバーグ　Joshua R. Isenberg

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  不動産グループ所属のパートナー。
  主な業務分野はシニアファイナンスやメザニンファイナンス、買収、売却、建設・開発案件、合弁事業、土地賃貸借等、さまざまな不動産取引。

• スタン M. ユコヴィッチ　Stan M. Yukevich

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州）。
  コーポレート部門所属のパートナー。
  主な業務分野は、M&A、合弁事業、戦略的提携、出資案件、株式募集など。

• セオドア・セルツァー　Theodore S. Seltzer

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  不動産グループ所属のパートナー。
  主な業務分野は、エクイティ・ファイナンスおよびデット・ファイナンスを含め、日米の機関投資家による不動産の取得・ファイナンス・処分。

• セス・グラハム　Seth Graham

  

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  コーポレート部門テクノロジー・グループ所属のパートナー。
  ライセンス契約および技術移転、インターネット関連問題、共同開発契約、外注手配、ならびに著作権や商標など、知的財産業務を主に手掛ける。

• 中川　洋平　Yohei Nakagawa

  

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  コーポレート部門所属。

• デール E. コールドウェル　Dale Caldwell

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員（原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州）。
  ファイナンス部門所属のパートナー。
  主な業務分野は、プロジェクト・ファイナンス、各種融資案件、債務整理・企業再編業務、不良債権・不良資産投資案件、合弁事業や戦略的提携事業、知的財産権ライセンス。以前は事務所全体のファイナンス部門の共同チェアを務めた。

• 寺口 由華　Yuka Teraguchi

  

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州）。
  訴訟部門所属のパートナー。
  主な業務分野は特許訴訟を含む知的財産関連の紛争。これまでに、コンピュータ／エレクトロニクス産業のさまざまな企業を代理。

• 早川 真人　Masato Hayakawa

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国カリフォルニア州） 。
  コーポレート部門テクノロジー・グループ所属のパートナー。
  主な業務分野は知的財産権関連の取引言および助の提供で、ライセンス契約の構築や交渉、技術移転、特許侵害訴訟の和解、外部委託契約、共同開発契約、そのほかテクノロジー企業に関連した知的財産案件等に従事。

• マイケル C. グラファーニャ　Michael C. Graffagna

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  主な業務分野は、プロジェクト・ファイナンス関連業務。
  モリソン・フォースターのプロジェクトファイナンス・開発グループの統括を務める。

• マイケル・ドケリー　J. Michael Dockery

  

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  コーポレート部門所属のパートナー。
  主な業務分野は、公開会社・非公開会社の合併、買収。多岐にわたる業界のクライアントの取引を手掛けている。また、敵対的買収や、株主行動主義、非課税のスピンオフ等が関わる企業法務において、クライアントの対策・管理を支援した経験も有する。

• マックス・オルソン　A. Max Olson

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  知的財産グループおよび訴訟部門所属のパートナー。 主な業務分野は特許訴訟、特許ライセンス交渉および国際仲裁など。

• ランディ S. ラクサー　Randy S. Laxer

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  コーポレート部門所属のパートナー。
  主にクロスボーダーのM&A、プライベート･エクイティ投資、ベンチャー・キャピタル投資、また戦略的提携やジョイントベンチャーに関わる案件を手がけており、日本のテクノロジー企業やメディア関連企業の買収や投資について多数の経験を有している。当事務所のアジアプライベートエクイティ部門の共同代表を務め、以前はグローバルコーポレート部門の共同チェアを務めた。

• 吉田 大助 Daiske Yoshida

  

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  訴訟部門所属のパートナー。
  主な業務分野は、反トラスト法、腐敗行為防止法、経済制裁及びデータプライバシー/データセキュリティを専門として、クライアントにアドバイスを提供。

• レオ・アギラール　Leo A. Aguilar

  

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：アメリカ合衆国ニューヨーク州）。
  コーポレート部門所属のパートナー。
  クロスボーダーM&A、戦略的提携、テクノロジー、エネルギー、インフラ業界を含む幅広い分野の合弁事業を中心に手掛ける。

• ロニー P. ゲリッツ　Rony P. Gerrits

  

  外国法事務弁護士（第二東京弁護士会外国特別会員　原資格国：ベルギー王国）。
  東京オフィスおよびブリュッセルオフィスのパートナー。
  グローバル反トラスト法プラクティスグループを共同統括し、競争法に関する案件を幅広く扱うが、中でも国際カルテル事件に傾注。欧州全域でのカルテル事件に続く損害賠償請求案件の処理にも幅広い経験を有する。